経産官僚１０人が電力会社天下り 官業癒着で機能しない監視体制

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経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制

三宅勝久　10:08 04/08 2011

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東電に天下り、副社長を務めた白川進・元通産省基礎産業局長。東電ホームページより。

東電の福島第一原発の事故は、放射能汚染水を海中投棄するにいたって深刻な国際問題に発展しはじめた。これほどの大事故になる前に防ぐ手立てはなかったのか。背景に浮かぶのは、監督官庁である経済産業省と電力会社との癒着による安全監視体制の欠如だ。原発を持つ電力会社９社に、役員として天下った経産官僚は、過去数年に限っても分かっただけで１０人。天下り後は猛スピードで常務や副社長に昇格するのが通例で、年収は推定２０００万円～５０００万円＋退職金。無責任な官僚の豊かな老後と引き替えに、国民がモルモットにされている。
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【Digest】
◇原発電力会社９社に経産官僚１０人
◇東電白川氏の年俸推定４０００万円　
◇「福島プルサーマルごり押し男」を雇った関電
◇島根原発の末廣氏は中電で「上関」強行
◇志賀原発事故隠しと北陸電の荒井氏
◇官僚は肥え国民は放射能モルモットに？
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◇ 原発電力会社９社に経産官僚１０人
「原発の安全審査が杜撰なのは、国の監督体制に問題があるからだ。監督機関の原子力安全保安院が原発推進官庁である経済産業省の下部組織であること自体、おかしい。まともな監督ができるはずがない」――四国電力伊方原発の危険を長年訴えてきた近藤誠氏（愛媛県八幡浜市）は、そう指摘する。

「問題は経済産業省にあるということか」

そう感じた筆者は、電力会社の役員名簿を点検することを思い立った。手がかりは各社の有価証券報告書である。過去数年分のものが各社や金融庁のホームページで公開されている。

点検した結果は案の定であった。北は北海道電力から南は九州電力まで全国に９社ある原発を持つ一般の大手電力会社すべてに、経産省OBが役員として天下っていた。その数１０人。大半は資源エネルギー庁など原発推進を進めた部署の幹部で、中には電力会社を監督すべき原子力保安院の幹部までいるという有様だった。

まずは、全国にわたる天下り概況を紹介しよう。

① 東京電力 ◆ 白川進・代表取締役副社長（２０１０年６月退任、引き続き顧問。元通産省資源エネルギー庁公益事業部長、同省基礎産業局長） ② 東北電力 ◆ 佐々木恭之助・取締役（２００９年６月退任、元通産省中小企業小規模企業部参事官） ③ 関西電力 ◆岩田満泰・代表取締役副社長（２００９年６月退任、元通産省大臣官房審議官） ◆ 迎陽一・常務取締役（現職、元資源エネルギー庁電力・ガス事業部長） ④ 中国電力 ◆末廣恵雄・代表取締役副社長（２００９年６月退任、元資源エネルギー庁官房審議官） ⑤ 北陸電力 ◆ 荒井行雄・常務取締役（現職、元通産省大臣官房審議官） ⑥ 中部電力 ◆ 水谷四郎・代表取締役副社長（２００９年６月退任、引き続き同社顧問。元通産省生活産業局長） ⑦ 北海道電力 ◆ 山田範保・常務取締役（現職、元通産省通商政策経済協力部長） ⑧ 九州電力 ◆ 横江信義・取締役（２００８年６月退任、元通産省大臣官房審議官） ⑨ 四国電力 ◆中村進・取締役（現職、元原子力安全・保安院首席統括安全審査官）

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経産省官僚と電力会社の癒着は根深い。中でも資源エネルギー庁幹部が天下るケースが目立つ。資源エネルギー庁のホームページ。

このほか、原発のない沖縄電力には元資源エネルギー庁官房海洋室長の遠藤正利氏が取締役として天下っている。また、顧問や社員としての天下りも多数あるとみられるが、公表はされておらず実態は不明だ。

さて、原発電力会社に天下った経産官僚とはどういう人物なのか。図書館の資料や新聞記事、国会議事録などを頼りにして、１０人のうちわかる範囲で素顔をさぐった。まずは東電副社長の白川進氏である。

◇ 東電白川氏の年俸推定４０００万円　
元東電副社長の白川進氏は、資源エネルギー庁公益事業部長、同庁次長、基礎産業局長を経て、１９９９年に東電顧問に天下った。当時の人事について、朝日新聞がこんな記事を出している。

〈東電は（１９９９年１０月）２８日、取締役に就任した通産省出身の白川進氏（５６）に、現場の営業部隊を率いる東京西支店長を委嘱する人事を発表した。通産OBが営業現場を指揮するのはきわめて異例。同社は「現場への刺激と手腕に期待した」と説明するが、天下りへの強い批判を打ち消す狙いもあるようだ〉

この時点で天下りが常態化していたことがうかがえる。この悪習たる天下りへの批判を打ち消すために、（単なるパイプ役ではなく現場でまともな仕事がありそうな）西東京支店長になった白川氏だが、再就職からわずか１年後の２０００年に取締役となり、２００５年６月には副社長に昇格した。泥臭さがあったのは最初だけ、後はとんとん拍子に出世している。あらかじめ敷かれたレースだったとみて間違いないだろう。

