引用ここから
ＪＲ中央線の高架への雨水で水力発電 市民の手作り
2007年11月27日
雨水を地下に浸透させるなど水循環の保全に積極的な東京都小金井市で、雨水を使って発電してＪＲ中央線の高架下に照明をつける社会実験に、市内のＮＰＯ法人が取り組む。環境問題への関心を高めるほか、小さな電力でも様々なことができることを示し、まちづくりにつながる人の輪を作っていこうという提案だ。２３日、手作りした発電装置が市民に初めて披露された。
写真
手作り水車で発電する装置＝小金井市本町５丁目で
取り組んでいるのは、ＮＰＯ法人「グリーンネックレス」。中央線沿線で自然や生活環境を考えたまちづくり活動をしている。雨水の利活用や水循環を市民らと一緒に学ぶ「雨の学校」も、沿線の大学を巡って開いている。
今回の「雨水発電」は、これまでのそうした取り組みをさらに進めるもの。市民に身近な中央線の高架を試験場所にすれば、環境問題やまちづくりへの関心が高まると考えた。
提案は、市内の商工会主催のビジネスコンテストで優秀賞を得たほか、内閣府の全国都市再生モデル調査のひとつにも選ばれている。ＪＲとも折衝し、実際に高架を使った社会実験は来年２月半ばから始める予定だ。
雨水は高架上に降った雨をといで集め、いったん高所に設置する「ます」にためる。そこからホースで水を約１０メートル下に落とし、発電のための水車を回す仕組みだ。
シンボルの発電装置はＮＰＯのメンバーが市内の商工会や自転車店などを回って、知恵と材料を集めた。発電機は自転車用のものを活用し、回転部分に水を受けるためのスプーンの「羽」をつけた。１時間あたり３０〜５０ワットを生み出す設計という。電気は蓄電器を通して、発光ダイオードを使った「面状発光体」を光らせる。３ワットで発光するという。
この日は、商工会や商店街などとの協力について意見を交わしたあと、試作した発電装置を市内の公園に持ち出して水道の水を流すと、水しぶきをあげて勢いよく水車が回り、発光ダイオード付きのパネルが光った。
メンバーのひとりで、雨水を利用した冷房システムの家などの設計を手がけている１級建築士の黒岩哲彦さんは、「試作の途中で市内のいろんな人たちが協力してくれた。小さな電力でも、きちんとできることを示せば人の輪ができる。それをまちづくりにつなげていきたい」と話していた。
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【ＪＲ中央線の高架への雨水で水力発電 市民の手作り】
http://www.asahi.com/komimi/TKY200711240119.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「そうだトイレで発電しよう 」
の参考記事にさせていただきました。
ラベル 2011/05/17-そうだトイレで発電しよう の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
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2012年2月14日火曜日
2011年5月18日水曜日
東電の広告 宣伝約９０億円の波紋
引用ここから
東電の広告 宣伝約９０億円の波紋
【こちらは記事の前文です】
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引用ここまで
原文は、東京新聞ニュースサイトの中の
「東電の広告 宣伝約９０億円の波紋」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051702000056.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
の参考記事にさせていただきました。
東電の広告 宣伝約９０億円の波紋
2011年5月17日
マスコミへの広告・宣伝費は約９０億円、交際費は約２０億円－。福島第一原発事故の損害賠償をめぐり東京電力の清水正孝社長が参院予算委員会で明かしたカネが波紋を広げている。最近は省エネを呼びかけるＣＭを目にする機会が多かったが、東電は一部自由化されたとはいえ電力事業で競争の少ない独占企業体だ。法外な費用を識者はどう受け止めたのか。 （中山洋子、秦淳哉）【こちらは記事の前文です】
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引用ここまで
原文は、東京新聞ニュースサイトの中の
