引用ここから
原発の賛否を超えたエネルギー論議を
福島第１原子力発電所の事故を受け、政府はエネルギー基本計画を見直す議論を始めた。エネルギーは産業や生活を支え、原発に賛成か反対かの二者択一の問題ではない。安定的な確保や温暖化の防止、安全の抜本強化など複眼的な視点から透明な政策論議が欠かせない。
経済産業省の総合資源エネルギー調査会が来年夏までに新計画をまとめる。枝野幸男経産相は「100年先もにらみ、白紙から計画をつくる」と述べた。昨年６月に決めた今の計画は2030年までに電力の５割強を原発で賄うとしたが、事故の影響で新増設は事実上難しい。白紙から見直すのは当然だ。
問われているのは原発への依存をどうするかだけではない。火力発電の比重を高めれば化石燃料の輸入が増えて国富が流出し、温暖化ガスの削減に逆らう。太陽光や風力など再生可能エネルギーは目いっぱい広めるべきだが、天候に左右されて不安定で、電力料金を押し上げる。
多様なエネルギーを多くの人に効率よく配分し、安価に使えるように電力会社による地域独占の見直しにも踏み込むべきだ。供給面のほか、省エネを強めて需要をどこまで減らせるかも含め、将来像を描き直さなければならない。
そのためには国民の幅広い層から意見を聞き、開かれた議論が不可欠だ。これまでエネルギー政策は政府や電力、石油業界など限られた人たちだけで決めてきた。新計画づくりに携わる委員は25人中19人を新メンバーにし、原発に批判的な人も複数加えた。だが地域の代表がいないなど、まだ偏りがある。
政府や電力会社が情報を包み隠さず開示し、客観的なデータに基づく議論も欠かせない。原発の発電コストは火力より安いとされてきた。しかしデータが2004年時点と古く、核燃料サイクルや地元への交付金を含めた費用がはっきりしない。
需要についても工場、ビル、家庭別や時間帯ごとの統計を詳しく示してほしい。この夏の電力不足は企業や家庭が「我慢の節電」を強いられた。産業や生活に悪影響を及ぼさず省エネに取り組む余地はどの程度あるのか。それを検証し、将来の需要見通しを改めて描く必要がある。
エネルギー戦略の見直しでは菅政権時代に国家戦略室に設けたエネルギー・環境会議と総合資源エネルギー調査会との役割分担がはっきりせず、経産省が新計画を決めることに批判もある。野田佳彦首相や枝野経産相が指導力を発揮し、政府一体となって戦略を立て直すべきだ。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【原発の賛否を超えたエネルギー論議を 】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E7E1E6E2EBE7E2E2E7E3E2E0E2E3E38297EAE2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」
の参考記事にさせていただきました。
2011年10月5日水曜日
原発交付金６５７億円圧縮可能…新規建設進まず
引用ここから
原発交付金６５７億円圧縮可能…新規建設進まず
原子力発電所の建設地や予定地となる自治体のために国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、原発の新規建設が進まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに遅れることも想定されるとして、資金を所管する経済産業省に対し、当面の間、６５７億円の資金が使われる見込みがなく、縮減が可能だと指摘した。
整備資金は、発電所建設地の市町村などに交付されている「電源立地地域対策交付金」の一部にあてるために２００３年度に設置された。２０１０年度末時点の残高は、約１２３１億円で、国は震災復興にあてるため、１１年度補正予算で５００億円を取り崩すことを決めている。
積み立ての対象となっているのは０９年度時点で建設計画のあった福島第一原発７号機、８号機など原発１４基分（必要額約１９０６億円）だが、東電は原発事故を受け、両機の増設中止を決定。また、東北電力が計画している浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）も用地取得が難航し、当初の着工予定から約４０年遅れるなど、建設が進んでいない。
（2011年10月5日22時53分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【原発交付金６５７億円圧縮可能…新規建設進まず】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111005-OYT1T01191.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」
の参考記事にさせていただきました。
原発交付金６５７億円圧縮可能…新規建設進まず
原子力発電所の建設地や予定地となる自治体のために国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、原発の新規建設が進まず、東京電力福島第一原子力発電所の事故でさらに遅れることも想定されるとして、資金を所管する経済産業省に対し、当面の間、６５７億円の資金が使われる見込みがなく、縮減が可能だと指摘した。