副社長の推定年俸は、有価証券報告書に記載された役員報酬総額から推定すると、低く見積もっても約４０００万円。東電在任中に白川氏が億の単位の金を稼いだことは確かだ。

白川氏が経産省時代にやっていた仕事とは電気を安定して供給するよう電力会社を指導することだった。この指導役がいったん役所を退職すると電力会社に高給で雇われたわけだ。役得、あるいは合法的な賄賂といってもいいだろう。そしてこの「汚職」の構図はほかのすべてのケースにあてはまる。


白川氏に続いて、女川原発を持つ東北電力に天下った佐々木恭之助氏についてみてみよう。

１９６８年に通産省に入り、中小企業庁小規模企業部参事官を経て９４年に退職。９８年、東北電力顧問となった。翌９９年に取締役となり、福島支店長などを歴任する。福島ロータリークラブにも一時名を連ねており、いわば「地元の名士」的存在のようだ。

東北電力では営業を担っていたとみられ、２００５年６月、４年前の福島ロータリークラブ入会時で挨拶したという内容が自身の弁によって同クラブのホームページで紹介されている。

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東北電力に天下った佐々木恭之助・元中小企業庁小規模企業部参事官。ロータリークラブホームページより。

〈IHクッキングヒーターが如何に安全か.....この続きの文章、および全ての拡大画像は、会員のみに提供されております。

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関電に天下り副社長を務めた岩田満泰元大臣官房審議官。役人時代は愛知万博を担当したこともある。

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関電に天下った迎陽一元資源エネルギー庁電力・ガス部長。福島第一原発３号炉のプルサーマル運転を地元に迫った。

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中国電力副社長の末廣恵雄元資源エネルギー庁長官官房審議官。役人時代は島根原発の地元説得に奔走し、中国電力に天下った後は上関原発の着工に血道をあげている。

記者コメント
経済産業省の発表に照らしたところ、退任時期などにずれがあったため、同省に合わせて若干訂正した。（2011/5/12）

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引用ここまで

原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【「大津波にも耐えられる」小中学生の副読本記述見直しへ　文科相】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041512400027-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「電気代の不払い運動」
の参考記事にさせていただきました。

原発の”長所”強調してきた副読本――高木文科相「見直し」明言

引用ここから

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原発の”長所”強調してきた副読本――高木文科相「見直し」明言
2011 年 6 月 7 日  7:54 PM

高木義明文部科学大臣はこのほど、文科省での会見で、同省と経済産業省資源エネルギー庁が制作した副読本の「原子炉は五重の壁で守られている」等の記述について、「今回（福島）の事実を受けとめ、見直すべきものは見直し、事実と反したことは、事実を表現できるようにしなければならない」と明言した。

文科省は〇八年三月告示の新学習指導要領・中学理科の第一分野で、「人間は、水力、火力、原子力などからエネルギーを得ていることを知る」という指導内容に関し、「放射線の性質と利用にも触れること」との規定を新設。また、一〇年三月二日、資源エネ庁とともに、約一五〇〇万円で（財）日本生産性本部に委託し、「新指導要領に対応した原子力に関する副読本」を制作。「小・中学校段階から原子力やエネルギーについて学び、自ら考え、判断する力を育成することが大切である」と述べていた。

だが全国の小・中学校と区市町村教育委員会に各一部ずつ配布した、小学生対象の『わくわく原子力ランド』、中学生対象の『チャレンジ！原子力ワールド』は、「大きな津波にも耐えられる設計」「ＣＯ２を出さず、多くの電力を安定供給」など”長所”を強調している。

同年一〇月一〇日に大阪市で行なわれた文科省・資源エネ庁共催の「原子力・放射線に関する教員セミナー」では、資源エネ庁原子力発電立地対策・広報室の渡辺直行室長補佐が「原発一基の発電量を太陽光・風力発電で代替すると高額になる」などと講義。また、東大大学院医学系研究科の鈴木崇彦講師も、「放射性物質が出ないよう、原子炉圧力容器や格納容器、建屋など『五重の壁』でしっかり閉じ込めている。原発と原子爆弾は違う」などと、副読本に沿った講義を行なっていた。

学校現場には、こうした内容を授業に活用していた教員は少なくなく、今後、議論を呼びそうだ。

（永野厚男・教育ライター、４月22日号）

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引用ここまで

原文は、週刊金曜日 ニュースサイトの中の
【原発の”長所”強調してきた副読本――高木文科相「見直し」明言】
http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=682
です。
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『ひなげし陽気』の中の「電気代の不払い運動」
の参考記事にさせていただきました。

「大津波にも耐えられる」小中学生の副読本記述見直しへ 文科相

引用ここから

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■事件

【放射能漏れ】
「大津波にも耐えられる」小中学生の副読本記述見直しへ　文科相
2011.4.15 12:31 ［教科書］
　高木義明文部科学相は１５日の閣議後記者会見で、文科省と資源エネルギー庁が平成２２年２月に発行した小中学生向けのエネルギー学習用の副読本について、放射性物質（放射能）を「しっかりととじこめています」などとする複数の記述が、東京電力福島第１原発の事故と照らし合わせた際に不適切だとして、内容の見直しを行うことを明らかにした。

　副読本は小学生向けの「わくわく原子力ランド」と中学生向けの「チャレンジ！原子力ワールド」で、合わせて約１５００万円で作成し、それぞれ全国の小中学校に配布済み。小学生向けの副読本では「原子力発電所では、放射性物質が外にもれないよう、五重のかべでしっかりととじこめています」などと表記し、中学生向けの副読本でも「大きな地震や津波にも耐えられるよう設計されている」と解説している。

