原発事故収束？／福島県民は納得できない

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社説

東日本大震災　原発事故収束？／福島県民は納得できない

　ばたばたと年末に、表面的な「実績」を取り繕おうとしたとしか思えない政府の対応である。
　福島第１原発事故について政府は１６日、「ステップ２」の完了によって事故が収束したとの見方を示した。１８日には、来年４月にも全住民が避難している警戒区域や計画的避難区域を再編する考えを地元に伝えた。
　矢継ぎ早に公表し、あたかも原発事故の影響がなくなりつつあるかのような印象を与えるが、福島県の現状とは懸け離れている。「事故収束」という甘い認識に、県内から反発の声が上がるのは当然のことだ。
　そもそも県内で実感される事故は、まき散らされた放射性物質による被ばくであり、新たな爆発や汚染拡大への恐怖だ。原発内の状況だけが問題になっているわけではない。
　それなのに原子炉の「冷温停止」を理由に、事故収束と結論付けられても意味をなさない。
　政府や東京電力がしきりに使ってきた「収束」という言葉には、あいまいさが伴っていた。新たな大事故をもたらす要因がなくなりつつあることを意味するのだろうが、一般の人には腑（ふ）に落ちないだろう。
　これから全く事故が起きず、放射性物質を放出する可能性もゼロになったというなら収束にも意味があるが、そう言い切れるのだろうか。
　信頼できる評価のためには、原子炉や核燃料などがどんな状況になっているのか、具体的に把握しなければならない。それが分からないままでは説得力がない。
　基本的な事故の捉え方でまず地元とずれているし、技術的な評価にも十分な信頼が得られていない。結局、これまでに立てたスケジュールをこなしたという、自己満足にすぎないのではないか。
　ステップ２完了を受けて、警戒区域などの再編を打ち出したことにも疑問が残る。放射線量を基準にして来年４月、「避難指示解除準備区域」「居住制限区域」「帰還困難区域」に設定し直す方針だが、時期尚早に映る。
　確かに避難を強いられている人はできるだけ早期の帰宅を望んでいるが、それが容易でないことも分かっているだろう。
　どの地域がどれほどの被ばく線量になるのか詳しく調査することや、放射性物質を取り除く「除染」の効果を具体的に示すことが優先されるべきだ。その後、地元とともに線引きを考えても遅くはない。
　避難している区域の見直しは、被災者に早期帰宅への期待を抱かせてしまう。たとえ一部の人に限られるにせよ、確実に帰宅させられる見通しが必要ではないか。
　１５万人もが避難し、そのうちの６万人が県外で生活する福島県にとって、事故はまさしく進行中であって、以前の生活を取り戻す兆しも見えない。
　３月の事故のさなかの対応でさえ、行政には不信の目が向けられている。その上、事故後の対策でも自画自賛の絵ばかり見せられては、不信感は増大していく一方だ。

2011年12月23日金曜日

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引用ここまで

原文は、河北新報 ニュースサイトの中の
社説【東日本大震災　原発事故収束？／福島県民は納得できない】
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2011/12/20111223s01.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