整備資金は、発電所建設地の市町村などに交付されている「電源立地地域対策交付金」の一部にあてるために２００３年度に設置された。２０１０年度末時点の残高は、約１２３１億円で、国は震災復興にあてるため、１１年度補正予算で５００億円を取り崩すことを決めている。
積み立ての対象となっているのは０９年度時点で建設計画のあった福島第一原発７号機、８号機など原発１４基分（必要額約１９０６億円）だが、東電は原発事故を受け、両機の増設中止を決定。また、東北電力が計画している浪江・小高原発（福島県浪江町、南相馬市）も用地取得が難航し、当初の着工予定から約４０年遅れるなど、建設が進んでいない。
（2011年10月5日22時53分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【原発交付金６５７億円圧縮可能…新規建設進まず】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111005-OYT1T01191.htm
です。
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の参考記事にさせていただきました。
検査院 原発で“不要な積み立て金”
引用ここから
検査院 原発で“不要な積み立て金”
10月5日 18時0分
原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金６５７億円が、将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で分かりました。会計検査院は、必要のない積み立て金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。
「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるこの交付金は、原子力発電所などの建設が決まった地元自治体に対し、発電所の運転が終了するまでの間「地域振興」の名目で支払われ、各自治体は、道路や社会福祉施設、スポーツ施設の建設などに使うことができます。国は、税金を積み立てて交付金の支払いに充ていますが、会計検査院が、まだ運転が始まっていない福島県や山口県などの１４基の原発について調べたところ、ことし３月末の時点で、積立額はおよそ１２３１億円に上っていました。１４基の原発のうち建設工事が始まっているのは、青森県大間町にある「電源開発」の大間原発と青森県東通村にある東京電力の東通１号機、それに松江市にある中国電力の島根原発３号機の３基にとどまり、ほかの１１基は、地元住民の反対などで建設の中止が決まったり、当初の着工予定が大幅に遅れたりしています。電源立地地域対策交付金は、工事が始まった段階で金額が増額されることになっており、国は、将来の増額分も想定して積み立てていました。会計検査院は、１１基の原発については、建設のめどが立っていないのに余分に交付金が積み立てられていると判断し、その額は６５７億円に上ると指摘しました。そのうえで、ことし３月の福島第一原発の事故で新たな原発の建設が進まないなか、必要のない積立金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。これについて経済産業省は「現在、今後の原子力政策を含むエネルギー基本計画の見直しが行われており、その結果を踏まえて最終的に判断したい」とコメントしています。
「電源立地地域対策交付金」は、今から４０年近く前の昭和４９年に国が発電所を持つ自治体の理解と協力を得るために設けたものです。建設のための調査が始まった翌年から発電所の運転が終了するまで支払われ、原子力発電所では、１つの号機に対して総額で１０００億円ほどが周辺の自治体に交付されます。自治体は、この交付金を使って道路や社会福祉施設、スポーツ施設など、地域の要望に沿ったものをつくることができます。この交付金について、国は、平成１５年から将来支払うべき交付金に備えて事前の積み立てを始めています。ところが、建設が始まっていない全国の１１基の原発については、東京電力福島第一原発の事故の影響で、すでに計画が中止されたり、今後の見直しが予想されたりすることから、会計検査院は、これらの原発に対しては積み立てを行う必要はないと指摘しました。
原子力発電所の交付金など電力と税金の問題に詳しい福島大学の清水修二教授は、交付金のための積み立てについて「原発の交付金は、原子力発電所など電源開発のためだけに使いみちが制限された税金が使われている。しかし原発の建設が進まずに積み立てだけが続けられ、むだの温床となっていた」と指摘しています。そのうえで清水教授は「事故が起きて原発はいらないという意見が出ているなか、今後は、原発のために使う目的税から使途を定めない自由税に変えて、除染活動や産業復興など原発事故の被害を受けた地域のために使ってもよいのではないか」と話しています。
引用ここまで
原文は、NHK ニュースサイトの中の
【検査院 原発で“不要な積み立て金”】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013056451000.html