　文科省の委託で日本原子力文化振興財団が運営するホームページ（ＨＰ）からもダウンロードできるようになっていたが、１３日以降はいずれも削除された。

　高木大臣は「今回（福島第１原発の事故）の事実を受け止め、事実に反したところは見直していく」と述べた。

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引用ここまで

原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【「大津波にも耐えられる」小中学生の副読本記述見直しへ　文科相】
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110415/dst11041512400027-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「電気代の不払い運動」
の参考記事にさせていただきました。

【東電不払い方法教えます】 ATMで1円少なく振り込む

引用ここから

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【東電不払い方法教えます】　ATMで1円少なく振り込む
2012年5月3日 08:47

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大畑豊さん。東電が送りつけてきた封筒には「電気供給停止のお知らせ」が入っている。＝写真：諏訪 京 撮影＝

「電気に反対なのではなく、原発（の電気）に反対なんです。最初は原発の電気分だけ払うまいと思っていたが、東京電力の不誠実な事故・賠償対応を見ていると、電気代そのものを払う気になれません」。こう語るのは埼玉県在住の大畑豊さん（NPO理事・48歳）だ。

昨年10月から東電の電気代滞納・不払い運動を始め、「１万人達成」を目指してネットやチラシを撒いている。実生活でも、電気使用量を最小限に抑えるため、契約アンペアを10アンペアまで下げた。炊飯器、テレビは使わず、冬場は冷蔵庫無しの生活だ。お米はガスの圧力鍋で炊いている。

大畑さんが実践する不払い・滞納の手順は次のようなものだ――

①「口座振替」をやめ「振込用紙払い」にする。
電気の領収書に書いてある番号に電話すれば、すぐに変更できる。
（約52円の「口座振替割引」が無くなるが、ここは思い切って契約アンペアを下げて基本料金を下げる）

②支払用紙が届いたら郵便局ATMに行き、「金額の確認」の画面で「訂正」ボタンを押し、自分で決めた金額を払う。現在原発は止まっているが東電は電気の3分の1は原発との体制を維持しようとしているので3分の2だけ払うとか。大畑さんは請求額より１円少ない額を振り込んだ。その際、支払い用紙の上の余白に「げんぱつはハイロに！」とメッセージを添えた。（※１）

③残金の請求書がくるので、電気が切られる前に支払う。あるいは、集金に来る社員と交渉をして支払いを先送りする。

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郵便局のATMで東電の請求額より１円少ない額を打ち込む。＝写真：諏訪 京 撮影

実際に「1円少ない金額」を振込むところを見せてくれると言うことで、大畑さんに同行して郵便局のATMに向かった。東電から届いた請求書には「原発を廃炉に！」とメッセージを書き込んだ。

大畑さんは慣れた手つきで、請求額から1円少ない金額を画面上のキーボードで打ち込み、支払いをすませた。「郵便振り込みで、金額が訂正できることを発見した時は、ついに原発分の料金を不払いできるぞ、と思った」。大畑さんは子供のように無邪気に笑った。

「こうすれば、電力会社の会計に売掛金（未収金）を増やし、催促コストをかけさせることになる。直接意見を言う事で、原発反対の強い意志を伝える事もできる。面と向かって文句を言わなくても出来ることなので、デモへの参加が難しい人でも、こっそりと出来る。利点は多い」。

国家権力をも支配下に置く東電を困らせる方法は、意外と身近な所にあった。しかも誰にでもできる。運動家の大畑さんならではの知略と言えそうだ。　～つづく～

《文・諏訪 京》

（※１）１日あたり約0.03%の延滞利息がつく。5千円を一ヶ月滞納した場合、40円程度。

◇
『田中龍作ジャーナル』は読者のご支援により持ちこたえています。

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引用ここまで

原文は、『田中龍作ジャーナル』の中の
「【東電不払い方法教えます】　ATMで1円少なく振り込む」
http://tanakaryusaku.jp/2012/05/0004224
です。
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『ひなげし陽気』の中の「電気代の不払い運動」
の参考記事にさせていただきました。

原発自治体に寄付１６００億円超

引用ここから

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原発自治体に寄付１６００億円超
2月6日 18時0分

動画ニュース

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに１６００億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
ＮＨＫは、この寄付金について、原発のある１３の県と北海道、それに３０の市町村の合わせて４４の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和４０年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で２３５億円余り、青森県が設立した財団などに１９２億円余り、青森県東通村で１８０億円余りなどとなっており、総額は１６４０億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和４５年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のＰＲビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成８年、旧浜岡町が５号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から２５億円の寄付を受けたほか、１号機と２号機の廃炉に伴って、平成２１年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、１６億３０００万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和５９年に４億３５００万円が、平成１３年には８億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では

中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、ＮＨＫのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から５億６０００万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は

また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

▽ 原発立地自治体に入った額は　（2月6日）

▽ “発電事業の費用外”と指摘　（2月6日）

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引用ここまで

原文は、NHK ニュースサイトの中の
【原発自治体に寄付１６００億円超】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816591000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「電気代の不払い運動」
「原発マネーの幻想」
の参考記事にさせていただきました。

電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず

引用ここから

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電力２社から計１５７億円　青森・東通村、使途明かさず
2011年11月6日3時0分

青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約３０年間に計約１５７億円を受け取っていたことが分かった。電力２社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。

東通原発では、東電と東北電が２基ずつ建設する計画で、東北電は２００５年に１号機の運転を開始した。電力２社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、０２年度は計４１億円に達し、村予算の３８％を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、９４億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。

