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2011年11月26日土曜日

自主避難と自宅滞在、賠償金同額に…政府審査会

引用ここから

自主避難と自宅滞在、賠償金同額に…政府審査会

　東京電力福島第一原子力発電所事故の賠償範囲の指針策定にあたる政府の原子力損害賠償紛争審査会は２５日、政府の避難指示対象区域外の住民に対する賠償について、自主避難した人にも避難しなかった人にも、同額の賠償金を支払う方向で一致した。

　同審査会では、両者に支払う賠償金に差をつけるかどうかが課題となっていた。具体的な対象地区と金額については早ければ１２月上旬の会合で決める方針だ。

（2011年11月26日01時03分読売新聞）

福島原発特集
* 福島・大波産米またセシウム、５農家で規制値超（11月26日 01:31）
* 自主避難と自宅滞在、賠償金同額に…政府審査会（11月26日 01:03）
* 福島・二本松のイノシシ肉、規制大幅超セシウム（11月25日 23:49）
* 栃木県の乾燥シイタケから規制値超すセシウム（11月25日 15:42）
* 陸自の福島４町村での除染、１２月に作業開始（11月25日 11:28）
* 核燃料サイクル施設、ストレステスト対象に追加（11月25日 10:47）
* ＥＵ、日本の食品輸入規制を来年３月末まで延長（11月25日 10:38）
* 福島空港ビル、東電に４８００万円の賠償請求（11月25日 10:12）
* 簡略化、それでも１００５項目…東電賠償請求書（11月25日 09:20）
* 福島原発周辺で空き巣１千万円超…起訴の４人（11月25日 07:27）

* 福島原発

関連記事・情報　　　　　　　　　　Powered by popIn
* 【福島原発】避難指示区域外の精神的苦痛も賠償対象に(11月10日 21:18)
* 【福島原発】東電、避難住民に追加仮払いへ (6月29日 21:6)
* 【福島原発】東京電力、農家・漁業者へ賠償金仮払い急ぐ (5月2日 20:23)
* 【政治】出荷制限の賠償、月内に指針案…紛争審査会 (4月20日 15:57)
* 【福島原発】「避難指示」の賠償、２２日に指針…紛争審査会 (4月15日 22:47)

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【自主避難と自宅滞在、賠償金同額に…政府審査会】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111126-OYT1T00083.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」
の参考記事にさせていただきました。

自主避難者と残った人、賠償同額　原賠紛争審が大筋合意

引用ここから

2011年11月25日22時28分

自主避難者と残った人、賠償同額　原賠紛争審が大筋合意

　政府の原子力損害賠償紛争審査会は２５日、東京電力福島第一原発の事故で自主的に避難した人と、避難しなかった人に対する賠償額を、原則として同額とする方向で大筋合意した。対象地域や金額は、１２月６日の次回会合で話し合い、賠償指針の決定をめざす。

　これまでの議論では、自主避難した人と、避難しなかった人の双方に賠償する方向では一致していたが、２５日の会合では、金額に差をつけるかどうか、話し合われた。

　委員からは、差をつけることに対する被害者感情に配慮する意見が出された。また、だれが、いつの時点で自主避難したのか、確認作業に手間取ることが予想され、賠償の支払いが遅れることを心配する意見もあった。

→続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

関連リンク
* 東電、賠償請求書の記入項目半減　批判うけ見直し(11/24)
* 精神的損害への賠償金、減額せず　原発事故で東電方針(11/15)
* 自主避難しなかった人も賠償対象　原賠紛争審が方針(11/10)
* 警戒区域、空き巣が前年比３０倍　東電「賠償の範囲外」(10/16)
* 東電の賠償総額４兆５４００億円　政府調査委が試算(9/30)

社会
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* 大使は馬車で皇居へ　信任状奉呈式で震災以来復活写真付き記事(23:07)
* 自主避難者と残った人、賠償同額　原賠紛争審が大筋合意(22:28)特集：東日本大震災
* 福島市大波地区のコメ、６戸で基準値超えセシウム写真付き記事(22:24)特集：東日本大震災
* 「交際中の異性なし」未婚男性６割・女性５割　過去最多(21:32)
* ４歳男児の遺体、全身に多数の傷　大分・別府のアパート写真付き記事(21:12)
* 知人女性はね重傷負わせる　殺人未遂容疑で逮捕　長野(21:05)
* ボンバル機また異常　中部空港に引き返す(20:49)
* 原発テロ対策を強化へ　敷地立ち入り制限やサイバー対応(20:27)

引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【自主避難者と残った人、賠償同額　原賠紛争審が大筋合意】
http://www.asahi.com/national/update/1125/TKY201111250566.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」
の参考記事にさせていただきました。

原発事故：自宅滞在も賠償…自主避難と同額　紛争審方針

引用ここから

原発事故：自宅滞在も賠償…自主避難と同額　紛争審方針

　文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は２５日、東京電力福島第１原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人（自主避難者）と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人（滞在者）に、同額の賠償を認める方針を決めた。これまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後１カ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた。