福島原発「廃炉３０年」の大ウソ

引用ここから

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福島原発「廃炉３０年」の大ウソ

【政治・経済】
2011年12月22日 掲載

まだ国民をだますのか

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枝野幸男 経済産業相 ・ 細野豪志 原発事故担当相

「何を寝ボケたことを言っているのか」――。政府と東電の中長期対策会議が発表した福島原発「廃炉」の工程表案に対し、早くも懐疑的な見方が広まっている。
　２１日発表された工程表案によると、２年以内に１～４号機の燃料貯蔵プールにある燃料の取り出し作業に着手。炉心溶融（メルトダウン）した１～３号機の燃料は１０年以内に取り出し作業を始め、施設を解体撤去する「廃炉」を３０～４０年後に完了するという。しかし、８６年に起きたチェルノブイリ事故の「廃炉」作業がいまだに続いている状況を見れば、コトはそう簡単じゃない。
「最大の問題は、メルトダウンした燃料の取り出し作業です。工程表案では、まず、水漏れしている格納容器を補修し、原子炉内を水で満たす『冠水』を実施。その上で、圧力容器のふたを開け、圧力容器と格納容器に溶け落ちた燃料を回収する計画です。しかし、今も格納容器のどの部分が壊れているのか不明だし、何よりも溶融燃料が今どんな状態で、どこにあるのかさえ分かっていないのです。現場の放射線量も場所によっては近寄れないほど高い。そんな状況で『廃炉』も何もあったものじゃありませんよ」（科学ジャーナリスト）
　原子炉格納容器を設計していた元東芝技術者の後藤政志氏もこう言う。
「工程表案では、どこにあるか分からない溶融燃料を引っ張り上げる――との計画も示されたようですが、マンガみたいな話です。そもそも『廃炉』作業は、事故が起きていない原発１基で３０～４０年かかるのです。福島原発は３基で爆発事故が起き、格納容器が壊れてメルトダウンした。３０～４０年で作業が終わるとは思えません。政府は『努力している』というポーズだけで、“見込み”を語っているだけなのです」
　これが専門家の「常識的」な見解なのだが、細野豪志環境・原発事故担当相は「廃炉完了時期の前倒しの可能性もある」と言うから、どうかしている。
「福島原発事故の影響で先送りされていたヨルダンやロシアなど４カ国との原子力協定の承認案が今国会で可決され、来年にも原発輸出が再開されます。政府としては、各国に対して『事故にも万全な対応が取れる』ということをアピールする必要があるのでしょう」（前出の科学ジャーナリスト）
　当初から予想されていたが、福島原発がチェルノブイリ化するのは間違いない。

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引用ここまで

原文は、日刊ゲンダイ ニュースサイトの中の
【福島原発「廃炉３０年」の大ウソ】
http://gendai.net/articles/view/syakai/134341
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

細野氏、「事故収束」の表現陳謝 問題化の可能性も

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細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も

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福島県知事との意見交換に臨む（左から）枝野経産相、細野原発相、平野復興相＝１８日午後、福島県庁

　東京電力福島第１原発が冷温停止状態に達したとして政府が宣言した「事故収束」について、細野豪志原発事故担当相は１８日、佐藤雄平福島県知事らとの会談後、記者団に「『収束』という言葉を使うことで事故全体が収まったかのような印象を持たれたとすれば、私の表現が至らず、反省している」と陳謝した。

　野田佳彦首相が記者会見し、国内外に向けてアピールした事故収束の表現が不適切だったと認めるもので、今後問題化する可能性もある。

　佐藤知事は細野氏らとの会談で「収束という言葉自体、県民は『福島県の実態を本当に知っているのか』と思っている」と述べて不快感を示した。

2011/12/18 22:14 【共同通信】

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引用ここまで

原文は、47NEWS サイトの中の
【細野氏、「事故収束」の表現陳謝　問題化の可能性も】
http://www.47news.jp/CN/201112/CN2011121801001822.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

「冷温停止状態」海外メディアが速報

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「冷温停止状態」海外メディアが速報
2011/12/16 21:56

　東京電力福島第１原子力発電所の１～３号機の原子炉が「冷温停止状態」を達成したことについて、海外メディアも16日に相次いで報じた。「原発では事故の収拾を図る作業が続く中で、重要な節目にある」（ロイター通信）と伝える一方で、被災地に残る課題の多さや原子炉解体まで30～40年かかることを指摘する報道も多かった。

　英国放送協会（ＢＢＣ）は電子版で原発事故は一定の節目に達したと伝えたうえで、「放射線レベルがいまだ高く、帰宅できない人が多くいる」と指摘。野田佳彦首相は事故は収束に向かっていると述べたものの、被災地では課題は残っていると指摘した。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）も「大災害を収束に近づけるための大きな一里塚」と報じる一方で、原子炉解体などには数十年かかるだろうとの専門家の見方を紹介した。