電力２社によると、資金提供は村の要請に応じて１９８３年度から始まり、２社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は２対１。自治体への資金提供では最大規模とみられる。

一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。

そもそも、村は電力２社からの寄付を予算の「寄付金」に分類せず、主な予算区分にあてはまらない収入をまとめて計上する「雑入」に入れているため、寄付金の存在さえわからない。

また負担金を自治体が徴収する場合は、条例などの制定が必要と地方自治法で定められているが、村は制定していなかった。条例の不備が０４年に報道されると、それ以降はこちらも「雑入」に組み入れた。

負担金の条例を制定しなかった理由について、村関係者は「漁業施設が負担金の趣旨からずれるなど、制度にこだわると、もらえないお金が出てくる懸念があった」と説明。「余計な指摘を受けない『雑入』として予算計上する方が都合がよかった」と明かす。

これに対し、地方自治体の財政問題に詳しい神野直彦・東大名誉教授（財政学）は「明確に分類できないお金が予算の多くを占めるなど、財政が不透明で住民に見えないことが問題だ」と批判。清水修二・福島大副学長（財政論）は「電力２社が寄付をしたと言うのに、予算上、寄付金としていないのはおかしい。負担金についても、電力会社だけが負担する理由を明確にする必要がある」と指摘した。

電力２社の資金の予算計上について、東通村経営企画課は「電力会社に事業を説明し、使途が決まっているので、寄付金とは考えていない。電力会社との関係上、使い道をすべて明らかにはできない」と話す。

■半分は漁業振興に

電力２社から東通村に資金提供された計約１５７億円のうち約半分は、漁業振興に充てられた。朝日新聞の取材に、村が認めた。漁業補償交渉が難航する中で膨らんだといい、電力２社には地元漁協の理解を得る思惑があったとみられる。

電力２社は１９８２年、原発の建設に伴う漁業補償交渉を、東通村の５漁協と隣の六ケ所村の１漁協に申し入れた。当時は反対派が多く、交渉は長期化。９２〜９５年に妥結したが、原子炉の出力変更で海に放出される温排水の拡散範囲が広がり、再交渉に。最終的に６漁協に計２５４億円余の補償金が支払われ、組合員らに分配された。

一連の交渉の中で、電力２社は「補償金だけでなく、漁業振興事業に協力する」と約束したという。

東通村で漁獲高が最も多い白糠（しらぬか）漁協の西山里一組合長（６６）は「昔はみんなが原発反対だった。電力会社の資金協力があって、やっと組合員が仕方ないと受け入れた」と振り返る。

この漁協の荷さばき所の建設費３億３２００万円、近くの小田野沢漁協の事務所と集会施設建設費４億８千万円などは、電力２社の提供資金で賄われた。

東通村では、東北電力の１号機が運転開始。電力２社の寄付金や負担金、電源三法交付金に加え、原発の固定資産税も入ることに。村は原発マネーで潤い、０６〜０９年度、国から地方交付税の交付を受けない「不交付団体」になった。

だが、今年１月に着工した東電の１号機は、福島第一原発の事故の影響で工事が中断。再開のメドは立っていない。村幹部は「交付金や固定資産税などを見込んで財政運営している。国のエネルギー政策がどうなるか、注視するしかない」と話している。（北沢拓也、野口陽）

■東通原発計画の経過

１９６５年　東通村議会が原発誘致を決議

７０年　　竹内俊吉・青森県知事（当時）が原発２０基構想を発表

東京、東北両電力が原発立地を発表

７３年　　用地買収がほぼ完了

８１年　　両電力が１１０万キロワット４基の原発建設計画を発表

８３年　　両電力から東通村への「負担金」の拠出が開始

９８年　　東北電力１号機が着工

９９年　　両電力が、東北１号機を除く３基の出力を１１０万キロワットから１３８．５万キロワットに変更

０５年　　東北電力１号機が運転開始

１１年　　東京電力１号機が着工

◇

〈東京電力による自治体への寄付〉　東電は１９９０年前後から昨年まで、年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある青森、福島、新潟の３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしていた。原発の発電量などに応じて予算配分していた。

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引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【電力２社から計１５７億円　青森・東通村、使途明かさず】
http://www.asahi.com/special/playback/TKY201111050536.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「電気代の不払い運動」
「原発マネーの幻想」
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東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余

引用ここから

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現在位置　asahi.com > ニュース > 社会 > 災害・交通情報 > 記事

2011年9月15日5時48分

東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余

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東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約１万８千平方メートルと広大だ＝同市中央１丁目

図表
東電からの寄付金（青森県18億円）（新潟県130億円）（福島県199億円）

東京電力が２０年以上にわたり年平均で約２０億円の予算を組み、東電の原発などがある３県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった１９６０年代からあったという。１９９０年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに１０億〜２０億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると２０億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。

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引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【東電、原発立地自治体に寄付４００億円　予算化２０年余】
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「電気代の不払い運動」
「原発マネーの幻想」

の参考記事にさせていただきました。

ゆがむ原発行政（１）

引用ここから

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東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）

歴代経産省首脳ＯＢが東電副社長に

東京電力に「嘱託」などの肩書で在籍する天下り中央官僚が４７人（８月末）に上ることが２４日、毎日新聞の調べで分かった。次官ＯＢ向けの「顧問」ポストも加えれば５０人を超え、出身は所管の経済産業省から国土交通、外務、財務各省、警察庁、海上保安庁と多岐にわたる。東電福島第１原発事故では安全規制の不備が指摘されるが、原子力行政に携わった元官僚は「（当局と電力会社との）癒着が安全規制の緩みにつながった」と認める。