です。
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検査院 原発で“不要な積み立て金”
10月5日 18時0分
原子力発電所の建設が計画されている自治体などに、「地域振興」の名目で支払われる国の交付金６５７億円が、将来使われるめどのないまま積み立てられていたことが、会計検査院の調査で分かりました。会計検査院は、必要のない積み立て金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。
「電源立地地域対策交付金」と呼ばれるこの交付金は、原子力発電所などの建設が決まった地元自治体に対し、発電所の運転が終了するまでの間「地域振興」の名目で支払われ、各自治体は、道路や社会福祉施設、スポーツ施設の建設などに使うことができます。国は、税金を積み立てて交付金の支払いに充ていますが、会計検査院が、まだ運転が始まっていない福島県や山口県などの１４基の原発について調べたところ、ことし３月末の時点で、積立額はおよそ１２３１億円に上っていました。１４基の原発のうち建設工事が始まっているのは、青森県大間町にある「電源開発」の大間原発と青森県東通村にある東京電力の東通１号機、それに松江市にある中国電力の島根原発３号機の３基にとどまり、ほかの１１基は、地元住民の反対などで建設の中止が決まったり、当初の着工予定が大幅に遅れたりしています。電源立地地域対策交付金は、工事が始まった段階で金額が増額されることになっており、国は、将来の増額分も想定して積み立てていました。会計検査院は、１１基の原発については、建設のめどが立っていないのに余分に交付金が積み立てられていると判断し、その額は６５７億円に上ると指摘しました。そのうえで、ことし３月の福島第一原発の事故で新たな原発の建設が進まないなか、必要のない積立金だとして、経済産業省に対し、見直しを求めました。これについて経済産業省は「現在、今後の原子力政策を含むエネルギー基本計画の見直しが行われており、その結果を踏まえて最終的に判断したい」とコメントしています。
「電源立地地域対策交付金」は、今から４０年近く前の昭和４９年に国が発電所を持つ自治体の理解と協力を得るために設けたものです。建設のための調査が始まった翌年から発電所の運転が終了するまで支払われ、原子力発電所では、１つの号機に対して総額で１０００億円ほどが周辺の自治体に交付されます。自治体は、この交付金を使って道路や社会福祉施設、スポーツ施設など、地域の要望に沿ったものをつくることができます。この交付金について、国は、平成１５年から将来支払うべき交付金に備えて事前の積み立てを始めています。ところが、建設が始まっていない全国の１１基の原発については、東京電力福島第一原発の事故の影響で、すでに計画が中止されたり、今後の見直しが予想されたりすることから、会計検査院は、これらの原発に対しては積み立てを行う必要はないと指摘しました。
原子力発電所の交付金など電力と税金の問題に詳しい福島大学の清水修二教授は、交付金のための積み立てについて「原発の交付金は、原子力発電所など電源開発のためだけに使いみちが制限された税金が使われている。しかし原発の建設が進まずに積み立てだけが続けられ、むだの温床となっていた」と指摘しています。そのうえで清水教授は「事故が起きて原発はいらないという意見が出ているなか、今後は、原発のために使う目的税から使途を定めない自由税に変えて、除染活動や産業復興など原発事故の被害を受けた地域のために使ってもよいのではないか」と話しています。
引用ここまで
原文は、NHK ニュースサイトの中の
【検査院 原発で“不要な積み立て金”】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111005/t10013056451000.html
です。
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原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院
引用ここから
原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院
2011/10/5 21:29
原子力発電所が建設される自治体への将来の交付金支出に備え、国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、「東京電力福島第１原発事故の影響で長期間にわたり原発の立地が進捗しないことも想定され、積立金のうち657億円は不要」と指摘し、経済産業省に対し資金規模の見直しを求めた。
検査院によると、同資金は電力各社が計画した原発14基分（うち２基は東電が中止決定）の立地交付金の原資に充てるため、約1906億円を目標に2003年から積み立てを開始。10年度末の残高は1231億円だが、うち500億円は５月に成立した第１次補正予算で東日本大震災の復興財源のために取り崩された。
検査院は14基のうち未着工の東電東通原発２号機など11基について「原発事故後にエネルギー基本計画の見直しが行われることになり、原発の立地は長期間遅れる。交付金の需要は当面見込まれない」と指摘。
