引用ここから
東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で
2011年6月4日
東京都立川市が運営する立川競輪場(同市曙町3丁目)が2010年度、電気の購入先を東京電力から特定規模電気事業者(PPS)に替えたところ、電気料金を前年度の3割近く節約できたことがわかった。予想以上の「効果」に、市は見直しの対象を拡大。今年度は、小・中学校など53施設が東電以外と契約した。
PPSは「電力の自由化」を生かし、自前の発電所などから調達した電気を売る新規事業者。市行政経営課によると、PPSから競輪場に提案があり、経費節減の一環として電気の購入先を見直すことになった。入札の結果、住友商事系のサミットエナジー(本社・中央区)が東電に競り勝った。
競輪場の電気料金は、東電と契約していた09年度は約6200万円。だが、10年度は約4500万円に下がり、電気代を約27%節約できたことになる。市によると、気候の変動もあって単純比較はできないが、単価が安くなった点が効果として表れているという。
市は見直しの範囲を拡大。今年度は市立の小・中学校や地域学習館、福祉施設など53施設を3グループに分け、グループごとに契約先を検討。それぞれ異なるPPSから電気を買うことにした。
今年度は契約先を選ぶ際、価格だけでなく、発電に伴う二酸化炭素の排出量など環境にどれだけ優しいかも基準にした。それでも今のところ、電気代2割弱の節約が見込めるという。
節約の成功例として、立川市には他の自治体から問い合わせが来ている。同課の田中準也課長は「これほど節約できるとは当初考えていなかった。最大限の見直しを進めているが、今のところ不便はない」と話す。昨年5月に開庁した市役所新庁舎についても、今後見直しを検討していくという。(大西史晃)
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【東電やめたら電気代3割節約 立川競輪場、契約先変更で】
http://mytown.asahi.com/areanews/tokyo/TKY201106030551.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「「電力不足」は誇大広告? 2」の参考記事にさせていただきました。
ラベル 2011/07/07-電力不足」は誇大広告? 2 の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
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2011年9月16日金曜日
2011年9月12日月曜日
電力使用制限すべて終了 冬の需給に焦点移る
引用ここから
電力使用制限すべて終了 冬の需給に焦点移る
2011/09/12
東京電力と東北電力の供給エリア内の大口需要家に15%の節電を課した経済産業省の電力使用制限令が、9日ですべて終了した。資源エネルギー庁の取りまとめによると使用制限令を発動した東日本では小口・家庭部門の協力に加え、気温が前年よりも低めに推移したことが奏功し、前年の最大ピーク需要に対して15.8%~18%需要が抑えられた。西地域でも節電への協力が進み、各エリアで10%程度の需要抑制を実現。企業・家庭の協力や、電力各社の機動的な融通などの対応により、今夏の計画停電発動は回避された。
(本紙3面より)
引用ここまで
原文は、電気新聞ニュースサイトの中の
【電力使用制限すべて終了 冬の需給に焦点移る】
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110912_03.html
です。
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電力使用制限すべて終了 冬の需給に焦点移る
2011/09/12
東京電力と東北電力の供給エリア内の大口需要家に15%の節電を課した経済産業省の電力使用制限令が、9日ですべて終了した。資源エネルギー庁の取りまとめによると使用制限令を発動した東日本では小口・家庭部門の協力に加え、気温が前年よりも低めに推移したことが奏功し、前年の最大ピーク需要に対して15.8%~18%需要が抑えられた。西地域でも節電への協力が進み、各エリアで10%程度の需要抑制を実現。企業・家庭の協力や、電力各社の機動的な融通などの対応により、今夏の計画停電発動は回避された。
(本紙3面より)
引用ここまで
原文は、電気新聞ニュースサイトの中の
【電力使用制限すべて終了 冬の需給に焦点移る】
http://www.shimbun.denki.or.jp/news/energy/20110912_03.html
です。
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東電管内の電力需要、今夏平均19%減 7~8月エネ研分析
引用ここから
東電管内の電力需要、今夏平均19%減 7~8月エネ研分析
2011/9/7 23:19
日本エネルギー経済研究所は7日、電力使用制限令が敷かれた東京電力管内で、7~8月に電力需要が平均で前年比19%減少したとの分析をまとめた。大口需要家を中心に節電が進んだことから目標だった15%を上回った。ただ、記録的な猛暑だった前年よりも気温が低い日が続いた効果が5%程度含まれており、今夏の電力需要の減少は気温に助けられた側面も大きそうだ。
同研究所が1日のなかで最大電力となる日が多い午後2時の電力需要を今夏と昨夏で比較・分析した。東電管内の昨夏の最大需要は約6000万キロワット。これに対し今夏の最大は4922万キロワット(8月18日)にとどまった。7~8月平均では節電効果が14%、低気温効果が5%あったと分析した。
一方で、来夏は全国の原子力発電所が停止した場合に、既存火力発電所をフル稼働させた場合でも7.8%の電力供給不足が発生すると試算。安定供給を続けるために必要な5%の供給予備率を確保するには、12.4%の電力需要の減少が求められるという。
引用ここまで