６月２８日、東京都港区のホテルで開かれた東電の株主総会。株価暴落で多額の損失を出した株主から「なぜムダな天下りを受け入れ続けているのか」との質問が相次いだ。山崎雅男副社長は「電力事業には（いろいろな）知識を持った方が必要」と答弁。事故の巨額賠償負担で経営が揺らいでも天下りを切れない電力会社の体質を浮き彫りにした。

経産省キャリアＯＢの最上級の天下り先は東電副社長ポスト。次官ＯＢの石原武夫氏に始まり、資源エネルギー庁長官や次長経験者が１０年前後の間隔で就いてきた。今年１月には、昨年８月に退任したばかりの石田徹エネ庁前長官（当時）が顧問に天下り。東電は「慣例通り副社長に昇格させる予定だった」（幹部）。しかし、「退職後２年間は所管業界に再就職しない」という自民党政権時代に作られたルールを逸脱していた上、原発事故による行政批判も重なって、４月に顧問を退任せざるを得なかった。

経産省は関西など他の電力各社にもそれぞれ元局長や審議官、部長クラスを５人前後ずつ役員や顧問として再就職させている。

　◇報酬、霞が関以上に

中央省庁ＯＢを幅広く受け入れる東電のような余裕は、独占事業ではない他の民間企業では考えられず、経済官庁幹部も「東電など電力は再就職の最大の受け皿」と認める。

　東電関係者によると、天下り官僚の肩書はキャリアＯＢなら「顧問」、ノンキャリア出身者なら「嘱託」。報酬は「霞が関での最終ポスト時代を下回らないのが暗黙のルール」（経産省ＯＢ）だ。

　東電は「国交省や警察庁ＯＢに電源立地対策で知見を発揮してもらうなど、経営に役立っている」と説明。しかし、財務や外務官僚ＯＢの場合「本命の再就職先が決まるまでの腰掛けで東電に入り、給料だけ払うケースも多い」（東電関係者）。

　◇「世話になれば無言の圧力」

　天下りを通じた当局と電力会社のもたれ合いの弊害は原発行政にも影を落とした。１９７９年の米スリーマイル島の原発事故などを教訓に、欧米当局は、原発事業者に地震など災害対策や炉心溶融など過酷事故への実効ある対応策を厳しく義務付けた。しかし、日本では事実上、電力会社任せとなり、津波で全電源が喪失した福島原発のようなずさんな対応が取られた。

　元原子力安全・保安院長は「欧米並みの規制を導入すべきだとの意見もあったが、コスト負担に反発する電力会社に押し切られた」と説明。元原発検査官は「上司のキャリア（官僚）が退官後、電力会社に世話になっていれば、無言の圧力がかかるのは当然」と話す。【三沢耕平、野原大輔】

毎日新聞　2011年9月25日　11時11分（最終更新　9月25日　14時29分）



東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）

電力会社と中央官庁とのもたれ合いは、各社が本体でキャリア官僚ＯＢらの天下りを受け入れるだけにとどまらない。毎日新聞の調べでは、東電など電力会社が会員となっている経済産業省所管のエネルギー関連公益法人に再就職した官僚ＯＢは少なくとも１２１人にのぼる。公益法人は会員企業の会費や寄付で運営しているが、電力会社は最大の資金拠出源だ。東電はこれら公益法人への拠出金負担額の詳細について「答えられない」とするが、業界では「すべて合わせれば、億円単位になる」との見方もある。

　◇官僚ＯＢ１２０人以上在籍

福島第１原発事故で数兆円規模の損害賠償を迫られている東電。政府の「原子力損害賠償支援機構」から公的支援を受けることもあり、西沢俊夫社長は「聖域なき合理化を進める」と強調する。この言葉通りなら、公益法人への拠出金などは真っ先に整理対象になってもおかしくない。しかし、東電は一部の公益法人から退会したものの、今も２５の公益法人に加盟し、拠出金を出し続けている。

エネルギー会社幹部は背景について「経産省をはじめ中央官僚の再就職の有力な受け皿でもある公益法人との関係が切れると、エネルギー行政への影響力が低下しかねないとの不安感があるのではないか」と解説する。

東電が加盟する公益法人には、原発周辺自治体の住民らに適用される電気料金の割引業務の事務手続きを長年、独占的に受注し、批判を受けた財団法人「電源地域振興センター」も含まれる。同センターの独占受注の背景には「霞が関の天下り先温存への思惑も透けて見える」（与党関係者）とも指摘される。枝野幸男経産相は今月２０日、こうした業務を扱う団体を公益法人に限る省内規定を廃止する方針を表明したが、東電の西沢社長は今も同センターの役員（理事）だ。

また、東電が加盟する公益法人の中には、取引先の大手原子炉メーカーやゼネコンのトップや役員らと定期的に歌舞伎や落語鑑賞会など親睦活動を行う法人もある。東電は火力発電の燃料費上昇などを理由に値上げを探るが、電力事業に関係が薄い公益法人に資金拠出を続けたままでは利用者の反発は必至だ。

毎日新聞　2011年9月25日　11時31分（最終更新　9月25日　14時26分）



東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）

「天下り」でもたれ合ってきた霞が関と電力会社。逆に電力会社に籍を残したまま、社員が非常勤の国家公務員として採用される「天上がり」も盛んに行われ、行政との一体化の象徴となってきた。０１年の中央省庁再編以降、電力会社からの天上がりは少なくとも９９人に上り、内閣官房や文部科学省、内閣府などの中枢部門に配属され、原子力委員会など電力会社の利害に直接かかわる業務も行ってきた。

