引用ここから
■国際
【日々是世界】
あと１基停止で大停電！対岸の火事でなくなった韓国原発・電力危機
写真
２月９日夜に全電源喪失事故が起きていた韓国南部釜山の古里原子力発電所。右端が１号機＝４月２８日（共同）
2012.6.5 07:15 （1/3ページ）［韓国］
韓国が原発停止、電力不足問題に揺れている。事故の隠蔽（いんぺい）や不備が発覚し、稼働停止が続く原発が相次いだからだ。さらに原発１基でも問題が生じれば、「ブラックアウト（大停電）」が起きるとの分析も。メディアは「節電で危機を乗り切った日本を見習え！」と節電を訴えるが、日本同様、抜本的な解決策は見つかっていない。（ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ）
あと１基停止で大停電
韓国でこの夏の電力不足が現実味を帯びたのは、南部釜山（プサン）の古里（コリ）原発１号機で２月、点検中に全ての電源供給が途絶える事故が起きたにもかかわらず、１カ月間隠蔽していたことが発覚したのがきっかけだった。供給停止は１２分間に過ぎなかったが、世論の激しい批判にさらされ、稼働停止に追い込まれた。
整備中の慶尚北道（キョンサンブクト）の蔚珍（ウルチン）原発４号機でも欠陥が見つかり、稼働再開のメドが立たない。点検に入ったり、今後点検に入る原発もあり、夏には計４基が止まることになる。火力発電所の火災も重なり、夏の電力供給量が電力需要ギリギリとなる見通しだ。有力紙中央日報（電子版、５月１１日）は「原発１基に問題が生じただけでも直ちに『ブラックアウト』危機となる。当分は節電しか解決策がない」と警鐘を鳴らした。
2012.6.5 07:15 （2/3ページ）［韓国］
韓国は電力需要の読み誤りから昨年９月、全国規模の停電を経験しているだけに、昨夏の電力不足を節電で乗り切った日本を見習えとの論調が登場。朝鮮日報（電子版、５月１１日）は、社説で「日本では昨夏の最も暑い時期に企業がコピー機の使用さえ控えたのに、韓国では商店などでドアを開けたままエアコンをつける非常識な行動が今も見られる」と韓国人の節電意識の低さを非難した。
大幅な値上げを検討
夏の電力需要を抑えるため、韓国政府は大幅な電気料金値上げを検討。人口の大半が集中するソウル市は、ドアを開け放したままエアコンをつけている店舗に罰金を科す方針を示したほか、市職員に品位を保つ範囲で、短パンやサンダル履きを許可する「スーパークールビズ」の導入を決めた。
電力不足が懸念されるからといっていったん止まった原発を再稼働させるには、慎重な見方も強い。稼働開始から設計上の寿命とされる３０年が過ぎ、５月２９日から点検とともに稼働を１０年延長するかの検討に入った南部慶州（キョンジュ）の月城（ウォルソン）原発１号機については、周辺自治体から事故隠蔽で停止した古里１号機とともに「廃炉にすべきだ」との要望書が出された。
2012.6.5 07:15 （3/3ページ）［韓国］
朝鮮日報社説（電子版、５月２８日）は「原発事故は国の将来に重大な影響を及ぼすため、経済性だけで決める性質の問題ではない」とした上で「『ここまで厳しくすべきか』といわれるほど細かい点検や改修を行い、『どのような事態に直面しても安全』という確信をもたれるようになって初めて稼働の延長を検討すべきだ」と慎重な判断を促した。
代案はあるのか
一方で、原発事故の恐怖をあおる動きもある。東亜日報（電子版、５月２９日）は社説で、環境団体が古里原発事故でがん死亡者が８５万人に達するとした環境団体が出した想定を「でたらめな内容を含んでいる」と批判。「原発リスクを伝えることは肯定的面もあるが、無理な仮想シナリオで恐怖を誇張することは国民の不安を刺激し正確な状況判断を誤らせる」と国民に冷静な反応を求めた。
さらに「石油一滴出ない韓国で、安く安定的に電力を供給するには、今のところ原発がほぼ唯一の案だということは周知の事実だ」とし、５月からの原発ゼロ稼働でさらなる節電や電気料金引き上げに直面している日本の例を紹介。「節電もせず、電気料金引き上げに反対し、原発にも反対するなら一体どうしろというのか。代案を出してもらいたい」と締めくくっている。（国際アナリスト ＥＸ）
引用ここまで
原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【あと１基停止で大停電！対岸の火事でなくなった韓国原発・電力危機】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/kor12060507190000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/kor12060507190000-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/120605/kor12060507190000-n3.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」
の参考記事にさせていただきました。
2012年6月8日金曜日
2011年9月29日木曜日
スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止
引用ここから
スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。
スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。１０月２３日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。
議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。
欧州では福島第１原発事故を受け、ドイツ、イタリアが「脱原発」の方針を決めたが、フランスなどは原発推進路線を維持している。
毎日新聞 2011年9月29日 東京夕刊
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止】
http://mainichi.jp/select/world/news/20110929dde007030031000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」
の参考記事にさせていただきました。
スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止
【ジュネーブ伊藤智永】スイスの全州議会（上院）は２８日、国内にある原発５基の稼働を２０３４年までに段階的に停止し、更新を禁止する政府方針を承認した。国民議会（下院）は６月に承認済みだが、条文が一部修正されたため、法案は国民議会での再可決を経て成立する。
スイスでは北部ベツナウ、ライプシュタット、ゴスゲンと西部ミュールベルグに計５基の原発が稼働中で、原発が電力供給の４割を占める。政府は福島第１原発事故後、既存原発を更新しない方針を打ち出した。１０月２３日に実施される総選挙を経て、新政府が来年、廃炉の道筋を具体化する法案を国民議会に提出する予定だ。
議会審議では廃炉の財政負担や原発を再生可能エネルギーに置き換える技術的な問題点が指摘され、全州議会エネルギー委員会では「安全性が確保された新技術による原発建設は認めるべきだ」との主張が強かった。このため、既存原発の廃止がただちに「脱原発」に結びつくかは、なお不透明だ。環境保護派の政党は「脱原発」に向けて政府に廃炉時期を前倒しさせることを目指し、国民投票を実施するための署名集めを行う方針だ。
欧州では福島第１原発事故を受け、ドイツ、イタリアが「脱原発」の方針を決めたが、フランスなどは原発推進路線を維持している。
毎日新聞 2011年9月29日 東京夕刊
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【スイス：全原発廃止、上院承認 ３４年めど、５基順次停止】
http://mainichi.jp/select/world/news/20110929dde007030031000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」