「東電の広告 宣伝約９０億円の波紋」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051702000056.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
の参考記事にさせていただきました。
2011年5月17日火曜日
企業売電 増強相次ぐ 夏の電力不足解消に一役
引用ここから
企業売電 増強相次ぐ 夏の電力不足解消に一役
東日本大震災の影響で電力の確保に追われる東京電力、東北電力に対し、工場の自家発電設備で生じた余剰電力の供給（売電）量を増やす企業が相次いでいる。生産に必要な電力を工場内で賄えるため、夏場に予想される電力不足解消に一役買おう、という動きだ。 （東条仁史、小杉敏之）
キリンビールは横浜工場（横浜市）に、排水処理で発生するメタンガスを燃料にした自家発電設備（発電能力一万七千キロワット）を持つ。震災後はフル稼働させ、東電への余剰電力供給を、震災前から倍増の約一万キロワットとした。「夏場に向けて今後も現在の供給量を継続する」（広報）という。
味の素の川崎事業所（川崎市）は、照明を落とすなど節電を徹底し、震災前から大幅増の一万四千キロワットを東電に供給。
米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油も震災後に、川崎工場（川崎市）から東電への供給量を三万三千キロワット前後に倍増した。
大量の電力を消費する石油化学コンビナートは、大規模な自家発電設備を持つ。鹿島コンビナート（茨城県神栖市）内の企業に供給する「鹿島北共同発電」の場合、発電能力六十五万キロワットに対し、二十万キロワット程度の余剰が見込める。中核企業の三菱化学が全面復旧し、発電設備の稼働が増す六月下旬を見据え、東電への供給も検討する。
三菱化学単独では、震災直前に休止した直江津事業所（新潟県上越市）の自家発電設備を五月九日以降に再稼働し、東北電力に供給する方針だ。
自家発電の余剰電力とは別に、鉄鋼業界などが手掛ける電気の卸売り事業者への期待も大きい。
鉄鋼大手のＪＦＥスチールは、東日本製鉄所千葉地区（千葉市）に、東電への売電専用の発電所を持つ。震災後は操業時間を三倍近くに増やし、今月十日まで三十八万キロワットを供給してきた。
日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、十九日の記者会見で「（鉄鋼業界に）余力がある発電所があれば、目いっぱい操業して電力供給に取り組む」との考えを示した。
東電によると、現状の計画だと今夏には三百万～五百万キロワットの電力が不足する見通し。家庭の負担を減らすため、今後も大規模な自家発電設備を持つ企業に売電の協力を呼び掛けていく。
引用ここまで
原文は、東京新聞ニュースサイトの
「企業売電 増強相次ぐ 夏の電力不足解消に一役」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011042002000045.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「そうだトイレで発電しよう」の参考記事にさせていただきました。
企業売電 増強相次ぐ 夏の電力不足解消に一役
2011年4月20日 朝刊
東日本大震災の影響で電力の確保に追われる東京電力、東北電力に対し、工場の自家発電設備で生じた余剰電力の供給（売電）量を増やす企業が相次いでいる。生産に必要な電力を工場内で賄えるため、夏場に予想される電力不足解消に一役買おう、という動きだ。 （東条仁史、小杉敏之）
キリンビールは横浜工場（横浜市）に、排水処理で発生するメタンガスを燃料にした自家発電設備（発電能力一万七千キロワット）を持つ。震災後はフル稼働させ、東電への余剰電力供給を、震災前から倍増の約一万キロワットとした。「夏場に向けて今後も現在の供給量を継続する」（広報）という。
味の素の川崎事業所（川崎市）は、照明を落とすなど節電を徹底し、震災前から大幅増の一万四千キロワットを東電に供給。
米エクソンモービル傘下の東燃ゼネラル石油も震災後に、川崎工場（川崎市）から東電への供給量を三万三千キロワット前後に倍増した。
大量の電力を消費する石油化学コンビナートは、大規模な自家発電設備を持つ。鹿島コンビナート（茨城県神栖市）内の企業に供給する「鹿島北共同発電」の場合、発電能力六十五万キロワットに対し、二十万キロワット程度の余剰が見込める。中核企業の三菱化学が全面復旧し、発電設備の稼働が増す六月下旬を見据え、東電への供給も検討する。
三菱化学単独では、震災直前に休止した直江津事業所（新潟県上越市）の自家発電設備を五月九日以降に再稼働し、東北電力に供給する方針だ。