国の民間からの人材登用は人事院規則に基づく公募採用が原則。しかし、電力会社の場合は「専門知識を有する場合は公募しなくても良い」との特例を適用した“抜け道採用”が常態化している。

政府によると、これまでの非常勤国家公務員としての採用実績は東電のほか、北海道、関西、中部、東北、四国、九州電力など。その多くが、原子力安全委員会事務局（内閣府）や原子力研究開発課（文科省）など原子力行政の中枢で勤務。

採用期間は２～３年程度で、その間は国から給与を受ける。期間が満了すると、間をおかずに同じ電力会社から別の社員が連続して採用されるケースも頻繁。文科省原子力研究開発課は東電から、同ライフサイエンス課は北海道電力から、内閣府政策統括官は関西電力からそれぞれ連続採用され、各社の「指定席」となっている。

東電の天上がり社員の一人は、天下り規制を担当する「公務員制度改革推進本部事務局（内閣官房）」で勤務。過去には公益法人改革を担当する部署にも配属されたが、天下りの最大の受け皿である電力会社社員が霞が関改革部門で働く姿はブラックジョークにも映る。

電力会社の天上がり問題については、５月の衆院経済産業委員会で吉井英勝委員（共産）が「まるで『東京電力・霞が関出張所』ではないか」と是正を求めている。【三沢耕平、永井大介】

毎日新聞　2011年9月25日　12時01分（最終更新　9月25日　14時15分）



東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）

電力会社は国の景気対策も助けてきた。自民党政権は９０年代のバブル崩壊後の不況時の財政出動不足を補うため、東電などに設備投資上積みを求めた。

電気事業連合会などによると、電力業界の設備投資額はピーク時（９３年）で５兆円弱。昨年度は約２兆円と大きく減少したが、発電所建設や改修では、メーカーやゼネコン、機材など大手から中小まで幅広い企業が潤い、雇用も生まれる。

自民党政権時代に経済対策策定に携わったベテラン衆院議員は「電力会社が使うカネは省庁の一部局の予算を上回る規模。（景気テコ入れに）投資の上積みや前倒しをお願いした」と明かし、東電元首脳は「公益企業が国の要請に応じるのは当然だった」と語る。

毎日新聞　2011年9月25日　12時18分（最終更新　9月25日　15時15分）

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引用ここまで

原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
 
『東電：官僚天下り５０人以上　ゆがむ原発行政（１）』
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110925k0000e010009000c.html

『東電：公益法人へ「億円単位」拠出　ゆがむ原発行政（２）』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010016000c.html

『東電：原子力中枢は天上がり指定席　ゆがむ原発行政（３）』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010019000c.html

『東電：国の景気対策助けた面も　ゆがむ原発行政（４止）』
http://mainichi.jp/select/biz/news/20110925k0000e010020000c.html

です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「電気代の不払い運動」
の参考記事にさせていただきました。

「電力業界保護の態度許せない」楽天社長、経団連に不満

引用ここから

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「電力業界保護の態度許せない」楽天社長、経団連に不満
2011年5月28日5時19分

　「そろそろ経団連を脱退しようかと思いますが、皆さんどう思いますか？」

　楽天の三木谷浩史会長兼社長が２７日、ツイッターでこうつぶやいた。東京電力福島第一原子力発電所の事故などをめぐる日本経団連の対応に不満があるとみられる。

　三木谷氏は「電力業界を保護しようとする態度がゆるせない」と、経団連を批判した。関西電力の森詳介会長が２３日、関西経済連合会長になったことも「なんで関経連のトップが関電なのか、このタイミングで？」と疑問を呈した。

こんな記事も　　 * レコメンドシステムによる自動選択

* 「新たな日本創りあげる」経団連会長が決意　定時総会で(5/26)
* 〈ロイター〉経団連会長が発送電分離に否定的見解、「動機が不純」と苦言(5/23)
* 「脱原発」財団設立へ　ソフトバンク・孫社長が１０億円(4/20)
* さらば平松市長、次のフォローは…橋下知事のツイッター(4/20)
* 楽天・三木谷社長、個人として１０億円寄付へ(4/1)

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引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【「電力業界保護の態度許せない」楽天社長、経団連に不満】
http://www.asahi.com/business/update/0528/TKY201105280007.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の
「経済界も変わっていく」
「電気代の不払い運動」
の参考記事にさせていただきました。

東電の広告 宣伝約９０億円の波紋

引用ここから

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東電の広告　宣伝約９０億円の波紋

2011年5月17日

マスコミへの広告・宣伝費は約９０億円、交際費は約２０億円－。福島第一原発事故の損害賠償をめぐり東京電力の清水正孝社長が参院予算委員会で明かしたカネが波紋を広げている。最近は省エネを呼びかけるＣＭを目にする機会が多かったが、東電は一部自由化されたとはいえ電力事業で競争の少ない独占企業体だ。法外な費用を識者はどう受け止めたのか。　（中山洋子、秦淳哉）

【こちらは記事の前文です】

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引用ここまで

原文は、東京新聞ニュースサイトの中の
「東電の広告　宣伝約９０億円の波紋」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051702000056.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
の参考記事にさせていただきました。