　日本と地理的に近いアジアのメディアの関心も高い。中国の国営新華社は同日の東京発の記事で、広範囲に及ぶ放射能汚染の除去や被災者の帰宅問題など、重要な課題は依然山積していると指摘した。韓国聯合ニュースは「事故の収拾作業が峠を越えたと国内外に示そうとする意図だ」と解説。そのうえで「一部の専門家は『性急だ』と批判している」と報じた。

　原子力政策を推進するフランスではＡＦＰ通信が首相のコメントなどを緊急ニュースとして速報した。同通信は「格納容器内の温度がセ氏100 度以下で安定していることを確認した」などとの発言を紹介。現在の原子炉の状況を箇条書きで詳しく解説した。一方で「闘いはまだ終わったわけではない」との首相のコメントを引き合いに出した上で、原子炉解体までは30～40年かかるという部分を強調した。

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引用ここまで

原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【「冷温停止状態」海外メディアが速報】
href="http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE3E4E2E79E8DE3E4E3E0E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2;
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

首相、原子炉は「冷温停止状態」 原発事故収束なお不透明

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首相、原子炉は「冷温停止状態」　原発事故収束なお不透明
2011/12/16 21:10

　政府は16日、東京電力福島第１原子力発電所の事故収束に向けた工程表の第２段階（ステップ２）の完了を確認した。野田佳彦首相は記者会見で「原子炉が冷温停止状態に達し、発電所の事故そのものが収束に至った」と宣言。ただ「冷温停止状態」は、原子炉圧力容器内に燃料が閉じ込められ、水で満ちている前提で使う通常の「冷温停止」の定義とは異なり、住民帰還のメドも立たない。廃炉には最長40年必要で、実態的な事故収束にはなお長い時間がかかる。

　政府、東電が４月に作成した工程表は安定冷却までをステップ１、冷温停止状態までをステップ２とし、事故収束を目指してきた。ステップ１は７月に達成。ステップ２は来年１月の目標を１カ月前倒しで到達した、としている。

　首相は本部長を務める原子力災害対策本部後の記者会見で「闘いが終わったわけではない。廃炉に至るまで息を抜かず努力する」とも語った。除染作業の人員を来年４月をメドに３万人以上確保し、来年度予算案を含め１兆円超の費用を用意する考えを示した。

　半径20キロメートル圏内で原則立ち入り禁止の警戒区域の見直し着手も表明。長期的な帰宅困難区域に関し「国が責任を持ち長期的対策を検討する」とし、国による土地買い上げ、借り上げなどを協議する意向を表明した。東電の国有化に関しては「円滑な賠償実施へ様々な選択肢の検討を指示している。あらゆる可能性を念頭に来春までに集約する」と述べるにとどめた。

　首相は事故収束と判断した理由を、圧力容器底部の温度がセ氏100度以下で、トラブルが生じても原発敷地外の放射線量を十分低く保てる、と説明。圧力容器内にほぼ燃料がないとの見方もあるが、首相は「格納容器全体の温度も測りながら出した結論」と主張した。

　首相は政府・東電の中長期対策会議を設置し、従来の統合対策室は廃止した。政府は20日をメドに廃炉に向けた中長期の工程表を発表する。工程表では原子炉建屋内の使用済み核燃料について２年後に取り出し作業に着手する目標を記す。廃炉完了まで30～40年がかかるとし、費用負担が今後の焦点になる。

　政府は半径20キロメートル圏内で原則立ち入り禁止の警戒区域と、20キロメートル圏外の計画的避難区域の見直しの考え方を、年末までに示す。年間放射線量が50ミリシーベルトを超える地域は「長期帰還困難区域」として新たに指定する。除染で生じた放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設の同区域への建設も検討する。