自家発電の余剰電力とは別に、鉄鋼業界などが手掛ける電気の卸売り事業者への期待も大きい。
鉄鋼大手のＪＦＥスチールは、東日本製鉄所千葉地区（千葉市）に、東電への売電専用の発電所を持つ。震災後は操業時間を三倍近くに増やし、今月十日まで三十八万キロワットを供給してきた。
日本鉄鋼連盟の林田英治会長（ＪＦＥスチール社長）は、十九日の記者会見で「（鉄鋼業界に）余力がある発電所があれば、目いっぱい操業して電力供給に取り組む」との考えを示した。
東電によると、現状の計画だと今夏には三百万～五百万キロワットの電力が不足する見通し。家庭の負担を減らすため、今後も大規模な自家発電設備を持つ企業に売電の協力を呼び掛けていく。
引用ここまで
原文は、東京新聞ニュースサイトの
「企業売電 増強相次ぐ 夏の電力不足解消に一役」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2011042002000045.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「そうだトイレで発電しよう」の参考記事にさせていただきました。
2011年5月16日月曜日
枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も
引用ここから
枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も
2011.5.16 21:07 （1/2ページ）
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な “解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。
枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。
政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。
全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風力発電などを行う事業者が自由に送電網に電気を送れるようになる。その結果、多くの発電事業者が競争を行うことになり、電気料金引き下げの可能性も高まる。
再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性も取りやすい。
2011.5.16 21:07 （2/2ページ）
発送電分離は１９９０年代後半以降の電力自由化論議の中でも検討された。電力業界は「電力の安定供給や経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」（電力会社首脳）と強硬に反対。発電と送電を一体運営することで電力の需給調整などを効率的に行えるというのが理由で、分離すれば長期的な発電所建設計画にも影響が出ると主張してきた。
実際、発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で２００１年に大規模停電が起こったことも反対論を後押しした。「日本国内の停電時間は年間十数分で、先進国でトップレベルの短さだ。これを維持するためにも分離すべきでない」（業界筋）という。
一方、米国に限らず欧州などでも電力自由化が進んでいる。ドイツや英国、フランスなどでは発送電分離や電力卸売市場の整備が行われ、２００７年までに相次いで電力小売りの全面自由化に踏み切った。
ただ、発電が天候に左右される太陽光や風力発電などの送電が電力供給に混乱を起こしているという指摘もあり、規制の整備が新たな課題として浮上している。
分離のメリットを十分に引き出すためには、送電網を広域で一体運営することなども求められ、日本での今後の論議では、経済性と環境性、安定性などのバランスをどうとらえるかがカギとなる。
日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめず全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として議論をするチャンスだ」と指摘している。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの
「枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110516/biz11051621100028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110516/biz11051621100028-n2.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「そうだトイレで発電しよう」の参考記事にさせていただきました。
枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も
2011.5.16 21:07 （1/2ページ）
東京電力福島第１原子力発電所事故に伴い、東電の発電部門と送電部門を切り離す実質的な “解体論”が焦点となってきた。電力会社の地域独占体制を崩すことで競争を促し、電気料金の値下げなどにつなげる狙いがある。電力業界はこれまでも電力の安定供給などに支障をきたすなどとして発送電分離に強硬に反対してきたが、東電への根強い批判と相まって現実味を帯びる可能性もある。
枝野幸男官房長官は１６日の会見で、東電の発送電分離について「選択肢として十分あり得る」と明言。玄葉光一郎国家戦略担当相は１５日に「議論を妨げてはいけない。自由に議論する必要がある」と述べた。
政府は、東電の賠償支援策に「電力事業形態のあり方を含むエネルギー政策の見直しの検討」を盛り込んでおり、今後の議論で発送電分離問題が焦点の一つになることは確実だ。
全国１０社の地域独占である電力会社から送電部門を切り離せば、工場の自家発電のほか、太陽光や風力発電などを行う事業者が自由に送電網に電気を送れるようになる。その結果、多くの発電事業者が競争を行うことになり、電気料金引き下げの可能性も高まる。
再生可能エネルギーを大量に送電網に接続しようという政府の地球温暖化対策との整合性も取りやすい。
2011.5.16 21:07 （2/2ページ）
発送電分離は１９９０年代後半以降の電力自由化論議の中でも検討された。電力業界は「電力の安定供給や経済性、エネルギー安全保障などを考えると今の体制が望ましい」（電力会社首脳）と強硬に反対。発電と送電を一体運営することで電力の需給調整などを効率的に行えるというのが理由で、分離すれば長期的な発電所建設計画にも影響が出ると主張してきた。
実際、発送電分離を含む自由化を進めた米カリフォルニア州で２００１年に大規模停電が起こったことも反対論を後押しした。「日本国内の停電時間は年間十数分で、先進国でトップレベルの短さだ。これを維持するためにも分離すべきでない」（業界筋）という。
一方、米国に限らず欧州などでも電力自由化が進んでいる。ドイツや英国、フランスなどでは発送電分離や電力卸売市場の整備が行われ、２００７年までに相次いで電力小売りの全面自由化に踏み切った。
ただ、発電が天候に左右される太陽光や風力発電などの送電が電力供給に混乱を起こしているという指摘もあり、規制の整備が新たな課題として浮上している。
分離のメリットを十分に引き出すためには、送電網を広域で一体運営することなども求められ、日本での今後の論議では、経済性と環境性、安定性などのバランスをどうとらえるかがカギとなる。
日本総研の松井英章主任研究員は「発送電分離は、東京電力の経営問題にとどめず全国の電力会社の問題として考えるべきだ。日本の中長期的なエネルギー政策の課題として議論をするチャンスだ」と指摘している。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの
「枝野氏、発送電の分離に言及 電力独占、解体論に現実味も」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110516/biz11051621100028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110516/biz11051621100028-n2.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「そうだトイレで発電しよう」の参考記事にさせていただきました。
2011年4月21日木曜日
原発広告とメディアの関係
引用ここから
2011/03/02
原発広告とメディアの関係
私は普段からテレビをあまり見ないので、お笑いというものには疎いし、そもそもほとんど興味はない（落語は別）。そんななかで「浅草キッド」については、時々、伊集院光のラジオにゲスト出演しているのを聴いて悪くない印象を持っていたのだが、、、
2月中旬から、中国電力が上関原発（建設計画が発表されてから30年近くがたっている）の工事を強行しようとして、反対派の住民の抵抗が続いている。その様子はUSTREAMでも生中継され、私も時間がある時には見ていた。