原発広告とメディアの関係

引用ここから

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2011/03/02
原発広告とメディアの関係

私は普段からテレビをあまり見ないので、お笑いというものには疎いし、そもそもほとんど興味はない（落語は別）。そんななかで「浅草キッド」については、時々、伊集院光のラジオにゲスト出演しているのを聴いて悪くない印象を持っていたのだが、、、

2月中旬から、中国電力が上関原発（建設計画が発表されてから30年近くがたっている）の工事を強行しようとして、反対派の住民の抵抗が続いている。その様子はUSTREAMでも生中継され、私も時間がある時には見ていた。
当ブログでは再三再四表明しているが、私は原発には断固反対であって、およそ電力会社ほどのタチの悪い企業というのはないと思っている。
で、まあ、今日は原発の是非論について書くつもりはないので本題に入ると、、、

昨日、コンビニで「週刊現代」を立ち読みした。
私は週刊誌に限らず、雑誌を見るときには広告営業時代のクセで、どうしても先に広告に目がいってしまう。まず表２、表３、表４（いわゆる特殊面）の広告銘柄をチェックし、それからパラパラと中の広告を見る。
今週の週刊現代の特殊面は相当に厳しく（これは他の男性週刊誌もまったく同様だが）、また中面の広告も媒体社が望むような金額がとれていそうな銘柄は一つだけという印象だった。
そんななか、目についたのが「浅草キッドが行った！見た！聞いた!!　原子力発電所最前線」と題された東京電力のカラー３ページのタイアップ広告で、内容は浅草キッドの二人が柏崎原発を見学に行って所長と対談するというものだった。しかも２号連続企画とのことである。

雑誌の広告営業にとって、タイアップ広告を作る仕事は非常に大事、かつ面倒くさい。雑誌広告はただでさえ厳しい状況だが、さらに近年、クライアントのタイアップ志向が強い。つまりクライアント自身が製作した純広告（媒体社は極端に言えば、指定された条件通りに印刷すればいい）を出稿するのではなく、それぞれ雑誌にあった１回限りの記事風のタイアップ広告を出稿する傾向が強くなっている。
その場合、あるクライアントでタイアップが決まると（その前段階で他社との企画提案合戦に勝たなければならないが）、まず、広告代理店を間に入れてクライアントと打ち合わせをする。その打ち合わせをもとに、ページを実際に作る担当者（その雑誌の編集者であったり、タイアップを作る専門の部署の担当であったり）にラフを描いてもらい了解を得る。OKが出たら取材、撮影をする。そしてタイアップページを作り、それをクライアントにチェックしてもらい、直しを入れてもらう。そのやり取りを何回かした後に校了、発売となるわけだが、この過程にトラブルの種がゴロゴロ転がっており、コトが最初から最後までスムースに進むことはまずない。しかも、雑誌が発売された後も大トラブルが勃発することすら少なくないのだから、タイアップ広告というのは媒体社の広告営業マンにとってまことにストレスの多い代物だ。
そんなタイアップ広告の仕事のポイントの一つは起用するタレント、モデル選びである。
女性ファッション誌であれば、その雑誌の専属モデルを使う、使わない、、、という話になるわけだが、この週刊現代のようなケースでは、まずどのタレントを使うか？というところから話をしているだろう。
ちなみに、私の感覚では「浅草キッド」というのは尖ったところのある芸人だけに、通常の広告に起用する場合はリスクが大きい部類のタレントに入ると思う。
ただ、このケースではテーマが原発であるので、逆に「こういうタレントでも原発推進派なのか」と読者にアピールすることができ、「浅草キッド」が持つ広告面でのネガティブなイメージを逆手に取ることに成功している。
実際、タイアップの誌面ではスーツを着込んでかしこまった二人が、柏崎原発の所長を相手にヨイショをしまくっており、また水道橋博士は「ボクは原発については危険だと思っていたけど、今日見て安心しました、、、」というようなことも言っていて、クライアント的には満足できる内容だろう。

一方、週刊現代（講談社）の側も東京電力という広告業界では最優良クライアントからの出稿なのだから、金銭的にも満足できる額であることは間違いなく、苦しい広告予算の中、まさに干天の慈雨、東京電力様々だろう。
週刊現代は出版不況のなかで、ここ数年、非常に部数を伸ばしたのだが、その一つの大きな要因は激しい小沢バッシング、あるいは鳩山政権バッシングだった。もちろん他誌も同様だったが、なかでも週刊現代の叩き方には迫力があった。私はその内容には同意しかねるが、しかしとにもかくにもそれで部数を上げたこと自体は大したものだと思う。
しかし、そのように激しく政権を叩く週刊現代も、こと原子力発電についてはもはや何も書けない。電力会社がどんなにデタラメをやろうとも、ひたすらスルーするか、あるいは電力会社の言い分をそのまま載せるかのどちらかしかできないだろう。

ここ最近、雑誌を立ち読みしてみると、電力会社、あるいは電事連の出稿が非常に目につく。ま、単純に他の広告が減っているから目立っているのであって、雑誌に対する出稿金額が増えているのかどうかはわからないが、しかし少なくとも電力会社が雑誌にまだまだお金を投下していることは間違いない（しばらく前には週刊朝日にも出稿していたと思う）。
そしてこれは値崩れが激しい雑誌広告業界にとっては悪くない、、、どころか非常にいい話で、電力会社の出稿がない媒体社は当然、「ウチもあのタイアップを取れないのか？　どうやったら取れるんだ？」となるだろう。
こうなってくると、原発を取り巻くさまざまな問題、これこそ本来、ジャーナリズムが取材して掘り起こしていかなければならない問題を広告出稿がない会社までが書けなくなる。