　細野豪志原発事故担当相は16日の記者会見で「政府は今後、除染、被害者の健康の不安を取り除くことや、賠償などの問題にしっかり向き合う」と強調。同席した東電の西沢俊夫社長は「燃料取り出しや廃棄物管理など中長期的な課題に責任を持って取り組む」と語った。福島県の佐藤雄平知事は16 日、冷温停止状態の宣言について「避難住民の帰還が実現する新たな一歩になるよう期待するが、事故収束に向けた道のりは長く険しい」と災害は進行中との認識を示した。

　福島第１原発は３月11日の東日本大震災発生直後に全電源を喪失。冷却機能を失い、１号機と３、４号機が水素爆発した。冷却機能を回復し、原子炉が「冷温停止状態」に至るまで９カ月がかかった。

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原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【首相、原子炉は「冷温停止状態」　原発事故収束なお不透明】
href="http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E3E4E2E1E68DE3E4E3E0E0E2E3E39F9FEAE2E2E2;
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
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野田首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成−避難区域見直しへ−福島原発

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野田首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成−避難区域見直しへ−福島原発

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東京電力福島第１原発の冷温停止状態を宣言する野田佳彦首相＝ １６日午後、首相官邸（時事）

　東京電力福島第１原発事故で、政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）の会議を首相官邸で開き、原子炉が安定した「冷温停止状態」が実現し、事故収束に向けた工程表「ステップ２」が完了したと確認した。野田首相は「原子炉は冷温停止状態に至った。不測の事態が発生しても敷地境界の被ばく線量は十分に低い状態を維持できる。発電所の事故そのものは収束に至ったと判断した。早く帰還できるよう政府一丸となって取り組む」と宣言した。
　同原発では３基の原子炉が炉心溶融（メルトダウン）を起こし、溶けた核燃料の状況が確認できない上、放射性物質の外部放出も完全に止まっていない。避難した住民の帰還のめども立っておらず、反発を呼びそうだ。
　宣言を受け、政府は同原発から半径２０キロ圏内の警戒区域と、年間放射線量が２０ミリシーベルトを超える計画的避難区域を、新たに三つに再編する検討に入った。
　近い将来の帰宅が可能な「解除準備区域」（年間線量２０ミリシーベルト未満）、数年間居住が難しい「居住制限区域」（同２０ミリシーベルト以上〜５０ミリシーベルト未満）、数十年間帰宅できない可能性がある「帰還困難区域」（同５０ミリシーベルト以上）とする方向で調整している。細野豪志原発事故担当相らが１８日、福島市を訪れ、県知事や関係市町村長と意見交換する。（2011/12/16-21:27）

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原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【野田首相、事故収束を宣言＝「冷温停止状態」達成−避難区域見直しへ−福島原発】
href="http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&rel=j7&k=2011121600622
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
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冷温停止に「非常に満足」＝普天間移設実現目指す−米国務副長官

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冷温停止に「非常に満足」＝普天間移設実現目指す−米国務副長官

　来日中のナイズ米国務副長官は１６日、都内の米大使館で会見し、東京電力福島第１原発原子炉の冷温停止状態達成が宣言されたことについて、前日に玄葉光一郎外相から見通しを伝えられていたことを明らかにし、「復旧に向け、日本政府は正しい選択をしたと非常に満足している」と述べた。その上で、「除染作業では、米政府や多くの米企業が支援を申し出ており、日本側と緊密に連携しながら取り組んでいけると信じている」とし、除染作業への協力に前向きな姿勢を示した。
　一方、在沖縄海兵隊グアム移転費の予算計上が米議会で却下されたことに関し、「日米両国は（グアム移転とセットとなった）米軍普天間飛行場移設を望んでいる。米軍再編計画に基づき、普天間移設は課題を乗り越えて遂行されると確信している」と述べ、引き続き現行計画の下で早期実現を目指す考えを強調した。（2011/12/16-19:42）

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原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【冷温停止に「非常に満足」＝普天間移設実現目指す−米国務副長官】
href="http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011121600876
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
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冷温停止状態：廃炉費用 東電に重い空気