当ブログでは再三再四表明しているが、私は原発には断固反対であって、およそ電力会社ほどのタチの悪い企業というのはないと思っている。
で、まあ、今日は原発の是非論について書くつもりはないので本題に入ると、、、
昨日、コンビニで「週刊現代」を立ち読みした。
私は週刊誌に限らず、雑誌を見るときには広告営業時代のクセで、どうしても先に広告に目がいってしまう。まず表２、表３、表４（いわゆる特殊面）の広告銘柄をチェックし、それからパラパラと中の広告を見る。
今週の週刊現代の特殊面は相当に厳しく（これは他の男性週刊誌もまったく同様だが）、また中面の広告も媒体社が望むような金額がとれていそうな銘柄は一つだけという印象だった。
そんななか、目についたのが「浅草キッドが行った！見た！聞いた!! 原子力発電所最前線」と題された東京電力のカラー３ページのタイアップ広告で、内容は浅草キッドの二人が柏崎原発を見学に行って所長と対談するというものだった。しかも２号連続企画とのことである。
雑誌の広告営業にとって、タイアップ広告を作る仕事は非常に大事、かつ面倒くさい。雑誌広告はただでさえ厳しい状況だが、さらに近年、クライアントのタイアップ志向が強い。つまりクライアント自身が製作した純広告（媒体社は極端に言えば、指定された条件通りに印刷すればいい）を出稿するのではなく、それぞれ雑誌にあった１回限りの記事風のタイアップ広告を出稿する傾向が強くなっている。
その場合、あるクライアントでタイアップが決まると（その前段階で他社との企画提案合戦に勝たなければならないが）、まず、広告代理店を間に入れてクライアントと打ち合わせをする。その打ち合わせをもとに、ページを実際に作る担当者（その雑誌の編集者であったり、タイアップを作る専門の部署の担当であったり）にラフを描いてもらい了解を得る。OKが出たら取材、撮影をする。そしてタイアップページを作り、それをクライアントにチェックしてもらい、直しを入れてもらう。そのやり取りを何回かした後に校了、発売となるわけだが、この過程にトラブルの種がゴロゴロ転がっており、コトが最初から最後までスムースに進むことはまずない。しかも、雑誌が発売された後も大トラブルが勃発することすら少なくないのだから、タイアップ広告というのは媒体社の広告営業マンにとってまことにストレスの多い代物だ。
そんなタイアップ広告の仕事のポイントの一つは起用するタレント、モデル選びである。
女性ファッション誌であれば、その雑誌の専属モデルを使う、使わない、、、という話になるわけだが、この週刊現代のようなケースでは、まずどのタレントを使うか？というところから話をしているだろう。
ちなみに、私の感覚では「浅草キッド」というのは尖ったところのある芸人だけに、通常の広告に起用する場合はリスクが大きい部類のタレントに入ると思う。
ただ、このケースではテーマが原発であるので、逆に「こういうタレントでも原発推進派なのか」と読者にアピールすることができ、「浅草キッド」が持つ広告面でのネガティブなイメージを逆手に取ることに成功している。
実際、タイアップの誌面ではスーツを着込んでかしこまった二人が、柏崎原発の所長を相手にヨイショをしまくっており、また水道橋博士は「ボクは原発については危険だと思っていたけど、今日見て安心しました、、、」というようなことも言っていて、クライアント的には満足できる内容だろう。
一方、週刊現代（講談社）の側も東京電力という広告業界では最優良クライアントからの出稿なのだから、金銭的にも満足できる額であることは間違いなく、苦しい広告予算の中、まさに干天の慈雨、東京電力様々だろう。
週刊現代は出版不況のなかで、ここ数年、非常に部数を伸ばしたのだが、その一つの大きな要因は激しい小沢バッシング、あるいは鳩山政権バッシングだった。もちろん他誌も同様だったが、なかでも週刊現代の叩き方には迫力があった。私はその内容には同意しかねるが、しかしとにもかくにもそれで部数を上げたこと自体は大したものだと思う。
しかし、そのように激しく政権を叩く週刊現代も、こと原子力発電についてはもはや何も書けない。電力会社がどんなにデタラメをやろうとも、ひたすらスルーするか、あるいは電力会社の言い分をそのまま載せるかのどちらかしかできないだろう。
ここ最近、雑誌を立ち読みしてみると、電力会社、あるいは電事連の出稿が非常に目につく。ま、単純に他の広告が減っているから目立っているのであって、雑誌に対する出稿金額が増えているのかどうかはわからないが、しかし少なくとも電力会社が雑誌にまだまだお金を投下していることは間違いない（しばらく前には週刊朝日にも出稿していたと思う）。
そしてこれは値崩れが激しい雑誌広告業界にとっては悪くない、、、どころか非常にいい話で、電力会社の出稿がない媒体社は当然、「ウチもあのタイアップを取れないのか？ どうやったら取れるんだ？」となるだろう。
