原発コスト、事故頻度めぐり議論 内閣府の原子力委

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2011年10月13日20時17分

原発コスト、事故頻度めぐり議論　内閣府の原子力委

　原子力政策の見直しを検討する内閣府の原子力委員会は１３日、東京都内で会合を開き、初めて原発事故の被害額を含めたコスト試算を議論した。前提になる事故の発生頻度について、計算方法で議論が分かれた。

　この日は事務局が、発生頻度について、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全目標「延べ運転年数１０万年に１回以下」で試算する方針を提案。出力１２０万キロワットと大型の原発で稼働率も８０％と高い条件で、原発事故の被害総額１０兆円と仮定すると、コストの追加分は１キロワット時あたり約０．０１円になるという。

　だが、出席者から、国内の原発の運転年数と東京電力福島第一原発事故を踏まえると、発生頻度は事務局案より２ケタ高い「１千年に１回台」となりコストも上がると、疑問が出された。このため、事務局が試算条件を再検討することになった。２５日に試算値を示すという。

関連リンク
* 核燃サイクルのコスト再検証開始　原子力委(10/12)
* 原発の役割、原子力委が再検討　今後２０〜３０年(5/10)
* 原子力政策大綱改定を中断　原子力委、第一原発事故受け(4/5)
* 特集：東日本大震災

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原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原発コスト、事故頻度めぐり議論　内閣府の原子力委】
http://www.asahi.com/national/update/1013/TKY201110130504.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」の参考記事にさせていただきました。

福島原発事故基にコスト算出

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動画ニュース

福島原発事故基にコスト算出
10月13日 18時39分

原子力発電にかかるコストを試算している国の原子力委員会は、原発事故が起きた場合の費用を発電コストに反映させるため、東京電力福島第一原子力発電所の事故の損失額をベースに、損害賠償や廃炉などにかかる費用を発電コストに加えて算出することを決めました。

原子力委員会は、国の原子力政策の基本方針となる原子力政策大綱の見直しに伴って、原子力発電のコストを試算する作業を始めていて、原発事故が起きた場合のコストも新たに試算することにしています。会合では事故のコストにどの程度の被害額を含めるかが議論され、福島第一原発事故の損失額をベースに、損害賠償や廃炉、それに除染にかかる費用を含めることを確認しました。福島第一原発の事故の損失額を巡っては、国の委員会の報告書で損害賠償や廃炉それに除染などにかかる費用を含めて５兆７０００億近くに上ると試算されています。会合では委員から除染の費用がさらに増えるのではないかという意見も出て、こうした意見を検討したうえで、損失額に事故の発生確率を掛け合わせて、次回の会合で具体的な発電コストを算出することにしました。座長を務める鈴木達治郎原子力委員長代理は「選択する条件で数値が変わるので、試算した数値の幅を明らかにして、基になる考え方もしっかり示したい」と話しています。次回の会合は２５日に開かれ、試算はエネルギー政策の見直しを検討している政府の委員会に報告することにしています。

原子力や火力などさまざまな発電方式による発電コストについては、過去にも試算があります。エネルギー政策の見直しを議論している政府の「エネルギー・環境会議」が設けた委員会で示されたこれまでの試算は、１キロワットアワー当たりの価格で、「原子力」が最も安く５円から６円。次いで「石炭火力」が５円から７円。「液化天然ガスを使った火力」が６円から７円、それに「規模の大きな水力」が８円から１３円となっています。また、再生可能エネルギーでは、「風力」が１１円から２６円、「地熱発電」が１１円から２７円となっています。ただ、こうした試算については、試算された時期や試算方法の条件、それに試算を行った機関がばらばらのため単純に比較できないのではないかという指摘があります。政府の委員会はこうした試算について、それぞれの発電方式ごとに試算の条件などによる変動要因を考慮したうえで、年内にもそれぞれのコストの試算結果を比較検証することにしています。

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原文は、NHK ニュースサイトの中の
【福島原発事故基にコスト算出】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013243431000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」の参考記事にさせていただきました。

原発関連予算など 事業仕分けへ

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動画ニュース

原発関連予算など 事業仕分けへ
10月13日 14時39分

藤村官房長官は１３日午前の記者会見で、野田政権として行政刷新に向けた取り組みを一層強化していくため、来月、原発関連予算などを対象に、いわゆる「事業仕分け」を公開の場で実施する方針を明らかにしました。

政権交代に伴って導入された事業仕分けは、おととし１１月からこれまでに３回行われ、野田総理大臣は、先月、就任後初めて開かれた行政刷新会議で、事業仕分けを深化させ、行政刷新を確固たるものにするよう指示しました。これについて藤村官房長官は、１３日午前の記者会見で「野田総理大臣は行政刷新の継続強化に取り組むことを表明しており、これまでの手法を深化させた形で、事業仕分けを実施することを検討している」と述べ、来月、事業仕分けを公開の場で実施する方針を明らかにしました。そのうえで藤村官房長官は、記者団が「野田総理大臣が見直しの方針を示している原発関連予算も仕分けの対象になるのか」と質問したのに対し、「検討している」と述べ、原発関連予算などが対象になるという認識を示しました。

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引用ここまで

原文は、NHK ニュースサイトの中の
【原発関連予算など 事業仕分けへ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111013/t10013234951000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」の参考記事にさせていただきました。

原発関係予算を見直し＝復興財源確保で検討表明－首相

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原発関係予算を見直し＝復興財源確保で検討表明－首相

　野田佳彦首相は７日午後、首相官邸で共産、社民、たちあがれ日本３党の党首と個別に会談し、東日本大震災の復興策を盛る２０１１年度第３次補正予算案の早期成立へ協力を要請した。また、今後の復興財源確保に向けて、原発関係予算などを見直して充当することを検討する考えを示した。
　共産党の志位和夫委員長と社民党の福島瑞穂党首は、震災復興のための臨時増税について「庶民増税だ」とそれぞれ反対を表明。財源に関し、東京電力などが使用済み核燃料の再処理などのために設けている積立金や、原発の新規立地に備えて国が積み立てている「周辺地域整備資金」の活用を求めた。首相は「原発関係のお金の洗い直しをやって、出てきたお金はそちらに使いたい」と応じた。
　原子力関係予算について、藤村修官房長官は記者会見で「今年度の予算が来年度もそのまま計上されるわけではない。関係団体への補助金などをどれだけ削るかということはある」と述べた。（2011/10/07-19:31）

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原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【原発関係予算を見直し＝復興財源確保で検討表明－首相】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201110/2011100700685
です。
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『ひなげし陽気』の中の「---」の参考記事にさせていただきました。