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経済

冷温停止状態：廃炉費用　東電に重い空気

　政府が１６日、福島第１原発の「冷温停止状態」を宣言し、今後は大規模な除染や原子炉の廃炉に向けた動きが本格化する。廃炉完了まで３０年以上かかるとみられる中、どこまで費用が膨張するか予測できず、東京電力の経営環境は一段と厳しさを増しそうだ。政府は東電に公的資本を注入する方向で調整に入っており、東電の経営問題は年明けから春にかけて山場に差し掛かる。【立山清也】

　「廃炉に必要な費用の全体像が見えない。３０～４０年先までの費用負担なんて想像もつかない」。東電幹部の一人は語る。圧力容器から崩れ落ちた燃料をどう回収するのかといった処理方法すら明確に示せない中、「地球上で誰もやったことのない作業」（電気事業連合会幹部）の費用をどう負担していくのか。東電社内には重い空気が漂っている。

　すでに原発停止に伴う年間１兆円の燃料コスト増が東電の経営を圧迫している。政府の第三者委員会の試算では、１～４号機の廃炉費用には１兆１５１０億円が必要とされ、除染費用を加えると負担は数兆円規模に達する見通し。５、６号機や福島第２原発まで対象に加えれば、負担はさらに膨れ上がる。

　被災者への賠償は、政府が原子力損害賠償支援機構を通じて支援するため、東電の財務には直接影響はしないが、除染や廃炉の費用がのしかかり、東電は資産売却や人件費削減などで資金確保に必死。しかし、東電が９日発表した計画では合理化努力で削減できるのは今後１０年で２兆６４８８億円に過ぎない。

　自力で資金を捻出するには少なくとも料金値上げや柏崎刈羽原発（新潟県）の再稼働による「収支構造の改革が前提」（西沢俊夫社長）だが、国民の理解を得るのは容易でなく、１３年３月期には債務超過に陥るとの懸念が現実味を増している。

　政府と支援機構は、すでに水面下で東電の財務状況の悪化を食い止めるための公的資本注入に向けた議論を始めており、来春までにまとめる総合特別事業計画に何らかの形で盛り込みたい考え。東電側は「民間企業として存続したい」（西沢社長）と廃炉費用まで自力で捻出するシナリオを描いているが、枝野幸男経済産業相は電気料金の値上げには消極的で、原発再稼働の見通しも立たず、東電に残された道は日増しに狭まっている。

毎日新聞　2011年12月16日　21時14分（最終更新　12月16日　22時18分）

* 東京電力：行動計画　合理化「焼け石に水」　賠償、燃料、廃炉…赤字脱却は困難
* 東京電力：行動計画　ゼロ連結見直し　経費削減１０３３億円上積み
* 東電：今後１０年の経費削減目標上積み　アクションプラン
* 東電：実質国有化へ　政府、公的資本１兆円注入
* 東京電力：破綻回避、追加融資要請へ　金融機関、応じる構え

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引用ここまで

原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【冷温停止状態：廃炉費用　東電に重い空気】
href="http://mainichi.jp/select/biz/news/20111217k0000m020071000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
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野田首相：「原子炉は冷温停止状態」 事故収束を宣言

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政治

野田首相：「原子炉は冷温停止状態」　事故収束を宣言

　政府は１６日、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第１原発の原子炉が「冷温停止状態」になったとして、事故収束に向けた工程表のステップ２完了を確認した。首相は「原子炉は冷温停止状態に達した。安定状態を達成し、事故そのものは収束至った」と事故収束を宣言。今後は除染、住民の健康管理、賠償に全力を挙げる考えを示した。だが、近隣住民の帰還にめどが立たない中での「収束宣言」には批判が出ている。