こうなってくると、原発を取り巻くさまざまな問題、これこそ本来、ジャーナリズムが取材して掘り起こしていかなければならない問題を広告出稿がない会社までが書けなくなる。
電力会社にしてみれば、雑誌（テレビ、新聞、ラジオも同様だが）に定価で広告を出しても（そのようなクライアントは、もはやあまりいない）、その見返りとして自分たちを批判する勢力を押さえ込むことができ、事故や不祥事が起きた時にも報道を都合のいいようにコントロールできるのならば、これはお安い投資といえるだろう。しかも、浅草キッドのような、ちょっと危ない芸人も、こういう形でお金を渡せば、原発をネガティブなネタに使うことは絶対にないし、他の芸人も「ああいう仕事もあるのか、、、」と意識するかもしれない。
一石二鳥とはこのことだ。
そして残念ながら、、、
この電力会社の意図をメディアの側から断ち切ることは不可能である。
引用ここまで
原文は、ブログ『誰も通らない裏道』の
「原発広告とメディアの関係]」
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/03/post-7d2b.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。 『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「経済界も変わっていく」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
などの参考記事にさせていただきました。
2011/03/02
原発広告とメディアの関係
私は普段からテレビをあまり見ないので、お笑いというものには疎いし、そもそもほとんど興味はない（落語は別）。そんななかで「浅草キッド」については、時々、伊集院光のラジオにゲスト出演しているのを聴いて悪くない印象を持っていたのだが、、、
2月中旬から、中国電力が上関原発（建設計画が発表されてから30年近くがたっている）の工事を強行しようとして、反対派の住民の抵抗が続いている。その様子はUSTREAMでも生中継され、私も時間がある時には見ていた。
当ブログでは再三再四表明しているが、私は原発には断固反対であって、およそ電力会社ほどのタチの悪い企業というのはないと思っている。
で、まあ、今日は原発の是非論について書くつもりはないので本題に入ると、、、
昨日、コンビニで「週刊現代」を立ち読みした。
私は週刊誌に限らず、雑誌を見るときには広告営業時代のクセで、どうしても先に広告に目がいってしまう。まず表２、表３、表４（いわゆる特殊面）の広告銘柄をチェックし、それからパラパラと中の広告を見る。
今週の週刊現代の特殊面は相当に厳しく（これは他の男性週刊誌もまったく同様だが）、また中面の広告も媒体社が望むような金額がとれていそうな銘柄は一つだけという印象だった。
そんななか、目についたのが「浅草キッドが行った！見た！聞いた!! 原子力発電所最前線」と題された東京電力のカラー３ページのタイアップ広告で、内容は浅草キッドの二人が柏崎原発を見学に行って所長と対談するというものだった。しかも２号連続企画とのことである。
雑誌の広告営業にとって、タイアップ広告を作る仕事は非常に大事、かつ面倒くさい。雑誌広告はただでさえ厳しい状況だが、さらに近年、クライアントのタイアップ志向が強い。つまりクライアント自身が製作した純広告（媒体社は極端に言えば、指定された条件通りに印刷すればいい）を出稿するのではなく、それぞれ雑誌にあった１回限りの記事風のタイアップ広告を出稿する傾向が強くなっている。
その場合、あるクライアントでタイアップが決まると（その前段階で他社との企画提案合戦に勝たなければならないが）、まず、広告代理店を間に入れてクライアントと打ち合わせをする。その打ち合わせをもとに、ページを実際に作る担当者（その雑誌の編集者であったり、タイアップを作る専門の部署の担当であったり）にラフを描いてもらい了解を得る。OKが出たら取材、撮影をする。そしてタイアップページを作り、それをクライアントにチェックしてもらい、直しを入れてもらう。そのやり取りを何回かした後に校了、発売となるわけだが、この過程にトラブルの種がゴロゴロ転がっており、コトが最初から最後までスムースに進むことはまずない。しかも、雑誌が発売された後も大トラブルが勃発することすら少なくないのだから、タイアップ広告というのは媒体社の広告営業マンにとってまことにストレスの多い代物だ。
そんなタイアップ広告の仕事のポイントの一つは起用するタレント、モデル選びである。