の参考記事にさせていただきました。
2011年6月19日日曜日
イタリア脱原発 国民が直接選択した重み
引用ここから
イタリア脱原発 国民が直接選択した重み
「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」。原発再開を推し進めていたベルルスコーニ首相も、敗北を宣言せざるを得なかった。
イタリアで原発再開の是非を問う国民投票が実施され、反原発票が９割を超す圧倒的多数を占めた。国民は明確に「脱原発」の意思表示をしたといえる。結果を受け、首相は再開を断念し代替エネルギー開発に取り組む意向を表明した。
イタリアではチェルノブイリ原発事故後、１９８７年の国民投票で原発廃止を決め、国内に４カ所あった原発の稼働を停止した。だが、現政権は２００８年、新規建設を含めた原発再開の方針を表明した。これに対し、野党が国民投票を求め、今年１月に実施が決まった。
当初、国民の関心はそれほど高くないとみられていた。ところが、東京電力福島第１原発事故の発生で状況が一変し、反原発の世論が一気に高まった。首相は国民投票の回避を図ったが、世論の勢いを止めることはできなかった。
福島原発の事故後、国民投票で「脱原発」を決めたのはイタリアが初めてだが、ドイツでは政府が２２年までに全原発の閉鎖を決定し、スイスも３４年までの原発廃炉を決めている。イタリアが加わり、「脱原発」の流れは一層強まった。
一方、「原発大国」のフランスは原発推進の姿勢を崩さず、英国も原発維持の方針だ。東欧諸国も自前のエネルギー源確保のために原発重視の政策をとっており、欧州は「脱原発」と「原発維持」の二極分化の様相を見せ始めた。
イタリアの場合、慢性的な電力不足を補うため、現在でもフランスから電力を輸入している。自然エネルギーの開発もドイツほど進んでおらず、脱原発の社会像を完全に描けているとは言い難い。
ただ、イタリアのケースで重要なのは、原発とエネルギーという国の将来や国民の安全に関わる政策を、国民投票で直接国民に問いかけ、決定したことだ。
福島原発事故はもちろん、日本の世論にも大きな影響を与えている。共同通信社が５月中旬に実施した世論調査では、原発を今後「直ちに廃止すべきだ」「減らすべきだ」の合計が５３・０％となり、「現状維持」は３８・５％だった。
こうした世論の動きを現実の政策に反映させるために、脱原発派も原発維持派も、その利点やリスク、実現への工程表などの判断材料を示し、徹底的に論議したうえで、最後は国民が選択する。そのプロセスが不可欠だ。
複雑で難しい問題でも、政治家や専門家だけに任せてはおけない－。そうした国民の危機感は、日本もイタリアも同じではなかろうか。
日本には制度上、憲法改正以外の個別テーマでの国民投票は存在しない。しかし、やがて行われる総選挙では、原発政策が主要な争点になるのは確実だろう。その際には、「事実上の国民投票」と呼べるほどの政策論争が望まれる。
＝2011/06/15付 西日本新聞朝刊＝
引用ここまで
原文は、西日本新聞ニュースサイトの中の
「イタリア脱原発 国民が直接選択した重み」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/247193
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア脱原発 国民が直接選択した重み
2011年6月15日 10:42
「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」。原発再開を推し進めていたベルルスコーニ首相も、敗北を宣言せざるを得なかった。
イタリアで原発再開の是非を問う国民投票が実施され、反原発票が９割を超す圧倒的多数を占めた。国民は明確に「脱原発」の意思表示をしたといえる。結果を受け、首相は再開を断念し代替エネルギー開発に取り組む意向を表明した。
イタリアではチェルノブイリ原発事故後、１９８７年の国民投票で原発廃止を決め、国内に４カ所あった原発の稼働を停止した。だが、現政権は２００８年、新規建設を含めた原発再開の方針を表明した。これに対し、野党が国民投票を求め、今年１月に実施が決まった。
当初、国民の関心はそれほど高くないとみられていた。ところが、東京電力福島第１原発事故の発生で状況が一変し、反原発の世論が一気に高まった。首相は国民投票の回避を図ったが、世論の勢いを止めることはできなかった。
福島原発の事故後、国民投票で「脱原発」を決めたのはイタリアが初めてだが、ドイツでは政府が２２年までに全原発の閉鎖を決定し、スイスも３４年までの原発廃炉を決めている。イタリアが加わり、「脱原発」の流れは一層強まった。
一方、「原発大国」のフランスは原発推進の姿勢を崩さず、英国も原発維持の方針だ。東欧諸国も自前のエネルギー源確保のために原発重視の政策をとっており、欧州は「脱原発」と「原発維持」の二極分化の様相を見せ始めた。
イタリアの場合、慢性的な電力不足を補うため、現在でもフランスから電力を輸入している。自然エネルギーの開発もドイツほど進んでおらず、脱原発の社会像を完全に描けているとは言い難い。
ただ、イタリアのケースで重要なのは、原発とエネルギーという国の将来や国民の安全に関わる政策を、国民投票で直接国民に問いかけ、決定したことだ。
福島原発事故はもちろん、日本の世論にも大きな影響を与えている。共同通信社が５月中旬に実施した世論調査では、原発を今後「直ちに廃止すべきだ」「減らすべきだ」の合計が５３・０％となり、「現状維持」は３８・５％だった。
こうした世論の動きを現実の政策に反映させるために、脱原発派も原発維持派も、その利点やリスク、実現への工程表などの判断材料を示し、徹底的に論議したうえで、最後は国民が選択する。そのプロセスが不可欠だ。
複雑で難しい問題でも、政治家や専門家だけに任せてはおけない－。そうした国民の危機感は、日本もイタリアも同じではなかろうか。
日本には制度上、憲法改正以外の個別テーマでの国民投票は存在しない。しかし、やがて行われる総選挙では、原発政策が主要な争点になるのは確実だろう。その際には、「事実上の国民投票」と呼べるほどの政策論争が望まれる。
＝2011/06/15付 西日本新聞朝刊＝
引用ここまで
原文は、西日本新聞ニュースサイトの中の
「イタリア脱原発 国民が直接選択した重み」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/247193
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
2011年6月16日木曜日
イタリア、国民投票で原発再開否決 エネルギー戦略の見直し必至
引用ここから
イタリア、国民投票で原発再開否決 エネルギー戦略の見直し必至
2011/6/14付 日本経済新聞 朝刊
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国で原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可…
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●この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。
引用ここまで
原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
「イタリア、国民投票で原発再開否決 エネルギー戦略の見直し必至」
http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE3E1E2E7978DE3E1E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア、国民投票で原発再開否決 エネルギー戦略の見直し必至
2011/6/14付 日本経済新聞 朝刊
【ジュネーブ＝藤田剛】イタリアで12～13日に実施された原子力発電の再開の是非を問う国民投票が成立し、政府の原発再開の計画を否決した。内務省の発表によると、投票率は約57％に達し、成立の条件である50％を上回った。福島第１原発の事故後、主要国で原発政策に関する国民投票は初めて。他国からの電力購入や再生可…