　首相は会合後、首相官邸で記者会見し、「事故との戦いすべてが終わるわけではない。ステップ２が終わったから、政府が対応で手を抜くとか、福島からどんどん力をそいでいくということは全くない」と強調。その上で「原子炉自体の安定を目指す段階から、廃炉に向けた段階へと移行する。政府として改めて今後のロードマップを明確にし、発電所の安全維持に万全を期しながら、廃炉に至る最後の最後まで、全力を挙げて取り組んでいく」と語った。

　政府と東電は４月１７日に発表した工程表に基づき、原子炉を安定的に冷却することを目標にしたステップ１の達成を７月に宣言。ステップ２完了の目安となる冷温停止状態を、「原子炉圧力容器底部の温度がおおむね１００度以下」「格納容器からの放射性物質の放出の管理・抑制」と定義した。当初「１０月中旬から来年１月中旬」の完了を目指していたが、細野豪志原発事故担当相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年次総会で、前倒しして「年内完了」を表明していた。

　政府は他の事故関連の施策でも年を越す前に一定の道筋を示したい考え。住民の避難区域については、現行の警戒区域と計画的避難区域という２区分を見直し、年間の放射線量に応じて新たに３区分に再編する方針で、１８日に細野原発事故担当相らが福島県を訪れ地元自治体に説明。地元と協議した上で年内に公表する。帰宅が困難な区域は土地の買い上げを含む住民の生活支援策を検討する。

　事故を起こした１～４号機の廃炉に向けた中長期の工程表も年内に発表する。（１）使用済み核燃料プール内の燃料を回収（２）格納容器を修復し全体を水で満たす（水棺）（３）溶融した燃料を取り出す－－という３段階で、最長４０年を見込んでいる。

　だが、１号機は燃料の大半、２、３号機は６割程度が圧力容器を貫通し、外側の格納容器に落ちたと推定されている。また、原子炉内部の状況を把握できない状況が続き、廃炉には厳しい作業が予想されている。さらに、炉心を冷却するために使った水は大量の汚染水となって、最近も海に流出するなどトラブルが続いている。

　原発事故は３月１１日の東日本大震災に伴って発生。すべての電源を失って炉心は冷却できなくなり、大量の放射性物質が放出され、事故の深刻度を示す国際評価尺度は８６年のチェルノブイリ原発事故（旧ソ連）と同じ最悪のレベル７となった。【笈田直樹、中西拓司】

毎日新聞　2011年12月16日　20時44分（最終更新　12月16日　21時06分）

* ステップ２
* 冷温停止状態
* 冷温停止宣言：「非常に喜ばしい」米国務副長官
* 冷温停止宣言：ドイツ通信社が速報　批判的見解も紹介
* 東日本大震災：増える市民線量測定　ホットスポット発見し区に報告、行政と連携に課題／東京

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引用ここまで

原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【野田首相：「原子炉は冷温停止状態」　事故収束を宣言】
href="http://mainichi.jp/select/seiji/news/20111217k0000m040064000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

炉心溶融原子炉に「冷温停止」は疑問…渡辺代表

引用ここから

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炉心溶融原子炉に「冷温停止」は疑問…渡辺代表

　福島第一原発事故の冷温停止状態宣言について、自民党の茂木政調会長は「国民への情報提供は不十分で、様々な混乱を招いてきた。本当に冷温停止状態を迎えたなら歓迎すべきだが、具体的に今どういう状態なのか、我々も示していただいてない」と述べ、政府の情報公開が不足しているなどと批判した。

　公明党の山口代表は「収束に至ったという、（野田）首相の言葉を聞いても、素直に安堵(あんど)感には結びつかない」としたうえで、「風評被害を被り、ふるさとへ帰る見通しも立たず、除染や賠償請求、健康不安に直面しながらの生活を余儀なくされる人々への対応が急がれる」と語った。みんなの党の渡辺代表は記者会見で「冷温停止という言葉がメルトダウン（炉心溶融）までしている原子炉に当てはまるのか問題がある気がする」と指摘した。

（2011年12月16日22時35分 読売新聞）

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引用ここまで

原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【炉心溶融原子炉に「冷温停止」は疑問…渡辺代表】
href="http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T01200.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」