原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【東電管内の電力需要、今夏平均19%減 7~8月エネ研分析】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E5E29BE58DE2E5E2EBE0E2E3E38698E2E2E2E2
です。
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東電管内の電力需要、今夏平均19%減 7~8月エネ研分析
2011/9/7 23:19
日本エネルギー経済研究所は7日、電力使用制限令が敷かれた東京電力管内で、7~8月に電力需要が平均で前年比19%減少したとの分析をまとめた。大口需要家を中心に節電が進んだことから目標だった15%を上回った。ただ、記録的な猛暑だった前年よりも気温が低い日が続いた効果が5%程度含まれており、今夏の電力需要の減少は気温に助けられた側面も大きそうだ。
同研究所が1日のなかで最大電力となる日が多い午後2時の電力需要を今夏と昨夏で比較・分析した。東電管内の昨夏の最大需要は約6000万キロワット。これに対し今夏の最大は4922万キロワット(8月18日)にとどまった。7~8月平均では節電効果が14%、低気温効果が5%あったと分析した。
一方で、来夏は全国の原子力発電所が停止した場合に、既存火力発電所をフル稼働させた場合でも7.8%の電力供給不足が発生すると試算。安定供給を続けるために必要な5%の供給予備率を確保するには、12.4%の電力需要の減少が求められるという。
引用ここまで
原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【東電管内の電力需要、今夏平均19%減 7~8月エネ研分析】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819696E2E5E29BE58DE2E5E2EBE0E2E3E38698E2E2E2E2
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関西節電わずか3・8% 今夏、全国の9・9%も下回る
引用ここから
関西の経済ニュース
2011年9月 1日
関西節電わずか3・8% 今夏、全国の9・9%も下回る
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は31日、今夏の関西電力管内の節電率が前年比で平均3・8%だったとの試算をまとめた。東京電力管内(17・2%)や全国平均(9・9%)に比べても低い関西の実態が浮き彫りになった。9月に入り、関電が想定する最大電力需要は、8月に比べ約110万キロワット減少の3025万キロワットだが、節電が低調な中で、電力需給は予断を許さない状況だ。
節電率の試算は、6月1日から8月9日の平日のうち、最高気温が25~37度だった日の最大電力需要と最高気温の関係を、昨年実績と比較した。同研究所の稲田義久所長は会見で「この夏を乗り切ったのは結果オーライ。オール関西で節電の取り組みを見直すべきだ」と、危機感を示した。
同研究所によると、電力制限令が出ていた東電管内では、経済活動の休日シフトなどのスマートな節電が奏功。一方、関西は節電への取り組みが遅れ、関西広域連合や関電、政府などが目標を掲げるなど足並みの乱れもあり、意識が浸透しなかったと分析した。
ただ、ヤマ場の8月は乗り切ったものの、昨年は9月に最大電力が3千万キロワットを超えた日が2日あり、危機が去ったわけではない。また、今冬や来夏には節電意識の低さが命取りとなる可能性がある。
同研究所は、この冬の平均気温を6度と想定し、今夏並みの節電しかできなかった場合、供給余力は3・6%と、安定供給に“赤信号”がつく可能性があると指摘した。
(2011年9月 1日 09:09)
引用ここまで
原文は、産経関西ニュースサイトの中の
【関西節電わずか3・8% 今夏、全国の9・9%も下回る】
http://www.sankei-kansai.com/2011/09/01/20110901-057208.php
です。
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関西の経済ニュース
2011年9月 1日
関西節電わずか3・8% 今夏、全国の9・9%も下回る
民間シンクタンクの関西社会経済研究所は31日、今夏の関西電力管内の節電率が前年比で平均3・8%だったとの試算をまとめた。東京電力管内(17・2%)や全国平均(9・9%)に比べても低い関西の実態が浮き彫りになった。9月に入り、関電が想定する最大電力需要は、8月に比べ約110万キロワット減少の3025万キロワットだが、節電が低調な中で、電力需給は予断を許さない状況だ。
節電率の試算は、6月1日から8月9日の平日のうち、最高気温が25~37度だった日の最大電力需要と最高気温の関係を、昨年実績と比較した。同研究所の稲田義久所長は会見で「この夏を乗り切ったのは結果オーライ。オール関西で節電の取り組みを見直すべきだ」と、危機感を示した。
同研究所によると、電力制限令が出ていた東電管内では、経済活動の休日シフトなどのスマートな節電が奏功。一方、関西は節電への取り組みが遅れ、関西広域連合や関電、政府などが目標を掲げるなど足並みの乱れもあり、意識が浸透しなかったと分析した。
ただ、ヤマ場の8月は乗り切ったものの、昨年は9月に最大電力が3千万キロワットを超えた日が2日あり、危機が去ったわけではない。また、今冬や来夏には節電意識の低さが命取りとなる可能性がある。
同研究所は、この冬の平均気温を6度と想定し、今夏並みの節電しかできなかった場合、供給余力は3・6%と、安定供給に“赤信号”がつく可能性があると指摘した。
(2011年9月 1日 09:09)
引用ここまで
原文は、産経関西ニュースサイトの中の
【関西節電わずか3・8% 今夏、全国の9・9%も下回る】
http://www.sankei-kansai.com/2011/09/01/20110901-057208.php
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
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