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原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
「イタリア、国民投票で原発再開否決 エネルギー戦略の見直し必至」
http://www.nikkei.com/access/article/g=969599969381959FE3E1E2E7978DE3E1E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立
引用ここから
イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立
2011年6月13日23時53分
地図画像
閉鎖されたイタリアの原発
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の１３日、投票率が５０％を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が９割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。
イタリア内務省は投票が締め切られた１３日夕、暫定投票率が約５７％に達したと発表。全国約６万カ所の投票所のうちの約２万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約９４．５％を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
「イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立」
http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201106130284.html
です。
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イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立
2011年6月13日23時53分
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閉鎖されたイタリアの原発
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は、投票最終日の１３日、投票率が５０％を超えて成立した。開票が始まり、原発反対派が９割を超えて圧勝し、新規建設や再稼働が凍結される見通しとなった。投票不成立を目指したベルルスコーニ政権への大きな打撃となった。
イタリア内務省は投票が締め切られた１３日夕、暫定投票率が約５７％に達したと発表。全国約６万カ所の投票所のうちの約２万カ所の暫定開票結果では、原発凍結賛成票が約９４．５％を占めた。原発再開を模索していたベルルスコーニ首相は１３日午後の記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならない」と敗北宣言をした。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
「イタリア、原発再開を凍結へ 国民投票が成立」
http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY201106130284.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
伊国民投票 脱原発確実な情勢
引用ここから
動画
伊国民投票 脱原発確実な情勢
6月13日 23時24分
イタリアで行われた原子力発電所の是非を問う国民投票は、日本時間の１３日午後１０時に終了し、原発に反対する意見が圧倒的な多数を占める見通しです。投票率も国民投票の成立に必要な５０％を超えたことから、脱原発が決まるのは確実となりました。
原発の是非が問われた国民投票は、イタリア全土で１２日から投票が始まり日本時間の１３日午後１０時に締め切られました。イタリア内務省によりますと、投票所の２％で開票が終わり、原発への反対が９４％余りとなったほかイタリアのメディアも出口調査の結果として原発への反対が９０％を超えたと伝えており、原発反対の票は圧倒的な多数を占める見通しです。また、国民投票の成立には、５０％を超える有権者の参加が必要で、投票率が焦点となっていましたが、暫定的な投票率はおよそ５７％となっています。このためイタリアの国民投票で脱原発が決まることは確実となりました。ヨーロッパでは、福島第一原発の事故のあと、ドイツやスイスの政府が脱原発の方針を決めましたが、国民投票で脱原発を決めるのは、イタリアが初めてです。またイタリアのベルルスコーニ首相は、開票に先立って「国民の決定を受けて原発と決別しなければならない」という考えを示し、みずから打ち出した原発の新規建設計画を断念する意向を示しました。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
「伊国民投票 脱原発確実な情勢」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/t10013504131000.html
です。
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動画
伊国民投票 脱原発確実な情勢
6月13日 23時24分
イタリアで行われた原子力発電所の是非を問う国民投票は、日本時間の１３日午後１０時に終了し、原発に反対する意見が圧倒的な多数を占める見通しです。投票率も国民投票の成立に必要な５０％を超えたことから、脱原発が決まるのは確実となりました。
原発の是非が問われた国民投票は、イタリア全土で１２日から投票が始まり日本時間の１３日午後１０時に締め切られました。イタリア内務省によりますと、投票所の２％で開票が終わり、原発への反対が９４％余りとなったほかイタリアのメディアも出口調査の結果として原発への反対が９０％を超えたと伝えており、原発反対の票は圧倒的な多数を占める見通しです。また、国民投票の成立には、５０％を超える有権者の参加が必要で、投票率が焦点となっていましたが、暫定的な投票率はおよそ５７％となっています。このためイタリアの国民投票で脱原発が決まることは確実となりました。ヨーロッパでは、福島第一原発の事故のあと、ドイツやスイスの政府が脱原発の方針を決めましたが、国民投票で脱原発を決めるのは、イタリアが初めてです。またイタリアのベルルスコーニ首相は、開票に先立って「国民の決定を受けて原発と決別しなければならない」という考えを示し、みずから打ち出した原発の新規建設計画を断念する意向を示しました。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
「伊国民投票 脱原発確実な情勢」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110613/t10013504131000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
脱原発を選択＝イタリア国民投票
引用ここから
脱原発を選択＝イタリア国民投票
画像
１３日、原発復活の是非を問う国民投票の後、ローマで歓喜に沸く反原発派の市民。反対票は９４％を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。福島第１原発事故後に国民の審判で原発反対を選択したのは同国が初めて 【AFP＝時事】
引用ここまで
原文は、2011/06/14 時事通信サイト 画像ニュースの中の
「脱原発を選択＝イタリア国民投票」
http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20110614091151-0975166
です。