　文科省によると、賠償の対象は原則として福島県内在住者だが、どの自治体の住民を対象にするかや、賠償期間、金額については１２月６日に予定される次回会合で議論し、早ければ同日、指針としてまとめる見通し。

　２５日の会合では、自主避難者と滞在者の賠償金に差をつけるかについて議論。避難すれば出費が増える一方、さまざまな理由で自宅にとどまることによる費用や不安の増大も看過できないため、「同額が適当」との考えで一致した。避難者だけに発生する移動費用は、個別の賠償請求で対応する。また、子供と妊婦はそれ以外の大人に比べ放射線の影響が大きいとされることを踏まえ、賠償金額を加算することも決めた。【野田武、西川拓】

毎日新聞　2011年11月25日　21時59分（最終更新　11月25日　22時06分）

* 福島第１原発：事故賠償の請求書３４ページに半減…東電
* 福島第１原発：個人で除染、費用に補償は
* 福島第１原発：損害賠償請求「簡単ガイド」発送へ…東電
* 野田首相：原発推進関係予算を見直し　除染や賠償金に転用
* 福島第１原発：自主避難者賠償　「早い者勝ちだったの？」

事件・事故・裁判　最新記事

* 福島第１原発：影響ある津波と「認識なかった」運転員証言 (0時20分)
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* 栃木県警：逮捕手続書改ざん容疑で前署長を書類送検 (23時15分)
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* 井上工業事件：７人目の逮捕者…中心人物の一人か　警視庁 (22時20分)
* 東電女性殺害：検察側が最終意見書…再審請求審 (22時18分)
* 原発事故：自宅滞在も賠償…自主避難と同額　紛争審方針 (21時59分)
* 長野ひき逃げ：１９歳少年を殺人容疑で家裁送致 (20時55分)
* ＥＴＣ：障害者割引を不正利用…容疑の警察官逮捕　千葉 (19時57分)

引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【原発事故：自宅滞在も賠償…自主避難と同額　紛争審方針】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111126k0000m010071000c.html
です。
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の参考記事にさせていただきました。

避難しない住民も同額賠償　対象区域は市町村単位　原賠審が決定

引用ここから

■事件

【放射能漏れ】
避難しない住民も同額賠償　対象区域は市町村単位　原賠審が決定
2011.11.25 21:27

　政府の原子力損害賠償紛争審査会は２５日、東京電力福島第１原発事故で、避難せず自宅などに残った住民についても、避難した住民と同額の賠償とすることを決めた。対象区域は市町村単位で設定することとし、次回の１２月６日に具体的な区域や支払金額のめどとなる指針を示す方針。

　自主避難した住民は引っ越しなどの費用に加えて生活費の負担が増すことから、賠償対象とする方針をすでに決めていたが、避難しなかった住民についても被曝（ひばく）への恐怖や不安による精神的苦痛を考慮し、賠償が必要と判断した。

　審査会では、自主避難した住民と、しなかった住民の損害額について、「いずれも被曝への恐怖に起因している」とした上で、誰がどの時点で自主避難したかを認定するのは困難と判断。早期救済の観点から、両者間で差をつけるべきではないと結論づけた。

　子供や妊婦については放射線への影響が大きいとされており、不安感も大きいとして、その他の大人とは分けて賠償額を高く算定するのが妥当とした。

　ただ、自主避難した際の同伴者の損害については、子供や妊婦の生活費増加分に含まれるとして、加算する必要はないとした。

　また、賠償の対象期間について、緊急時避難準備区域が解除された９月末や１年の区切りとなる来年３月１０日などの意見が出されたが、事故収束に向けた「ステップ２」が終了する見込みの１２月末を軸に検討を続けていくことで合意した。

関連ニュース
* 【放射能漏れ】東電賠償めぐり「納得できない」双葉町民が意見交換
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* 【放射能漏れ】東電、賠償請求の手続きを簡素化
* 【放射能漏れ】県内の交通費は５０００円　東電、賠償算定基準を公表
* 【放射能漏れ】除染や園児減少で経営悪化…幼稚園協会が東電に８０億賠償要求　園…

引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【避難しない住民も同額賠償　対象区域は市町村単位　原賠審が決定】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111125/dst11112521290024-n1.htm
です。
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の参考記事にさせていただきました。

自主避難賠償子どもなど増額

引用ここから

ニュース動画

自主避難賠償子どもなど増額
11月25日 20時6分

東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の焦点になっている自主避難について、国の審査会は、区域などを指定して賠償を認める方針ですが、特に不安が大きいとみられる子どもや妊婦については一律で賠償額を増やす方針を決めました。

福島第一原発の事故で、国の審査会は、避難区域以外でも自主的に避難する人が相次いでいることを受けて、条件を定めて賠償を認める方針で、対象区域や賠償額など大詰めの議論を行っています。２５日の会合では、対象となる期間について、これまで認めるとしてきた事故当初の時期に限らず、一定の期間がたったあとも含めて、半年から１年の間とすることで合意しました。賠償額については、月額ではなく、期間を通しての金額として、住民に同じ額を認める一方、被ばくへの不安が大きいとみられる子どもや妊婦については、一律で賠償額を増やすことも合意しました。審査会では、来月６日の次回の会合で、賠償を認める区域や具体的な賠償額について決定し、新たな指針をまとめたいとしています。