女性ファッション誌であれば、その雑誌の専属モデルを使う、使わない、、、という話になるわけだが、この週刊現代のようなケースでは、まずどのタレントを使うか？というところから話をしているだろう。
ちなみに、私の感覚では「浅草キッド」というのは尖ったところのある芸人だけに、通常の広告に起用する場合はリスクが大きい部類のタレントに入ると思う。
ただ、このケースではテーマが原発であるので、逆に「こういうタレントでも原発推進派なのか」と読者にアピールすることができ、「浅草キッド」が持つ広告面でのネガティブなイメージを逆手に取ることに成功している。
実際、タイアップの誌面ではスーツを着込んでかしこまった二人が、柏崎原発の所長を相手にヨイショをしまくっており、また水道橋博士は「ボクは原発については危険だと思っていたけど、今日見て安心しました、、、」というようなことも言っていて、クライアント的には満足できる内容だろう。
一方、週刊現代（講談社）の側も東京電力という広告業界では最優良クライアントからの出稿なのだから、金銭的にも満足できる額であることは間違いなく、苦しい広告予算の中、まさに干天の慈雨、東京電力様々だろう。
週刊現代は出版不況のなかで、ここ数年、非常に部数を伸ばしたのだが、その一つの大きな要因は激しい小沢バッシング、あるいは鳩山政権バッシングだった。もちろん他誌も同様だったが、なかでも週刊現代の叩き方には迫力があった。私はその内容には同意しかねるが、しかしとにもかくにもそれで部数を上げたこと自体は大したものだと思う。
しかし、そのように激しく政権を叩く週刊現代も、こと原子力発電についてはもはや何も書けない。電力会社がどんなにデタラメをやろうとも、ひたすらスルーするか、あるいは電力会社の言い分をそのまま載せるかのどちらかしかできないだろう。
ここ最近、雑誌を立ち読みしてみると、電力会社、あるいは電事連の出稿が非常に目につく。ま、単純に他の広告が減っているから目立っているのであって、雑誌に対する出稿金額が増えているのかどうかはわからないが、しかし少なくとも電力会社が雑誌にまだまだお金を投下していることは間違いない（しばらく前には週刊朝日にも出稿していたと思う）。
そしてこれは値崩れが激しい雑誌広告業界にとっては悪くない、、、どころか非常にいい話で、電力会社の出稿がない媒体社は当然、「ウチもあのタイアップを取れないのか？ どうやったら取れるんだ？」となるだろう。
こうなってくると、原発を取り巻くさまざまな問題、これこそ本来、ジャーナリズムが取材して掘り起こしていかなければならない問題を広告出稿がない会社までが書けなくなる。
電力会社にしてみれば、雑誌（テレビ、新聞、ラジオも同様だが）に定価で広告を出しても（そのようなクライアントは、もはやあまりいない）、その見返りとして自分たちを批判する勢力を押さえ込むことができ、事故や不祥事が起きた時にも報道を都合のいいようにコントロールできるのならば、これはお安い投資といえるだろう。しかも、浅草キッドのような、ちょっと危ない芸人も、こういう形でお金を渡せば、原発をネガティブなネタに使うことは絶対にないし、他の芸人も「ああいう仕事もあるのか、、、」と意識するかもしれない。
一石二鳥とはこのことだ。
そして残念ながら、、、
この電力会社の意図をメディアの側から断ち切ることは不可能である。
2011/03/02
引用ここまで
原文は、ブログ『誰も通らない裏道』の
「原発広告とメディアの関係]」
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/03/post-7d2b.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。 『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「経済界も変わっていく」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
などの参考記事にさせていただきました。
巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている
引用ここから
樋口健二氏講演「ヒバク～放射能の恐怖」（１）巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている
2009年7月 2日 10:06
皆さん、こんばんは。紹介を頂きました樋口です。よろしくお願いします。
私は三十数年間、被曝労働だけを追ってきました。原発の問題というのは様々ありますね。「もんじゅ」をはじめ、ＪＣＯの臨界事故や、核廃棄物問題とか、地震まで含めると様々ありますけれども、私にとって労働者の被曝問題はどうにも避けて通れませんでした。