同資金の残高は、中国電力島根原発３号機など着工済みの３基分の73億６千万円があれば足りるとし、「今後、震災からの復興や原発周辺地域の安全対策に多額の費用が必要になる。需要のない多額の資金が滞留している事態は不適切」と同省に改善を求めた。
同省は原発の位置付けを含めたエネルギー政策について、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」で検討中。同資金を管理する同省資源エネルギー庁は「調査会で策定される予定の新たなエネルギー基本計画を踏まえて対応する」としている。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E0918DE2E7E3E2E0E2E3E39180EAE2E2E2
です。
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原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院
2011/10/5 21:29
原子力発電所が建設される自治体への将来の交付金支出に備え、国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、「東京電力福島第１原発事故の影響で長期間にわたり原発の立地が進捗しないことも想定され、積立金のうち657億円は不要」と指摘し、経済産業省に対し資金規模の見直しを求めた。
検査院によると、同資金は電力各社が計画した原発14基分（うち２基は東電が中止決定）の立地交付金の原資に充てるため、約1906億円を目標に2003年から積み立てを開始。10年度末の残高は1231億円だが、うち500億円は５月に成立した第１次補正予算で東日本大震災の復興財源のために取り崩された。
検査院は14基のうち未着工の東電東通原発２号機など11基について「原発事故後にエネルギー基本計画の見直しが行われることになり、原発の立地は長期間遅れる。交付金の需要は当面見込まれない」と指摘。
同資金の残高は、中国電力島根原発３号機など着工済みの３基分の73億６千万円があれば足りるとし、「今後、震災からの復興や原発周辺地域の安全対策に多額の費用が必要になる。需要のない多額の資金が滞留している事態は不適切」と同省に改善を求めた。
同省は原発の位置付けを含めたエネルギー政策について、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」で検討中。同資金を管理する同省資源エネルギー庁は「調査会で策定される予定の新たなエネルギー基本計画を踏まえて対応する」としている。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E0918DE2E7E3E2E0E2E3E39180EAE2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「---」
の参考記事にさせていただきました。
原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求
引用ここから
原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求
原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約７３０億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で着工がさらに遅れると想定され、検査院は５日、今後必要とされる約７０億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経済産業省に改善を求めた。
この整備資金は、特会に巨額の剰余金が累積したことから、建設地域の自治体に対し主に原発着工から運転開始までの期間に交付する交付金の財源として、０３年に剰余金を移し替えるなどして設置。自治体は交付金を福祉施設建設や地域振興策などに充てている。
検査院によると、新増設が計画されている原発は、東電が５月に中止を決めた福島第１原発７、８号機を除き全国に１２基。このうち中国電力島根３号機など３基が既に着工している。残り９基のうち５基は当初の着工予定から１０年以上経過し、福島県に計画する東北電力浪江・小高原発は３７年も経過。用地の取得や地元の同意を得るのが難しく着工が遅れているという。
検査院は、原発事故の影響で住民の同意を得るのが一層難しくなり、原子力政策や安全審査指針の見直しで着工がさらに遅れると判断。１０年度末で約１２３０億円あった整備資金のうち５００億円が既に東日本大震災の復旧に向けた１次補正予算の財源に使われたが、今後着工済みの３基分に必要な約７０億円を残し、さらに資金を縮減すべきだと指摘した。
指摘に対し経産省は「原子力政策の見直しの流れや交付先の自治体の意見を聞きながら検討したい」としている。【桐野耕一】
毎日新聞 2011年10月5日 18時59分
* 上関町長選：「原発抜き」の将来像争点 ２０日告示
* 鉢呂経産相：国内原発「ゼロになる」 上関は着工「困難」