引用ここまで

原文は、NHK ニュースサイトの中の
【自主避難賠償子どもなど増額】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111125/t10014210051000.html
です。
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自主避難者と自宅に残った住民、賠償は同額　原発事故

引用ここから

自主避難者と自宅に残った住民、賠償は同額　原発事故
2011/11/25 19:41

　政府の原子力損害賠償紛争審査会は25日、東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、自主避難した住民と避難せずに自宅に残った住民のいずれの場合の賠償額も同額とすることで合意した。対象地区と支払金額については12月上旬の会合で指針案を示す。

　審査会はこれまでの議論で自主避難住民と避難せずに残った住民の双方に損害賠償を支払う方針を決めていた。当初は、賠償時期を放射線量についての十分な情報が公表されていなかった「事故当初」と「一定期間後」に２分類する方針を示していた。しかし、この日の会合で委員から「（時期の分類は）支払いの際の手続きが複雑になり、支給が遅れる」との意見が出たため、時期の分類については撤回することにした。

　また、妊婦や子どもへの賠償では夫や親族などの「同伴者」も賠償対象に含めることで一致。その場合でも自主避難住民と残った住民の支払額はそれぞれ同額とすることとした。

引用ここまで

原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【自主避難者と自宅に残った住民、賠償は同額　原発事故】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E7E2E1938DE0E7E3E3E0E2E3E39797E3E2E2E2
です。
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残った住民にも同額賠償＝「自主避難者」と同様の苦痛—紛争審

引用ここから

残った住民にも同額賠償＝「自主避難者」と同様の苦痛—紛争審
2011年11月25日19時6分

　東京電力福島第１原発事故の賠償範囲を検討する原子力損害賠償紛争審査会（会長・能見善久学習院大教授）は２５日の会合で、政府の避難指示などがない地域からの自主避難者らへの賠償をめぐり議論した。避難せず地域にとどまった「滞在者」についても、避難者と同様の精神的苦痛を被ったとして原則、同額を賠償する方向で一致した。

　審査会は、自主避難者らに対する賠償の指針を年内にも取りまとめたい考え。

　この日の議論では、自主避難者と滞在者はいずれも放射線被ばくへの恐怖、不安に起因する精神的苦痛や、生活費の増加が認められるとの考え方が示された。迅速な賠償の観点からも、両者に対し「包括慰謝料」として一定額をまとめて支払う方向でおおむね合意した。　

［時事通信社］

引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
（時事通信）【残った住民にも同額賠償＝「自主避難者」と同様の苦痛—紛争審】
http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201111250083.html
です。
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2011年10月15日土曜日

文科省副読本　原発記述ほぼ一掃　

引用ここから

文科省副読本　原発記述ほぼ一掃　
2011年10月14日 13時57分

　文部科学省は十四日、放射線の性質などについて学校で学ぶための副読本を初めて作製した、と発表した。同省などはこれまで、原子力発電に関する副読本を発行していたが、「大きな津波にも耐えられる」などと安全性を強調する記述が、東京電力福島第一原発事故後に批判を浴びた。今回は原発の記述がほぼ一掃されて放射線教育に特化したが、原発事故に関する言及もほとんどなく、教育現場から「福島で使えるのか」と批判も出ている。

　副読本は小学校、中学校、高校別で、Ａ４判十八～二十二ページ。

　福島第一原発事故については巻頭で「発電所の周りに住む方々が避難した」などと触れるだけで、本文では言及していない。関心が高い放射線の健康リスクの説明も、二～四ページ程度となっている。

　小学校向けでは、放射線が「細菌退治」など幅広い分野で活用されていることを紹介。人体の影響については「一度に百ミリシーベルト以下の放射線を受けた場合、がんなどになった明確な証拠はない」としつつ、「受ける量はできるだけ少なく」と注意を促した。

　中学校向けは、放射線の種類、シーベルトなどの単位についても説明している。

　同省は「政府のエネルギー政策議論の結果が出ておらず、事故の検証もこれから。今回は要望の多い放射線に関する教材をつくった」としている。また、編集に当たった専門家や教員による委員会で「事故の説明も入れてはどうか」という意見もあったが「まず児童生徒が放射線に関する基本的な知識を身に付けるべきだ」という見解が大勢を占め、一般的な放射線の説明にとどめたという。

　副読本は指導要領に基づく放射線教育に限定したものではなく、学校や教委の判断で自由に活用できる。

　内容は十四日午後二時から同省ホームページで公開。今月下旬以降、各学校などに、児童生徒用と教師用各一部、合計約八万部を配布する。

（東京新聞）

引用ここまで

原文は、
47NEWS【文科省副読本　原発記述ほぼ一掃】2011/10/14 15:42
　http://www.47news.jp/news/2011/10/post_20111014153718.html
東京新聞【文科省副読本　原発記述ほぼ一掃】2011年10月14日 13時57分
　http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011101490135706.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」の参考記事にさせていただきました。