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脱原発を選択＝イタリア国民投票
画像
１３日、原発復活の是非を問う国民投票の後、ローマで歓喜に沸く反原発派の市民。反対票は９４％を超え、国民の圧倒的多数が脱原発を支持した。福島第１原発事故後に国民の審判で原発反対を選択したのは同国が初めて 【AFP＝時事】
引用ここまで
原文は、2011/06/14 時事通信サイト 画像ニュースの中の
「脱原発を選択＝イタリア国民投票」
http://www.jiji.com/jc/p_archives?rel=j7&id=20110614091151-0975166
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア、反原発派が圧勝 ９割超「再開にノー」
引用ここから
イタリア、反原発派が圧勝 ９割超「再開にノー」
画像
１３日、イタリアの首都ローマで、国民投票の結果を喜ぶ人々（ＡＰ＝共同）
【ローマ共同＝小西大輔】原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。内務省の発表によると、在外投票を除いた投票率が５６・９９％となり、５０％超の投票成立条件を満たした。同省の中間集計でも反原発票が約９４・５％に達した。
原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は１３日、記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。
引用ここまで
原文は、47NEWSサイトの中の
【イタリア、反原発派が圧勝 ９割超「再開にノー」】
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061301000696.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア、反原発派が圧勝 ９割超「再開にノー」
画像
１３日、イタリアの首都ローマで、国民投票の結果を喜ぶ人々（ＡＰ＝共同）
【ローマ共同＝小西大輔】原発再開の是非を問い、１２、１３の両日行われたイタリアの国民投票は１３日午後３時（日本時間同１０時）から即日開票された。３月の福島第１原発事故後、原発をめぐる国民投票が行われるのは世界で初めて。内務省の発表によると、在外投票を除いた投票率が５６・９９％となり、５０％超の投票成立条件を満たした。同省の中間集計でも反原発票が約９４・５％に達した。
原発再開を進めていたベルルスコーニ首相は１３日、記者会見で「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、事実上の敗北宣言を行った。
2011/06/14 05:39 【共同通信】
引用ここまで
原文は、47NEWSサイトの中の
【イタリア、反原発派が圧勝 ９割超「再開にノー」】
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061301000696.html
です。
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「判断受け入れる」イタリア首相、原発断念あらためて表明
引用ここから
「判断受け入れる」イタリア首相、原発断念あらためて表明
2011.6.14 08:09
内務省の１３日夜までの中間集計（開票率約９９％、在外投票分除く）によると、反原発票は約９５％に上った。（共同）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【「判断受け入れる」イタリア首相、原発断念あらためて表明】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/erp11061408110004-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
「判断受け入れる」イタリア首相、原発断念あらためて表明
2011.6.14 08:09
画像
１３日、ローマで、記者会見するベルルスコーニ首相（ＡＰ）
イタリアのベルルスコーニ首相は１３日、原発再開の是非を問う国民投票で反原発派の票が９割以上を占めたことを受け「政府と議会は国民投票の判断を完全に受け入れる義務がある」との声明を発表し、国民の意思を尊重して原発再開を断念する意向をあらためて示した。１３日、ローマで、記者会見するベルルスコーニ首相（ＡＰ）
内務省の１３日夜までの中間集計（開票率約９９％、在外投票分除く）によると、反原発票は約９５％に上った。（共同）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【「判断受け入れる」イタリア首相、原発断念あらためて表明】
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/erp11061408110004-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア国民投票 反原発が圧勝見通し 首相「さよなら言わねば…」
引用ここから
イタリア国民投票 反原発が圧勝見通し 首相「さよなら言わねば…」
画像
１３日、イタリアの首都ローマで、国民投票の結果を喜ぶ人々（ＡＰ＝共同）
2011.6.14 01:16 （1/2ページ）
【パリ＝山口昌子】イタリアで１２日から２日間にわたり実施された、原子力発電再開の是非を問う国民投票は１３日午後、即日開票された。投票率５０％以上で成立するが、ＡＮＳＡ通信によると、内務省は暫定投票率が約５７％に上ると発表。原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は同日、記者会見し、「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、敗北を事実上認めた。
３月の福島第１原発事故以降、原発をめぐる国民投票は世界で初めて。ＡＮＳＡ通信によると、同国の民間世論調査会社は、反原発票が９２％を上回るとの見通しを示した。
今回の国民投票に当たり、「原発再開」反対の世論を覆すのは難しいと判断したベルルスコーニ首相は、反原発の勢いが収まった後で改めて再開を狙う方針に転換、投票を棄権するよう支持者に呼びかけていた。
イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の１９８７年に国民投票で原発廃止を決め、９０年までに全４基の原発を閉鎖した。ベルルスコーニ政権は２００８年、一部電力を隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し原発再開を表明。しかし反対する野党側が署名を集めて国民投票に持ち込んだ。
欧州では福島原発事故後、ドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。イタリアの場合、すでに原発を廃止していたとはいえ、関係各国は、事故後初めてとなる同国の国民投票の行方を注視していた。
2011.6.14 01:16 （2/2ページ）
計約１４０基の原発を抱える欧州において、“脱原発”はまだ少数派だが、反原発が圧勝見通しの今回の投票結果が各国世論に影響を与える可能性はある。
電力需要の８割近くを原発に頼る仏でも最近、脱原発を求める世論が７７％に急伸しているとの仏紙の世論調査結果もある。
ただし、独やイタリアは脱原発に伴う電力の不足分を、仏などの原発大国からの輸入に頼ることになる。産業用の電気料金の高騰も不可避で、欧州経済への影響も懸念されている。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【イタリア国民投票 反原発が圧勝見通し 首相「さよなら言わねば…」】
Ｐ１ http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/erp11061401190001-n1.htm