* 上関町長選：「原発推進派」の柏原氏３選 山口県
* 上関町長選：原発推進派の柏原氏が３選確実に 山口県
* 上関町長選：告示、２人が届け出 原発計画が争点に 山口
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111006k0000m040030000c.html
です。
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原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求
原発を新増設する地域のインフラ整備などに使うエネルギー対策特別会計の周辺地域整備資金が、着工の遅れで約７３０億円も積み残されていることが、会計検査院の調査で分かった。東京電力福島第１原発事故の影響で着工がさらに遅れると想定され、検査院は５日、今後必要とされる約７０億円を残し、残りを東日本大震災の復興や原発の安全対策などに活用するよう経済産業省に改善を求めた。
この整備資金は、特会に巨額の剰余金が累積したことから、建設地域の自治体に対し主に原発着工から運転開始までの期間に交付する交付金の財源として、０３年に剰余金を移し替えるなどして設置。自治体は交付金を福祉施設建設や地域振興策などに充てている。
検査院によると、新増設が計画されている原発は、東電が５月に中止を決めた福島第１原発７、８号機を除き全国に１２基。このうち中国電力島根３号機など３基が既に着工している。残り９基のうち５基は当初の着工予定から１０年以上経過し、福島県に計画する東北電力浪江・小高原発は３７年も経過。用地の取得や地元の同意を得るのが難しく着工が遅れているという。
検査院は、原発事故の影響で住民の同意を得るのが一層難しくなり、原子力政策や安全審査指針の見直しで着工がさらに遅れると判断。１０年度末で約１２３０億円あった整備資金のうち５００億円が既に東日本大震災の復旧に向けた１次補正予算の財源に使われたが、今後着工済みの３基分に必要な約７０億円を残し、さらに資金を縮減すべきだと指摘した。
指摘に対し経産省は「原子力政策の見直しの流れや交付先の自治体の意見を聞きながら検討したい」としている。【桐野耕一】
毎日新聞 2011年10月5日 18時59分
* 上関町長選：「原発抜き」の将来像争点 ２０日告示
* 鉢呂経産相：国内原発「ゼロになる」 上関は着工「困難」
* 上関町長選：「原発推進派」の柏原氏３選 山口県
* 上関町長選：原発推進派の柏原氏が３選確実に 山口県
* 上関町長選：告示、２人が届け出 原発計画が争点に 山口
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【原発整備資金：７３０億円積み残し 検査院が縮減要求】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20111006k0000m040030000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」
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６５７億円積み立て不要＝原発交付金原資—検査院
引用ここから
６５７億円積み立て不要＝原発交付金原資—検査院
2011年10月5日18時6分
新たに原子力発電所が立地される自治体への交付金支払いに備えた国の積立金「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、「東京電力福島第１原発事故もあり、新増設には長期間かかる。積立金のうち、６５７億円は不要」とし、経済産業省に資金規模の見直しを求めた。
［時事通信社］
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【６５７億円積み立て不要＝原発交付金原資—検査院】
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110050065.html
です。
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６５７億円積み立て不要＝原発交付金原資—検査院
2011年10月5日18時6分
新たに原子力発電所が立地される自治体への交付金支払いに備えた国の積立金「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、「東京電力福島第１原発事故もあり、新増設には長期間かかる。積立金のうち、６５７億円は不要」とし、経済産業省に資金規模の見直しを求めた。
［時事通信社］
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【６５７億円積み立て不要＝原発交付金原資—検査院】
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201110050065.html
です。
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