2011年8月27日土曜日

山口達也、涙…ＤＡＳＨ村にヒマワリ植えた

引用ここから

山口達也、涙…ＤＡＳＨ村にヒマワリ植えた

(1/2ページ)
2011.8.26 05:04

　ＴＯＫＩＯの山口達也（３９）が２５日、日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・０）のロケ地で福島第１原発事故により計画的避難区域となっている福島県浪江町の「ＤＡＳＨ村」に、東日本大震災後初めて入ったことを明らかにした。７月中旬に防護服姿で、放射性物質に汚染された土壌の浄化実験を敢行。都内での会見で「もうＤＡＳＨ村には入れないと思っていた」と涙ながらに語った。
【続きを読む】

(2/2ページ)
2011.8.26 05:04

「村が荒れ放題になっていたのは寂しかった」。３月１１日以来、約４カ月ぶりに“第２の故郷”に足を踏み入れた山口がポツリと漏らした。

　大震災による原発事故の影響で、原発から約２５キロ離れたＤＡＳＨ村は計画的避難区域となった。今回立ち入りが実現したのは、６月にＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）から番組側にあった依頼がきっかけだった。

　それは「ＤＡＳＨ村で放射性物質のデータ採集と実験をしたい」というもの。宇宙での食糧自給自足をテーマに研究しているチームだが、特に「ヒマワリが土壌の放射性セシウムを吸収する」との説の実証実験を行いたいとの意向だった。

　この提案に山口が動いた。城島茂（４０）と同村でロケ中に震災に遭遇し、翌日に１０時間以上かけて帰京した経緯もあり、「その後の村がどうなっているのか見たい」との思いが募っていた。「まず現状を責任を持って伝えたかった」。山口の強い意向で、実験の実施が決まった。

　浪江町の許可を得て７月１６日、山口とＪＡＸＡ関係者、放射線専門家ら数人でＤＡＳＨ村に入村。２０００年から番組内の目玉企画として農作業や動物の飼育などを続けてきた愛着ある土地に、「久しぶりに入れてうれしかった」という半面、「こんなに草ボーボーになっちゃうのか」と衝撃も受けたという。

　安全に配慮して防護服に防塵マスクを着用し、２時間限定の屋外作業でヒマワリの種を植えた。８月２２日に再度入り、育ったヒマワリや周辺土壌などを採取した。

　現在解析中のデータ次第で今後の活動が決まるが、「ヒマワリを足がかりにＤＡＳＨ村を取り戻したいし、地元の人々の手助けにもなればいい」。ＤＡＳＨ村と被災地復興への熱い思いを胸に、山口の挑戦は続く。

（紙面から）

引用ここまで

原文は、サンケイスポーツニュースサイトの中の
【山口達也、涙…ＤＡＳＨ村にヒマワリ植えた】
http://www.sanspo.com/geino/news/110826/gng1108260505001-n1.htm
http://www.sanspo.com/geino/news/110826/gng1108260505001-n2.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「原発事故補償のお財布」
「放射能除去生物」
の参考記事にさせていただきました。

2011年6月23日木曜日

日テレ系　ＤＡＳＨ村も被災地

引用ここから

福島県浪江町　原発事故で避難区域指定

写真
昨年８月に記者が同行取材した際のＤＡＳＨ村。３月１１日も、地震発生まではこんな風景が展開されていた

　ＤＡＳＨ村も被災地だった——。日本テレビ系「ザ！鉄腕！ＤＡＳＨ！！」（日曜後７・００）の企画で、ＴＯＫＩＯのメンバーが１１年以上にわたり農作業を行ってきたＤＡＳＨ村。（片山一弘）

　福島第一原発事故で計画的避難区域に指定されたことから、番組では、伏せてきた所在地が福島県浪江町であることを明かした。スタッフや、避難生活を続ける出演者は、復興への決意を誓っている。

　３月１１日。その日、ＤＡＳＨ村では、ＴＯＫＩＯの城島茂と山口達也が訪れて、収録が行われていた。

　「母屋の囲炉裏端で昼飯を食べてたら、ぐらぐらっときて、たまげたな」

　スタート時からＴＯＫＩＯのメンバーに農作業を指導してきた地元住民の三瓶明雄さん（８１）は地震発生時の様子をこう話す。幸い、古民家を改装した建物に被害はなく、スタッフや関係者も無事だった。

　ところが、福島第一原発の事故で、状況は一変する。三瓶さんら地元の人々は、身寄りを頼って各地に避難し、散り散りになった。

　「羊やヤギなど村の動物たちも群馬県の牧場などに避難させました。ＤＡＳＨ村の畑は、イノシシに荒らされているでしょうね」

　島田総一郎プロデューサーが残念そうに話す。

　当面の対処を済ませ、今後を考え始めた時、誰よりも早く前を向いたのは明雄さんだった。「今年は田植えができねえけど、いろんなところで農業の技術を勉強して、戻った時に少しでも生かせればいい」

