引用ここから
■事件
【放射能漏れ】
避難しない住民も同額賠償 対象区域は市町村単位 原賠審が決定
2011.11.25 21:27
政府の原子力損害賠償紛争審査会は２５日、東京電力福島第１原発事故で、避難せず自宅などに残った住民についても、避難した住民と同額の賠償とすることを決めた。対象区域は市町村単位で設定することとし、次回の１２月６日に具体的な区域や支払金額のめどとなる指針を示す方針。
自主避難した住民は引っ越しなどの費用に加えて生活費の負担が増すことから、賠償対象とする方針をすでに決めていたが、避難しなかった住民についても被曝（ひばく）への恐怖や不安による精神的苦痛を考慮し、賠償が必要と判断した。
審査会では、自主避難した住民と、しなかった住民の損害額について、「いずれも被曝への恐怖に起因している」とした上で、誰がどの時点で自主避難したかを認定するのは困難と判断。早期救済の観点から、両者間で差をつけるべきではないと結論づけた。
子供や妊婦については放射線への影響が大きいとされており、不安感も大きいとして、その他の大人とは分けて賠償額を高く算定するのが妥当とした。
ただ、自主避難した際の同伴者の損害については、子供や妊婦の生活費増加分に含まれるとして、加算する必要はないとした。
また、賠償の対象期間について、緊急時避難準備区域が解除された９月末や１年の区切りとなる来年３月１０日などの意見が出されたが、事故収束に向けた「ステップ２」が終了する見込みの１２月末を軸に検討を続けていくことで合意した。
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引用ここまで
原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【避難しない住民も同額賠償 対象区域は市町村単位 原賠審が決定】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/111125/dst11112521290024-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」
の参考記事にさせていただきました。