Ｐ２ http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/erp11061401190001-n2.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア国民投票 反原発が圧勝見通し 首相「さよなら言わねば…」
画像
１３日、イタリアの首都ローマで、国民投票の結果を喜ぶ人々（ＡＰ＝共同）
2011.6.14 01:16 （1/2ページ）
【パリ＝山口昌子】イタリアで１２日から２日間にわたり実施された、原子力発電再開の是非を問う国民投票は１３日午後、即日開票された。投票率５０％以上で成立するが、ＡＮＳＡ通信によると、内務省は暫定投票率が約５７％に上ると発表。原発再開を目指していたベルルスコーニ首相は同日、記者会見し、「イタリアは原発にさよならを言わなければならないだろう」と述べ、敗北を事実上認めた。
３月の福島第１原発事故以降、原発をめぐる国民投票は世界で初めて。ＡＮＳＡ通信によると、同国の民間世論調査会社は、反原発票が９２％を上回るとの見通しを示した。
今回の国民投票に当たり、「原発再開」反対の世論を覆すのは難しいと判断したベルルスコーニ首相は、反原発の勢いが収まった後で改めて再開を狙う方針に転換、投票を棄権するよう支持者に呼びかけていた。
イタリアは旧ソ連のチェルノブイリ原発事故後の１９８７年に国民投票で原発廃止を決め、９０年までに全４基の原発を閉鎖した。ベルルスコーニ政権は２００８年、一部電力を隣国フランスなどからの輸入に頼っている現状を憂慮し原発再開を表明。しかし反対する野党側が署名を集めて国民投票に持ち込んだ。
欧州では福島原発事故後、ドイツとスイスが将来の原発停止を決めている。イタリアの場合、すでに原発を廃止していたとはいえ、関係各国は、事故後初めてとなる同国の国民投票の行方を注視していた。
2011.6.14 01:16 （2/2ページ）
計約１４０基の原発を抱える欧州において、“脱原発”はまだ少数派だが、反原発が圧勝見通しの今回の投票結果が各国世論に影響を与える可能性はある。
電力需要の８割近くを原発に頼る仏でも最近、脱原発を求める世論が７７％に急伸しているとの仏紙の世論調査結果もある。
ただし、独やイタリアは脱原発に伴う電力の不足分を、仏などの原発大国からの輸入に頼ることになる。産業用の電気料金の高騰も不可避で、欧州経済への影響も懸念されている。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【イタリア国民投票 反原発が圧勝見通し 首相「さよなら言わねば…」】
Ｐ１ http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/erp11061401190001-n1.htm
Ｐ２ http://sankei.jp.msn.com/world/news/110614/erp11061401190001-n2.htm
です。
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【原発】イタリア国民投票 反対票が圧倒的多数
引用ここから
【原発】イタリア国民投票 反対票が圧倒的多数(06/14 05:52)
動画
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票が成立し、圧倒的多数で反対票が上回りました。
イタリア内務省などによりますと、今回の投票率はおよそ57％となって過半数を超えたため、国民投票は成立しました。原発の再開については、再開反対派の票が9割を超す圧倒的大差で上回りました。こうした情勢を受け、13日、イタリアのベルルスコーニ首相は、投票が締め切られる前の段階で事実上の敗北宣言を行いました。
ベルルスコーニ首相：「イタリア政府は、イタリア国民が選択しようとしている決断を尊重し、原発施設に関する計画に『さらば』と言わざるを得ません」
チェルノブイリの事故の後、イタリアは全4基の原発を閉鎖していましたが、再開を表明したベルルスコーニ首相に野党側が反対する形で今回の国民投票となっていました。ヨーロッパではすでにスイスやドイツが脱原発を決めていますが、福島第一原発の事故の後、国民投票によって原発反対を決めたのはイタリアが初めてです。
引用ここまで
原文は、テレビ朝日ニュースサイトの中の
「【原発】イタリア国民投票 反対票が圧倒的多数」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210614001.html
です。
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【原発】イタリア国民投票 反対票が圧倒的多数(06/14 05:52)
動画
原発再開の是非を問うイタリアの国民投票が成立し、圧倒的多数で反対票が上回りました。
イタリア内務省などによりますと、今回の投票率はおよそ57％となって過半数を超えたため、国民投票は成立しました。原発の再開については、再開反対派の票が9割を超す圧倒的大差で上回りました。こうした情勢を受け、13日、イタリアのベルルスコーニ首相は、投票が締め切られる前の段階で事実上の敗北宣言を行いました。
ベルルスコーニ首相：「イタリア政府は、イタリア国民が選択しようとしている決断を尊重し、原発施設に関する計画に『さらば』と言わざるを得ません」
チェルノブイリの事故の後、イタリアは全4基の原発を閉鎖していましたが、再開を表明したベルルスコーニ首相に野党側が反対する形で今回の国民投票となっていました。ヨーロッパではすでにスイスやドイツが脱原発を決めていますが、福島第一原発の事故の後、国民投票によって原発反対を決めたのはイタリアが初めてです。
引用ここまで
原文は、テレビ朝日ニュースサイトの中の
「【原発】イタリア国民投票 反対票が圧倒的多数」
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210614001.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア：脱原発を継続 国民投票成立、再開反対９割超
引用ここから
イタリア：脱原発を継続 国民投票成立、再開反対９割超
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６・９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４・５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。
内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。
イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。
メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。
しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。
イタリアの「緑の党」創始者の一人で、８７年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員（５０）は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。
毎日新聞 2011年6月14日 東京朝刊
* イタリア国民投票：脱原発を継続 再開反対９割超
* イタリア国民投票：「原発拒絶」成立濃厚
* イタリア：「脱原発」国民投票へ…憲法裁が実施容認
* サッカー：長友、イタリア語通訳でも存在感
* イタリアの文学賞：よしもとばななさんに「カプリ賞」
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「イタリア：脱原発を継続 国民投票成立、再開反対９割超」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110614ddm001030103000c.html
です。