　島田さんは「原発がどうの、なんて愚痴は一切口にしない。これが、あの人たちの本当の姿なのかと改めて思いました」と感嘆する。

　ＤＡＳＨ村がある集落は、戦後まもなく明雄さんたちが開拓した土地だ。一抱えもある大木の林を切り開き、畑を耕してきた。番組でＴＯＫＩＯに手仕事を教えた地元の人々は、皆そうやって戦後を生き抜いてきた。

　「テレビに映る場所だけがＤＡＳＨ村ではないんです。ロケの昼食の炊き出しなど、いろんな形で番組を支えてくれた、あの一帯がＤＡＳＨ村。だから、避難した仲間たちがあきらめずに前を向き、みんなで畑仕事をして、昼飯に豚汁を食べた、あの生活を取り戻していく姿を伝えるのが、バラエティー番組の役割なのかなと思う」（島田さん）

　番組では現在、明雄さんとＴＯＫＩＯのメンバーが愛知県の守口大根、新潟県の米など優れた農産地を訪ねて研修を積んでいる。

　島田さんは話す。

　「ＴＯＫＩＯのメンバーも、『畑から放射線を除去するにはどうするのがいいんだろう』などと、村に戻ってからのことを話しています。『（村に戻れる日がくるまで）番組終わんないように、頑張らないとね』とも。『終わっちゃったね』と言う人もいるけれど、僕らには再建したいという気持ちしかありません」
（2011年6月22日読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
「日テレ系　ＤＡＳＨ村も被災地」
http://www.yomiuri.co.jp/entertainment/tv/tnews/20110622-OYT8T00723.htm
です。
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2011年6月20日月曜日

発賠償審：避難所２万円上乗せ…精神的損害に月１０万円

引用ここから

発賠償審：避難所２万円上乗せ…精神的損害に月１０万円

　福島第１、第２原発事故に伴う損害賠償の範囲を決める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長、能見善久・学習院大教授）は２０日、政府の指示で避難生活を送る住民の精神的損害賠償額の目安を決定した。事故発生後６カ月間の基準は１人月額１０万円で、基準より条件の悪い避難所などで生活する人々には２万円を上乗せして月額１２万円とする。

　このほか、３月１５日から４月２２日まで政府の屋内退避指示が出ていた福島第１原発から２０～３０キロ圏内の地域の住民は、期間全体で１人１０万円とした。損害額は、３月１１日の事故発生から６カ月（第１期）▽第１期終了から６カ月（第２期）▽第２期以降、避難生活に収束の見通しがつくまでの期間（第３期）－－に分けて目安を算定した。第２期の目安は１人月額５万円、第３期は改めて検討する。

　一方、政府の原子力災害対策本部が今月１６日に発表した「特定避難勧奨地点」については、今後、損害賠償の対象とするか検討する。【藤野基文】

毎日新聞　2011年6月20日　21時49分

引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「発賠償審：避難所２万円上乗せ…精神的損害に月１０万円」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110621k0000m040089000c.html
です。
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精神的損害に１０万円「話にならない」悲痛な声

引用ここから

精神的損害に１０万円「話にならない」悲痛な声

　「話にならない」「お金も大事だが、早く家に帰れるようにして」

　原子力損害賠償紛争審査会は、避難住民の精神的損害について、基準金額を示して賠償することを決めたが、福島県内で避難生活を送る住民からは、悲痛な声が上がっている。

　南相馬市の桜井泰夫さん（６４）は、「被害者は生きるか死ぬかの瀬戸際に立たされているのに、子供だましで話しにならない」と怒りの矛先を政府に向けた。自宅が東京電力福島第一原発から３２キロ離れた所にあるため、東電の仮払い補償金の対象外になったことに不信感を募らせており、「３０キロという線で補償を線引きされた。もらったのは放射線だけだ」と語気を強めた。

　会津若松市の旅館で、家族５人で暮らす大熊町の主婦志賀美子さん（５５）は「精神的な苦痛はお金に換算できない。とにかく家に帰りたい」と話した。
（2011年6月20日20時54分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【精神的損害に１０万円「話にならない」悲痛な声】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110620-OYT1T01036.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」の参考記事にさせていただきました。

原発事故の避難者、精神的苦痛の賠償は月額１０万円

引用ここから

原発事故の避難者、精神的苦痛の賠償は月額１０万円
2011年6月20日20時40分

■精神的苦痛の賠償額の目安

	事故発生から6カ月（第1期）	第一期終了から6カ月（第2期）
体育館など避難所への避難	12万円	5万円
親類の家や旅館などへの避難	10万円	5万円
屋内退避	10万円	──

[月額。屋内退避は指示があった期間を通した総額]

精神的苦痛の賠償額の目安

　東京電力の原発事故に伴う損害賠償の目安をつくる政府の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久学習院大教授）は２０日、避難生活で住民が被った精神的苦痛に対する賠償について、事故発生から６カ月間は、１人あたり月額１０万円を基準にすると決めた。