電力会社にしてみれば、雑誌（テレビ、新聞、ラジオも同様だが）に定価で広告を出しても（そのようなクライアントは、もはやあまりいない）、その見返りとして自分たちを批判する勢力を押さえ込むことができ、事故や不祥事が起きた時にも報道を都合のいいようにコントロールできるのならば、これはお安い投資といえるだろう。しかも、浅草キッドのような、ちょっと危ない芸人も、こういう形でお金を渡せば、原発をネガティブなネタに使うことは絶対にないし、他の芸人も「ああいう仕事もあるのか、、、」と意識するかもしれない。
一石二鳥とはこのことだ。

そして残念ながら、、、
この電力会社の意図をメディアの側から断ち切ることは不可能である。

2011/03/02

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引用ここまで

原文は、ブログ『誰も通らない裏道』の
「原発広告とメディアの関係]」
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/03/post-7d2b.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。 『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「経済界も変わっていく」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
などの参考記事にさせていただきました。

巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている

引用ここから

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樋口健二氏講演「ヒバク～放射能の恐怖」（１）巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている

2009年7月 2日 10:06

皆さん、こんばんは。紹介を頂きました樋口です。よろしくお願いします。

私は三十数年間、被曝労働だけを追ってきました。原発の問題というのは様々ありますね。「もんじゅ」をはじめ、ＪＣＯの臨界事故や、核廃棄物問題とか、地震まで含めると様々ありますけれども、私にとって労働者の被曝問題はどうにも避けて通れませんでした。

それというのも、僕の被曝問題の原点は、この大阪なんですよ、皆さん。

講演画像

皆さんももう、ご存知かと思いますが、２００１年１０月１０日に亡くなられた岩佐嘉寿幸さんという方が、わが国初の原発被曝裁判を起こした方です。裁判は１９７４年４月１５日から始まりました。

岩佐さんが実際に被曝したのは、１９７１年５月２７日、敦賀原発でした。わずか２時間半で、右側のひざに腫瘍ができる放射線被曝を受けました。この岩佐さんの訴えに対して、国も原発関係者も、さらに東大の教授まで出てきて、被曝が原因ではないという政治判断を下していったすごい時代がありました。

時代を振り返ると、７０年代というのは高度経済成長に向けて日本がまっしぐらな時です。この時は、やっぱり原発というのは説得力があったんですよね。エネルギーはいくらあっても必要な時だったんです。

でも今は、どこも工場をぶっ壊してるのに、どうして原発が必要なんですか？　日本に原発なんかひとつもなくていいんです。

今物を作っているのは中国や東南アジアですよ。あるいは、トヨタなんかみんなアメリカで作ってますよ。日本では物は作れません。何故作れないかというと、労働力が高いからですよね。人件費が安いところにみんな工場をもっていってるから電力なんて要らないんですよ。

しかもこの国は地震大国なのにビルをバカバカ建ててるでしょう。ここ大阪もそうだけど、東京なんかひどいもんじゃないですか。ニューヨークのマンハッタン以上ですよ。これを建てたのにはね、理由があるんですよ。それは電気を使うためですよ。日本人は僕も含めてみんなバカなことやってますよね。

だから、本当はもう電気は要らないんですよ。それよりも、労働者を殺すことをやめましょうと、今日は訴えに来ました。

大阪でもたくさんの労働者が原発を渡り歩いています。本当にすさまじいもんです。僕の集めた資料だってすごいもんですよ。今日はちょっとしか持ってこなかったんですが、資料を見るとすさまじいことが分かりますよ。

原発は全国の労働者を必要としていますから。何百万という人間が原発には必要なんですから。この話をしないから、みんな原発はコンピュータで動いているという認識を持ってしまったんですよ。それはマスコミがそのように報じたから。

僕に言わせると、いちばん悪かったのはジャーナリズムです。今日はジャーナリストの方はいらっしゃいませんか？　なぜ、こんなことをしたんでしょう？　真実を伝えるのがジャーナリズムですよ。僕はその真実を伝えるために三十数年かかっています。

日本のマスコミが伝えない理由は簡単なんですよ。日本のジャーナリズムは、ＮＨＫも含め全部、国や企業から金をもらっているんですよね。だから本当のことを報道できないんですよ。皆さんの視聴率の影響なんてわずかなもんですよ。みんな原発から金をもらってるんですよね。巨大原子力産業です。

ところで、皆さん、原発をどのように思っておられましたか？　原発というのは電力会社がやっていると思っていたでしょう？　電力会社が電気をつくるのは当たり前だと思っていらっしゃるでしょう。

ところが現実はそうじゃないんですよね。三井グループ、三菱グループ、住友グループ、この三大財閥が、原子力を根底から支えているんです。

これじゃあ、かないませんよね。ジャーナリズムなんか簡単に抑えてこれたわけですよね。その上に東京原子力グループなど、日本には原子力グループが５つあって、日本の政治を根底から支えているんですからちょっとやそっとじゃかないませんよ。だから、３０年経とうが、４０年経とうが原子力が止まらなかったのはそういうことなんですよ。

（２００５年７月２日　大阪市立生涯学習センターにて）

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引用ここまで

原文は、ブログ『Liberal Utopia　持続可能な世界へ』の中の
【樋口健二氏講演「ヒバク～放射能の恐怖」（１）巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている】
http://www.ihope.jp/2009/07/02100614.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「経済界も変わっていく」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
などの参考記事にさせていただきました。