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イタリア：脱原発を継続 国民投票成立、再開反対９割超
【ローマ藤原章生】イタリアで２日間にわたり行われた原子力発電再開の是非などを問う国民投票は１３日午後３時（日本時間同日午後１０時）に締め切られ、成立条件の過半数を上回る約５６・９９％の投票率に達し成立した。国内投票分１００％の開票で原発反対票が９４・５３％となり、同国の原発建設は将来的にも不可能になった。福島第１原発事故後、国民投票で反原発の立場を鮮明にしたのは世界初。原発を推進してきたベルルスコーニ首相は投票締め切り前、「原発にさよならと言わねばならない」と語り、敗北を認めた。
内務省発表のデータには在外投票が白票の形で計算されており、１６日に出される最高裁判断でそれが上乗せされれば投票率はさらに高まる。
イタリアには現在、原発はない。ベルルスコーニ首相は原発推進を模索してきたが、福島第１原発の事故を受け、突如再開凍結を発表するなど国民投票の成立を阻もうとしてきた。国民投票で再開が拒否された場合、将来的にも建設ができなくなるためだ。
メディア王のベルルスコーニ首相の影響からか、民放と国営テレビも直前まで国民投票の話題を大きく伝えなかった。すでに夏休みを取ったり週末は海に行く人が多いため、ローマのメッサジェーロ紙など一部メディアは「夏の国民投票は過半数に至らない」とみていた。
しかし、「緑の党」や中道左派野党を中心に、イタリア国民は口コミやネット通信で投票を呼びかけて、予想を上回る投票率になった。
イタリアの「緑の党」創始者の一人で、８７年と今回の国民投票の提唱者、パウロ・チェント元下院議員（５０）は毎日新聞の取材に「欧州一の原発国、フランスの政府は推進に躍起だが、国民レベルでは反発も大きい。原発の是非は政府ではなく国民自身が決めるべきだというイタリアの考えが、今後、世界に広がることを願っている」と話した。
毎日新聞 2011年6月14日 東京朝刊
* イタリア国民投票：脱原発を継続 再開反対９割超
* イタリア国民投票：「原発拒絶」成立濃厚
* イタリア：「脱原発」国民投票へ…憲法裁が実施容認
* サッカー：長友、イタリア語通訳でも存在感
* イタリアの文学賞：よしもとばななさんに「カプリ賞」
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「イタリア：脱原発を継続 国民投票成立、再開反対９割超」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110614ddm001030103000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超
引用ここから
伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超
【ウィーン＝末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、２日目の投票が締め切られ、伊ＡＮＳＡ通信が伝える投票率は約５７％で、国民投票は成立した。
出口調査によると反対票は９割を超すと見られ、再開反対派の圧勝が確実な見通しとなった。ベルルスコーニ首相は１３日、投票終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と原発再開断念の意向を表明し、事実上の敗北宣言を行った。
福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。
（2011年6月14日00時55分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110613-OYT1T00790.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超
【ウィーン＝末続哲也】原発再開の是非を問うイタリアの国民投票は１３日、２日目の投票が締め切られ、伊ＡＮＳＡ通信が伝える投票率は約５７％で、国民投票は成立した。
出口調査によると反対票は９割を超すと見られ、再開反対派の圧勝が確実な見通しとなった。ベルルスコーニ首相は１３日、投票終了を待たずに「イタリアはおそらく原発計画と決別し、再生可能なエネルギー分野の開発に取り組む必要があるだろう」と原発再開断念の意向を表明し、事実上の敗北宣言を行った。
福島第一原発の事故後、原発をめぐる国民投票が行われたのは初めて。欧州ではスイスとドイツ両政府が将来原発を廃止する方針を決めており、イタリアの原発拒否の立場が固まったことで欧州各国で反原発世論が勢いづく可能性もある。
（2011年6月14日00時55分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【伊、原発再開を断念…国民投票「反対」９割超】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110613-OYT1T00790.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア、国民投票の結果受け「原発に別れ告げる」可能性＝首相
引用ここから
イタリア、国民投票の結果受け「原発に別れ告げる」可能性＝首相
2011年 06月 13日 21:48 JST
ベルルスコーニ首相の画像
［ローマ １３日 ロイター］ イタリアのベルルスコーニ首相は１３日、原発再開の是非を問う国民投票の結果を受け、恐らく原発に別れを告げなくてはならない、と語った。
首相は記者団に対し「現在行われているイタリア国民の決定に基づき、イタリアは原発に別れを告げなければならないだろう」とし、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいく必要があるとの認識を示した。
引用ここまで
原文は、ロイター ニュースサイトの中の
【イタリア、国民投票の結果受け「原発に別れ告げる」可能性＝首相】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21674720110613
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
イタリア、国民投票の結果受け「原発に別れ告げる」可能性＝首相
2011年 06月 13日 21:48 JST
ベルルスコーニ首相の画像
［ローマ １３日 ロイター］ イタリアのベルルスコーニ首相は１３日、原発再開の是非を問う国民投票の結果を受け、恐らく原発に別れを告げなくてはならない、と語った。
首相は記者団に対し「現在行われているイタリア国民の決定に基づき、イタリアは原発に別れを告げなければならないだろう」とし、再生可能エネルギーの利用に取り組んでいく必要があるとの認識を示した。
引用ここまで
原文は、ロイター ニュースサイトの中の
【イタリア、国民投票の結果受け「原発に別れ告げる」可能性＝首相】
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21674720110613
です。
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スイスも脱原発決定、安全性次第では目標の2034年より早期の可能性も
引用ここから
スイスも脱原発決定、安全性次第では目標の2034年より早期の可能性も
オルタナ 5月26日(木)10時19分配信
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/a/cp/*http://zasshi.news.yahoo.co.jp/list/?m=alterna
スイス政府は25日、23年後の2034年をめどに国内の原発5基をすべて停止すると決定した。
早期停止ではなく、5基とも予定運転終了年（建設後50年）まで稼働させる意向だが、ドリス・ロイトハルトエネルギー相は「安全性によっては50年より早まるかもしれない。一方で６0年になることもあり得る」と絶対的な停止計画年はないと語り、残りの運転年数を決めるのは政府ではなく安全性であるとした。