　審査会がこの日示した指針は、「日常生活を著しく阻害された点では全員共通した苦痛を被っている」とした。対象は政府指示で避難した住民で、避難費用の賠償の仮払いは世帯単位だが、精神的苦痛への賠償は年齢や世帯人数にかかわらず個人単位で払う。

　体育館や公民館など、避難所で生活する人は、プライバシーの確保が難しいなど、苦痛が大きいとみて、２万円を加算する。

引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
「原発事故の避難者、精神的苦痛の賠償は月額１０万円」
http://www.asahi.com/national/update/0620/TKY201106200371.html
です。
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「ホットスポット」も賠償対象に　政府審査会

引用ここから

「ホットスポット」も賠償対象に　政府審査会
2011/6/20 20:05

　政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は20日に会合を開き、政府指示などで避難を余儀なくされた住民の精神的苦痛の賠償額を決めた。事故発生後６カ月間は１人あたり月10万円。体育館など避難所で暮らした期間はプライバシーの点で苦痛が大きいとして月12万円とする。自宅での屋内退避は１人総額10万円とした。

　事故発生後６カ月～１年の期間については避難先にかかわらず１人一律で月５万円とする。

　事故発生後１年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える「特定避難勧奨地点」（ホットスポット）の周辺住民を賠償対象とすることでも大筋合意した。場所は住居単位で政府が指定する。避難する人と避難しない人で損害が異なるなど賠償の算定は複雑で、審査会は７月中に定める中間指針前に考え方をまとめる方向だ。

　今回は賠償する東京電力側が初めて出席し、「政府の支援がない場合、資金不足になる。原発賠償支援法案を一日でも早く成立させてほしい」（広瀬直己常務）と要望。政府補償については、補償上限1200億円に達することが確実な福島第１原発に加え、周辺住民に避難指示が出た福島第２原発分の早期予算化を要望した。

　東電は被災地に補償相談センターを設け、賠償業務を行っている。広瀬常務は「迅速処理するために補償の定型化が必要」と指摘。地震や津波の損害と原発事故による損害の線引きについて「難しい問題だが、早めに判断してほしい」と求めた。

引用ここまで

原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【「ホットスポット」も賠償対象に　政府審査会】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0858DE0E2E2E4E0E2E3E39797E3E2E2E2
です。
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精神的苦痛に月額１０万円　自賠責保険の慰謝料参考に算定

引用ここから

【放射能漏れ】
精神的苦痛に月額１０万円　自賠責保険の慰謝料参考に算定
2011.6.20 19:23

写真
文科省で開かれた原子力損害賠償紛争審査会の第８回会合＝２０日午後

　東京電力福島第１原発事故の損害賠償交渉の指針を定める文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は２０日、事故による避難生活を余儀なくされた避難者の精神的苦痛の賠償額について、発生から６カ月までの間は１人当たり月額１０万円とすることを決定した。最も苦痛を伴う避難所での生活者は２万円を上乗せする。屋内退避していた住民は、退避指示から解除までの約４０日間で総額１０万円を支払う。

　福島県によると、県内の避難者は約９万６０００人（２０日現在）で、大半は原発事故によるものという。東電の負担額は発生からの半年だけで５００億円以上に達する可能性が出てきた。

　算定にあたって、審査会は発生から６カ月を第１期、その後の６カ月を第２期とし、それ以降を第３期と分類した。

　第１期については「特に精神的苦痛が大きい期間」として月額１０万円としたが、第２期については仮設住宅の入居が可能になるなど長期避難の基盤が形成されるとして、月額を半額の５万円にするとした。第３期については今後の事故の収束状況を踏まえて改めて算定することにした。

　算定は身体的損害を受けた自賠責保険の慰謝料（月額１２万６０００円）を参考にしたが、今回はけがをしていないため、これより減らしたという。ただ、空港・基地騒音訴訟（同２５００円～１万円）や道路大気汚染・騒音訴訟（同５０００円～１万円）での慰謝料に比べ多いものとなっている。

引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「精神的苦痛に月額１０万円　自賠責保険の慰謝料参考に算定」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110620/dst11062019250032-n1.htm
です。
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中国人の生活保護大量申請　大阪市の“大騒動”の舞台裏

引用ここから

中国人の生活保護大量申請　大阪市の“大騒動”の舞台裏

2010.12.31 16:00 （1/4ページ）

　生活保護の受給世帯が約１１万４千世帯と、市町村別では全国最多の大阪市。６月には中国人４８人による市への生活保護の大量保護申請が発覚し、「新手の貧困ビジネスか」と大阪市の担当者の間に緊張感が走った。大阪市が大阪入国管理局も巻きこんで徹底調査に乗り出すと、中国人側も急きょ申請を取り下げるなど、異例の展開に発展。大量申請問題の対応に振り回された大阪市の平成２２年後半の騒動を振り返った。