引用ここから

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野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」

　政府は１６日、首相官邸で原子力災害対策本部（本部長・野田首相）の会合を開き、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に関連し、原子炉の冷温停止状態の実現などを盛り込んだ工程表「ステップ２」を達成したことを確認した。

　４月の工程表策定時には来年１月中旬を達成期限としていたが、約１か月前倒しての実現となった。

　首相はこの日の会合で、「原子炉は冷温停止状態に達し、不測の事態が発生した場合にも、（福島第一原発の）敷地境界における被曝線量が十分低い状態を維持できるようになった。（原子炉の）安定状態を達成し、発電所事故そのものは収束に向かったと判断される」と述べた。

（2011年12月16日17時37分 読売新聞）

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引用ここまで

原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【野田首相「福島第一原発は冷温停止状態に」】
href="http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20111216-OYT1T00886.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

首相、福島第１原発の冷温停止を宣言

引用ここから

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■政治

【放射能漏れ】
首相、福島第１原発の冷温停止を宣言
2011.12.16 16:05 ［放射能漏れ］

写真
原子力災害対策本部の会合で福島第１原発の事故での原子炉の冷温停止状態の達成を述べる野田佳彦首相（中央）。右は細野豪志原発事故担当相＝１６日午後、首相官邸（酒巻俊介撮影）

　野田佳彦首相は１６日、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部の会合で、東日本大震災で被災した東京電力福島第１原子力発電所の原子炉について「冷温停止に達し、事故そのものが収束に至ったと判断できる」と述べた。

関連ニュース
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* 年内の冷温停止に自信　細野担当相が福島第１原発の工程表改定で
* 「年内に冷温停止」と明記　政府・東電の工程表、放射性物質の放出は半減
* 【放射能漏れ】「ステップ２」達成、年内前倒し　原発工程表改訂

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引用ここまで

原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【首相、福島第１原発の冷温停止を宣言】
href="http://sankei.jp.msn.com/politics/news/111216/plc11121616050012-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

海外メディア 冷温停止を疑問視

引用ここから

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動画ニュース

海外メディア 冷温停止を疑問視
12月16日 17時50分

野田総理大臣が、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言したことについて、海外のメディアは宣言の信ぴょう性を疑問視する見方や、完全な収束には相当な時間がかかるという見方を伝えています。

このうち、アメリカの新聞、「ニューヨークタイムズ」は、電子版で「専門家は『冷温停止状態』の宣言を強く疑問視している」としたうえで、「年内にステップ２を達成するという公約を果たすための、現実を無視した宣言であり、原子炉の安全性への脅威から目をそらせることがねらいだ」とする専門家の見方を伝えています。また、イギリスのＢＢＣは、野田総理大臣の記者会見の模様を生中継で放送し、「冷温停止は１つの節目だが、それは汚染された地域の除染や福島第一原発の廃炉といった今後の長い道のりの中の一歩にすぎない。避難を余儀なくされている人々が故郷に戻って普通の生活を始められるめどは立っていない」と伝えました。このほか、中国国営、新華社通信の英語版は、複数の専門家の話として、「損傷した原子炉内の温度を正確に測定することはできず、原子炉がどれほど安定した状態にあるかを断定することはできない」としたうえで、「世界の人々に間違った印象を与えるおそれがあり、日本政府は、ステップ２を年内に達成するということに固執しすぎるべきではない」と伝えています。

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引用ここまで

原文は、NHK ニュースサイトの中の
【海外メディア 冷温停止を疑問視】
href="http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014696851000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

ステップ２の冷温停止状態を宣言

引用ここから

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動画ニュース

ステップ２の冷温停止状態を宣言
12月16日 17時0分

野田総理大臣は、政府の原子力災害対策本部であいさつし、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「原子炉は『冷温停止状態』に達した」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言しました。