現在、国内総電力の39％を占める原子力発電に替わるのは、自然エネルギーだ。同相は安価な原発のコストが安全性の補強などの理由により、将来的には太陽光発電よりも高くなることに言及し、「自然エネルギーの分野で新技術の開発が進み、雇用が増え、スイスの国際的な地位向上につながるだろう」と期待。水力発電も増設したいという。具体的な自然エネルギー政策はこれから着手する。
スイスでは、22日に、チェルノブイリ原発事故後の大規模原発デモ以来の２万人規模の反原発デモが行われるなど、国民の脱原発気運は高まっていた。（オルタナ編集部＝チューリヒ・岩澤里美）
【関連記事】
スイスで大原発デモ、チェルノブイリ以来
独、2022年までに原発完全撤退
もう一つの原発大国フィンランドの苦悩
知事連合はエネルギーを巡る地方の反乱か
自然エネルギーで26道府県以上が連携へ
最終更新:5月26日(木)10時19分
引用ここまで
原文は、YAHOO!ニュースサイトの中の
「スイスも脱原発決定、安全性次第では目標の2034年より早期の可能性も」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110526-00000301-alterna-int
です。
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スイスも脱原発決定、安全性次第では目標の2034年より早期の可能性も
オルタナ 5月26日(木)10時19分配信
http://rd.yahoo.co.jp/media/news/zasshi/a/cp/*http://zasshi.news.yahoo.co.jp/list/?m=alterna
スイス政府は25日、23年後の2034年をめどに国内の原発5基をすべて停止すると決定した。
早期停止ではなく、5基とも予定運転終了年（建設後50年）まで稼働させる意向だが、ドリス・ロイトハルトエネルギー相は「安全性によっては50年より早まるかもしれない。一方で６0年になることもあり得る」と絶対的な停止計画年はないと語り、残りの運転年数を決めるのは政府ではなく安全性であるとした。
現在、国内総電力の39％を占める原子力発電に替わるのは、自然エネルギーだ。同相は安価な原発のコストが安全性の補強などの理由により、将来的には太陽光発電よりも高くなることに言及し、「自然エネルギーの分野で新技術の開発が進み、雇用が増え、スイスの国際的な地位向上につながるだろう」と期待。水力発電も増設したいという。具体的な自然エネルギー政策はこれから着手する。
スイスでは、22日に、チェルノブイリ原発事故後の大規模原発デモ以来の２万人規模の反原発デモが行われるなど、国民の脱原発気運は高まっていた。（オルタナ編集部＝チューリヒ・岩澤里美）
【関連記事】
スイスで大原発デモ、チェルノブイリ以来
独、2022年までに原発完全撤退
もう一つの原発大国フィンランドの苦悩
知事連合はエネルギーを巡る地方の反乱か
自然エネルギーで26道府県以上が連携へ
最終更新:5月26日(木)10時19分
引用ここまで
原文は、YAHOO!ニュースサイトの中の
「スイスも脱原発決定、安全性次第では目標の2034年より早期の可能性も」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110526-00000301-alterna-int
です。
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2011年5月27日金曜日
スイス国内の原子力発電所、全面停止へ
引用ここから
スイス国内の原子力発電所、全面停止へ
【ローマ＝末続哲也】スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所の稼働を２０３４年までに全面停止し、「脱原発」を図ると発表した。
福島第一原発の事故によって高まる国内の反原発世論を考慮した決定だ。
ただし同国は電力供給の約４割を原発に依存しており、性急な原発廃止は避け、耐用年数を迎えた原発から順次、廃止する。原発を実際に停止させるのは１９年以降となる見通しだ。
スイスでは今月２２日、老朽化した原発のある北部ベツナウで、近年では最大となる約２万人規模の反原発デモが行われた。一方、産業界は性急な原発廃止に反対していた。
（2011年5月26日14時53分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
「スイス国内の原子力発電所、全面停止へ」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110526-OYT1T00642.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
スイス国内の原子力発電所、全面停止へ
【ローマ＝末続哲也】スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所の稼働を２０３４年までに全面停止し、「脱原発」を図ると発表した。
福島第一原発の事故によって高まる国内の反原発世論を考慮した決定だ。
ただし同国は電力供給の約４割を原発に依存しており、性急な原発廃止は避け、耐用年数を迎えた原発から順次、廃止する。原発を実際に停止させるのは１９年以降となる見通しだ。
スイスでは今月２２日、老朽化した原発のある北部ベツナウで、近年では最大となる約２万人規模の反原発デモが行われた。一方、産業界は性急な原発廃止に反対していた。
（2011年5月26日14時53分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
「スイス国内の原子力発電所、全面停止へ」
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110526-OYT1T00642.htm
です。
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スイス：原発の更新を中止
引用ここから
スイス：原発の更新を中止
【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府は２５日の閣議で、２０年までに予定していた稼働中の原発５基の更新を行わない方針を決めた。建設から５０年後の１９～３４年に順次廃炉にしていくことになる。
福島第１原発事故の後、政府は承認済みだった３基の改修・新設計画を凍結。緑の党が建設中止の国民投票を求める署名集めを始め、２２日には２万人規模の反原発デモも行われるなど、１０月の総選挙を控えて政策転換の圧力が強まっていた。
毎日新聞 2011年5月26日 0時56分（最終更新 5月26日 1時39分）
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「スイス：原発の更新を中止」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110526k0000m030138000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
スイス：原発の更新を中止
【ジュネーブ伊藤智永】スイス政府は２５日の閣議で、２０年までに予定していた稼働中の原発５基の更新を行わない方針を決めた。建設から５０年後の１９～３４年に順次廃炉にしていくことになる。
福島第１原発事故の後、政府は承認済みだった３基の改修・新設計画を凍結。緑の党が建設中止の国民投票を求める署名集めを始め、２２日には２万人規模の反原発デモも行われるなど、１０月の総選挙を控えて政策転換の圧力が強まっていた。
毎日新聞 2011年5月26日 0時56分（最終更新 5月26日 1時39分）
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「スイス：原発の更新を中止」
http://mainichi.jp/select/world/news/20110526k0000m030138000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