・突然の緊急会見

　中国人４８人が入国直後、大阪市に生活保護を大量申請した問題は、まさに「ハプニング」（市担当者）だった。

　６月末、市が開いた生活保護行政特別調査プロジェクトチームの非公開会合で、出席した区長の１人が突然この問題を「議題外」として報告したのだ。

　市の担当者はもう少し時間をかけて調べるつもりだった。ところが、初耳だった平松邦夫市長は、その場で緊急会見を開くよう指示。問題の騒動が幕を開けた。

　「極めて不自然」

　緊急会見で大阪市の担当者は、事態の異常ぶりを強調した。大阪市の調査によると、申請のため中国人たちが訪れた各区役所の窓口には、同じ不動産業者が付き添っていたことも判明。大阪市の担当者は「新たな貧困ビジネスの可能性もある」とまで言及した。

　この発表時点では、大阪市も詳しい背後関係が分からず、貧困ビジネスの疑念や戸惑いが深まるばかりだった。

・過熱する取材

　大阪市の発表を受けて、報道各社の取材も一気に過熱した。

　早速、大量申請した中国人が住むという大阪市西区のアパートを訪ねた。

　入り口には、中国語で「ごみ出し」の注意書きも掲示されている。部屋をノックすると、中年の中国人女性が出てきた。

2010.12.31 16:00 （2/4ページ）

　片言の中国語で取材を試みたが、「報道のせいで仕事が全然決まらない」などと一方的にまくし立てられた。

　すると、室内にいた夫らしき男性が突然、携帯電話で誰かに連絡を始めた。数分後、別の男が現れて、「何も話すことはない」とすごまれた…。

　「なぜ中国人４８人は集団で来日したのか？」　その疑問を解明するため、今度は呼び寄せた７０代の日本人姉妹を取材することになった。

　姉妹は福建省福清市出身で普通話（標準語）が話せず、方言がわかる通訳を、姉妹の日本国籍取得を担当した弁護士に手配してもらった。

　姉妹は「（残留邦人の）母親に日本に帰れば苦労しないと教えられた」「中国に家族を残すのは心配」などと訴えた。

・徐々に判明する事実

　呼び寄せた姉妹によると、姉妹の母親は大正１５年、華僑の夫と福建省に渡ったが、そのまま太平洋戦争の混乱で帰国できなかったという。

　厚労省によると、こうした日本人の場合、旧ソ連軍の侵攻で中国東北部に取り残された場合でなくても、「中国残留邦人」として支援対象になる可能性はある。

　一方で、残留邦人の親族を偽装した不法入国も相次いでおり、その見極めは非常に難しいとされる。

　中国人４８人が在留資格申請時に、大阪入国管理局に届け出た「身元保証人」は同郷の中国人２人だけだった。「親族でもない２人が４８人も扶養するなどあり得ない」。大阪市は大阪入管の審査を「甘いのでは」と疑問視した。

　しかし、入管難民法で定める身元保証人は、民法上の保証人と違い、債務保証義務はなく、扶養しなくても罰則はない。

　入国後の生活基盤を調べる入管の審査は、実は形骸化しているのだ。

2010.12.31 16:00 （3/4ページ）

　大阪入管は今回申請のあった中国人から、来日後の雇用予定先などを記した書類の提出も受けていた。

　しかし、入管では従来、実際に雇用実態があるかどうか確かめるため、わざわざ雇用予定先の事業所まで出向くことはない。

　ところが今回は一転、大阪市からの厳しい指摘を受けて、雇用実態などの再調査に乗り出した。

　これには、中国人４８人の申請を支援した弁護士も「これまで審査は形式的だったのに…」と思わず不満を漏らした。　

　生活保護法によると、申請から３０日以内に生活保護費の支給の是非を決定しなければならない。

　しかし大阪市は今回、この規定にはこだわらず、支給決定の期限を１週間、延ばす方針を表明した。

　異例の対応で、法的な問題が生じる恐れもあるとされたが、大阪市の担当者は「（大量の中国人が入国する際に）無責任な法律の運用をしている」と、怒りの矛先を入管など国側の対応に向けた。

・突然の辞退…

　「申請者から辞退の申し出がありました」

　７月中旬、生活保護を大量申請していた中国人４８人のうち、１２人が突然、申請を取り下げたことが判明した。

　その理由は「仕事が決まったから」。それまでは「入国直後で、なかなか仕事も決まらない」と訴えていたのに、突然の集団辞退。その後も９月中旬までに辞退が相次ぎ、最終的には４８人全員が申請辞退となった。

　真相は闇の中だが、大阪市や入管の厳しい調査が進む中、申請した中国人側の対応も状況の変化に機敏だったことは確かだ。

　ただし、これで問題が解決した訳ではない。

　今回大量申請した中国人４８人の中には、中国残留邦人の２世や３世とみられる親族も含まれていたとされる。

2010.12.31 16:00 （4/4ページ）

　中国残留邦人の帰国は近年急増しているとの情報もあるため、親族の入国実態を管轄の厚生労働省に問い合わせてみた。すると厚労省の回答は「呼び寄せた数までは把握していない」。あるのは中国残留邦人の帰国数などで、呼び寄せた親族の実態は謎に包まれたままだ。