政府は１６日、総理大臣官邸で、すべての閣僚が出席して原子力災害対策本部を開き、事故の収束に向けた進捗（しんちょく）状況を確認しました。この中で野田総理大臣は、「被災地では、いまだに事故の影響が大変強く残っている。本格的な除染の実施や仮置き場の設置、それに、中間・最終処分場の設置やがれきの処理の課題がある。さらに避難されている方の帰宅の実現など、課題が山積している」と述べ、被災地では依然として多くの課題が残っているという認識を示しました。そのうえで野田総理大臣は、「原子炉は、『冷温停止状態』に達し、不測の事態が発生した場合も、敷地境界における被ばく線量が十分低い状態を維持できるようになった。安定状態を達成し、発電所の事故そのものが収束に至ったと判断される」と述べ、事故の収束に向けた工程表の「ステップ２」を完了したことを宣言しました。さらに野田総理大臣は、「今後、原子力発電所の安全維持に万全を期して、廃炉作業を着実に進めるとともに、住民ができるかぎり早く帰還し、生活を再建できるよう、政府一丸となって、取り組んで参りたい」と述べ、避難を余儀なくされている住民の帰宅に全力を挙げる考えを強調しました。

［関連ﾆｭｰｽ］　自動検索
・ステップ２完了“区域”見直しへ
・首相 “冷温停止状態”達成宣言へ
・「ステップ２達成」１６日発表へ
・「冷温停止状態」１６日宣言へ

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引用ここまで

原文は、NHK ニュースサイトの中の
【ステップ２の冷温停止状態を宣言】
href="http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111216/t10014692701000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
の参考記事にさせていただきました。

首相、原発事故「収束」宣言へ 冷温停止達成を認定

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2011年12月16日15時0分

首相、原発事故「収束」宣言へ　冷温停止達成を認定

　野田政権は１６日午後、原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、東京電力福島第一原発事故収束に向けた工程表ステップ２（冷温停止状態の達成）終了を確認し、事故の収束を宣言する。「事故の収束」という踏み込んだ表現をすることで、内外に安全をアピールする狙いだ。住民帰還のめどが立たない中での収束宣言には、避難住民から反発が出そうだ。

　ステップ２の終了確認を受けて、野田首相は同日夕に記者会見する。政権が今夕公表予定の宣言文案は、事故で放射能を拡散させた原発について「冷温停止状態に達し、万一事故が発生した場合も、（原発の）敷地境界線における被曝（ひばく）線量が十分低い状態を維持することができるようになった」と認定。さらに「安定状態を達成し、事故の収束に至ったと判断される」と踏み込んだ。

　政権は「冷温停止状態」について、１〜３号機の圧力容器底部を安定的に１００度以下に保ち、放射性物質の拡散を抑制する——などと定義している。

　これを「事故の収束」という、より強い表現に置き換えることで、風評被害など国内外に根強い原発事故への不安を払拭（ふっしょく）したいという狙いがある。政権は今後、放射性物質の除染を進めていく方針。避難区域の縮小も行い、住民の帰還へとつなげたい考えだ。

　ただ、溶融した炉心は場所の特定すらできていない。放射性物質の大気への放出も続いている。

　政府の原子力委員会が３０年以上かかると見解を示した廃炉についても、政権は「中長期的課題」と位置付け、「事故の収束」とは切り分けた。

　政権は当初、ステップ２の達成目標について来年１月中旬までと示していた。その後、細野豪志原発相が９月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で、目標を前倒しし、冷温停止状態の年内実現を宣言した。

　「事故収束」に絡み、細野豪志原発相は１６日午前、東京都内で開かれた「アジア原子力協力フォーラム」閣僚級会合で「今日午後には冷温停止状態を報告することができる。オンサイト（原発敷地内）の事故は収束になる」とあいさつした。

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引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【首相、原発事故「収束」宣言へ　冷温停止達成を認定】
href="http://www.asahi.com/politics/update/1216/TKY201112160250.html
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『ひなげし陽気』の中の「不思議な言葉「冷温停止」」
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