2011年5月26日木曜日
スイスも脱原発決定 ２０３４年までに運転停止
引用ここから
スイスも脱原発決定 ２０３４年までに運転停止
2011.5.26 01:09
スイス政府は２５日、福島第１原発事故を受け、２０３４年までの「脱原発」政策を決定した。稼働開始後５０年をめどに、既存の原発をすべて停止する。欧州ではドイツのメルケル首相が脱原発政策を表明。スイスもカルミレイ大統領が「出口戦略を考えている」と方針を示していた。
スイスは電力の約４割を原子力で賄っており、今後、水力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギーの開発を推進する。一時的に天然ガスへの依存も高めるとみられる。
国内で一番古い原発は１９６９年、最新の原発は８４年にそれぞれ稼働を開始。政府方針に従えば、２０１９年に停止を始め、３４年に全ての運転が終了することになる。（共同）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「スイスも脱原発決定 ２０３４年までに運転停止」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110526/erp11052601110001-n1.htm
です。
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スイスも脱原発決定 ２０３４年までに運転停止
2011.5.26 01:09
スイス政府は２５日、福島第１原発事故を受け、２０３４年までの「脱原発」政策を決定した。稼働開始後５０年をめどに、既存の原発をすべて停止する。欧州ではドイツのメルケル首相が脱原発政策を表明。スイスもカルミレイ大統領が「出口戦略を考えている」と方針を示していた。
スイスは電力の約４割を原子力で賄っており、今後、水力や太陽光、地熱といった再生可能エネルギーの開発を推進する。一時的に天然ガスへの依存も高めるとみられる。
国内で一番古い原発は１９６９年、最新の原発は８４年にそれぞれ稼働を開始。政府方針に従えば、２０１９年に停止を始め、３４年に全ての運転が終了することになる。（共同）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「スイスも脱原発決定 ２０３４年までに運転停止」
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110526/erp11052601110001-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標
引用ここから
「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標
2011年5月26日1時0分
スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。
記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。
スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も進め、原発分の穴埋めを図る。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標】
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY201105250628.html
です。
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「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標
2011年5月26日1時0分
スイス政府は２５日、国内に５基ある原子力発電所を、寿命を迎える２０３４年までに廃炉とし、改修や新規建設はしないとの国家目標を決めた。福島原発事故後、ドイツに続き「脱原発」政策にかじを切った。
記者会見したロイトハルト環境エネルギー相によると、全閣僚７人が特別会合を開き、（１）老朽化する原発の改修を含む現在の原発態勢の維持（２）改修はせず、今の原発の安全性が保てる間に順次廃炉（３）原発の即時稼働停止、の三つのシナリオを中心に協議。最終的に（２）を選んだ。ロイトハルト氏は朝日新聞の取材に「フクシマが、今後数十年のスイスのエネルギー戦略を変えた」と答えた。
スイスでは電力使用量の約３９％を原発が担っている。今後は、約５６％を占める水力発電の割合を高める方針。スイスにはアルプスの水源を活用した水力発電所が５００カ所以上あり、まずはこれらの設備を改修するなどして効率を高めるという。さらに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの導入も進め、原発分の穴埋めを図る。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【「２０３４年までに原発全廃」 スイスが国家目標】
http://www.asahi.com/international/update/0525/TKY201105250628.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
３４年までに「脱原発」＝新設を禁止−スイス
引用ここから
３４年までに「脱原発」＝新設を禁止−スイス
【パリ時事】スイス政府は２５日、福島第１原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内４カ所で稼働している原子炉５基は耐用年数を迎える２０３４年までに順次廃止する。６月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉３基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。
同国の原子力発電シェアは約４割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。（2011/05/26-00:39）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【３４年までに「脱原発」＝新設を禁止−スイス】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011052600014
です。
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３４年までに「脱原発」＝新設を禁止−スイス
【パリ時事】スイス政府は２５日、福島第１原発事故を受けて原子力政策を見直し、将来的に「脱原発」を目指す方針を閣議決定した。新設を禁止し、国内４カ所で稼働している原子炉５基は耐用年数を迎える２０３４年までに順次廃止する。６月に議会で審議し、立法化の是非を決める。
政府は声明で「原発のコストは今後上昇するとみられ、長期的には再生可能エネルギーの競争力に及ばない」との見解を示した。
政府は福島原発事故後、原発の安全検査を指示。北部ベズナウ発電所など、老朽化が進んでいた原子炉３基の改修計画を即時凍結し、長期的なエネルギー政策の再検討に着手した。
同国の原子力発電シェアは約４割。脱原発に伴い、省エネ推進や水力、再生可能エネルギー開発で対応するとしている。（2011/05/26-00:39）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【３４年までに「脱原発」＝新設を禁止−スイス】
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011052600014
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。
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