　１２月に入ってからも、最初の４８人とは別の残留邦人の親族で、昨年６月に来日した中国人１３人が入国直後に生活保護を大量申請していたことが新たに判明。入国時の身元保証人は４８人と同じ福建省出身の在日中国人で、これまでに支給された生活保護の総額は千数百万円に上るとみられる。

　大阪市は生活保護目的で入国した可能性があるとみて、支給停止と返還請求も検討し始めた。中国人による生活保護の大量申請問題は、今後も波紋を広げそうだ。

引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「中国人の生活保護大量申請　大阪市の“大騒動”の舞台裏」
Ｐ１　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110107/lcl11010722550054-n1.htm
Ｐ２　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110107/lcl11010722550054-n2.htm
Ｐ３　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110107/lcl11010722550054-n3.htm
Ｐ４　http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110107/lcl11010722550054-n4.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」の参考記事にさせていただきました。

東電追加融資、生保と協議へ　週明けから順次

引用ここから

東電追加融資、生保と協議へ　週明けから順次
2011/6/19 0:01　日本経済新聞　電子版

　東京電力は大手生命保険会社への追加融資要請のため、生保各社との役員級協議を週明けから順次始める。ただ原発賠償支援法案が今国会で成立するか見通せない状況になっており、生保が実際に融資を実行するかは不透明だ。

　第一生命保険と日本生命保険は東京電力の大株主で、３月末の融資残高は2900億円強。大手生保は追加融資に「要請があれば公共性と保険契約者への説明責任のバランスで判断する」（幹部）としてきた。とは…

　東京電力は大手生命保険会社への追加融資要請のため、生保各社との役員級協議を週明けから順次始める。ただ原発賠償支援法案が今国会で成立するか見通せない状況になっており、生保が実際に融資を実行するかは不透明だ。

　第一生命保険と日本生命保険は東京電力の大株主で、３月末の融資残高は2900億円強。大手生保は追加融資に「要請があれば公共性と保険契約者への説明責任のバランスで判断する」（幹部）としてきた。とは…

●この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

引用ここまで

原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
「東電追加融資、生保と協議へ　週明けから順次」
http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819591E3EAE2E2E08DE3EAE2E4E0E2E3E39797EAE2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」の参考記事にさせていただきました。

東電、生保に融資要請へ＝計数千億円規模も

引用ここから

東電、生保に融資要請へ＝計数千億円規模も

　東京電力が第一生命保険や日本生命保険などの大手生命保険会社に対し、近く融資を要請することが１８日、分かった。福島第１原発事故が収束するめどが立たず、火力発電の燃料費増加などコスト増が見込まれるためだ。融資額は計数千億円に上る可能性があるという。東電が原発事故後、大手生保に正式な支援要請を行うのは初めて。
　第一と日生は東電の大株主。大手生保は「生保の資金は公共性の高い性格がある。要請があれば検討する」（日本生命の筒井義信社長）と支援に前向きの姿勢を示している。また、政府も原発事故の賠償を支援する法案を閣議決定している。
　ただ、政局が混迷する中、法案が今国会で成立するのかなど、東電の経営には先行き不透明な部分も依然残っている。このため、生保各社は融資の時期などを慎重に判断する方針だ。（2011/06/18-12:11）

引用ここまで

原文は、時事通信ニュースサイトの中の
「東電、生保に融資要請へ＝計数千億円規模も」
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201106/2011061800150
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」の参考記事にさせていただきました。

大手生保各社、東電へ数千億円規模の緊急融資を検討

引用ここから

大手生保各社、東電へ数千億円規模の緊急融資を検討
2011年6月18日3時4分

　東京電力は１７日、大手生命保険会社に金融支援を求める方針を固めた。福島第一原子力発電所の事故で、事故対策や火力発電所の燃料などに多額の費用がかかるためだ。生保各社は計数千億円規模の追加融資に応じる方向で検討に入った。

　第一生命保険や日本生命保険などが東電の大株主で、２０１０年３月末時点で計３千億円弱を融資している。東電は週明けから、役員がこれらの生保や三井住友銀行などの大手銀行を訪ね、支援を求める。大手生保への正式な支援要請は原発事故後では初めて。

　生保各社は計数千億円規模の追加融資に応じる方向だ。東電は追加融資で得た資金を事故対策や火力の燃料費などにふり向け、原発事故の損害賠償には使わないとみられる。

引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
「大手生保各社、東電へ数千億円規模の緊急融資を検討」
http://www.asahi.com/business/update/0618/TKY201106170714.html
です。
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ダッシュ村のあった福島県双葉郡浪江町は反原発運動の地

画像の出典元は、『新発想ビジネスヒントフォーラムWEB2.0』の中の
2011.04.04【反原発農民の存在に「敬服」】
http://plaza.rakuten.co.jp/hint2003/diary/201104040000/
です。
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読売新聞サイト「日テレ系　ダッシュ村も被災地」より

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