それというのも、僕の被曝問題の原点は、この大阪なんですよ、皆さん。
講演画像
皆さんももう、ご存知かと思いますが、２００１年１０月１０日に亡くなられた岩佐嘉寿幸さんという方が、わが国初の原発被曝裁判を起こした方です。裁判は１９７４年４月１５日から始まりました。
岩佐さんが実際に被曝したのは、１９７１年５月２７日、敦賀原発でした。わずか２時間半で、右側のひざに腫瘍ができる放射線被曝を受けました。この岩佐さんの訴えに対して、国も原発関係者も、さらに東大の教授まで出てきて、被曝が原因ではないという政治判断を下していったすごい時代がありました。
時代を振り返ると、７０年代というのは高度経済成長に向けて日本がまっしぐらな時です。この時は、やっぱり原発というのは説得力があったんですよね。エネルギーはいくらあっても必要な時だったんです。
でも今は、どこも工場をぶっ壊してるのに、どうして原発が必要なんですか？ 日本に原発なんかひとつもなくていいんです。
今物を作っているのは中国や東南アジアですよ。あるいは、トヨタなんかみんなアメリカで作ってますよ。日本では物は作れません。何故作れないかというと、労働力が高いからですよね。人件費が安いところにみんな工場をもっていってるから電力なんて要らないんですよ。
しかもこの国は地震大国なのにビルをバカバカ建ててるでしょう。ここ大阪もそうだけど、東京なんかひどいもんじゃないですか。ニューヨークのマンハッタン以上ですよ。これを建てたのにはね、理由があるんですよ。それは電気を使うためですよ。日本人は僕も含めてみんなバカなことやってますよね。
だから、本当はもう電気は要らないんですよ。それよりも、労働者を殺すことをやめましょうと、今日は訴えに来ました。
大阪でもたくさんの労働者が原発を渡り歩いています。本当にすさまじいもんです。僕の集めた資料だってすごいもんですよ。今日はちょっとしか持ってこなかったんですが、資料を見るとすさまじいことが分かりますよ。
原発は全国の労働者を必要としていますから。何百万という人間が原発には必要なんですから。この話をしないから、みんな原発はコンピュータで動いているという認識を持ってしまったんですよ。それはマスコミがそのように報じたから。
僕に言わせると、いちばん悪かったのはジャーナリズムです。今日はジャーナリストの方はいらっしゃいませんか？ なぜ、こんなことをしたんでしょう？ 真実を伝えるのがジャーナリズムですよ。僕はその真実を伝えるために三十数年かかっています。
日本のマスコミが伝えない理由は簡単なんですよ。日本のジャーナリズムは、ＮＨＫも含め全部、国や企業から金をもらっているんですよね。だから本当のことを報道できないんですよ。皆さんの視聴率の影響なんてわずかなもんですよ。みんな原発から金をもらってるんですよね。巨大原子力産業です。
ところで、皆さん、原発をどのように思っておられましたか？ 原発というのは電力会社がやっていると思っていたでしょう？ 電力会社が電気をつくるのは当たり前だと思っていらっしゃるでしょう。
ところが現実はそうじゃないんですよね。三井グループ、三菱グループ、住友グループ、この三大財閥が、原子力を根底から支えているんです。
これじゃあ、かないませんよね。ジャーナリズムなんか簡単に抑えてこれたわけですよね。その上に東京原子力グループなど、日本には原子力グループが５つあって、日本の政治を根底から支えているんですからちょっとやそっとじゃかないませんよ。だから、３０年経とうが、４０年経とうが原子力が止まらなかったのはそういうことなんですよ。
（２００５年７月２日 大阪市立生涯学習センターにて）
引用ここまで
原文は、ブログ『Liberal Utopia 持続可能な世界へ』の中の
【樋口健二氏講演「ヒバク～放射能の恐怖」（１）巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている】
http://www.ihope.jp/2009/07/02100614.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「経済界も変わっていく」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
などの参考記事にさせていただきました。
樋口健二氏講演「ヒバク～放射能の恐怖」（１）巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている
2009年7月 2日 10:06
皆さん、こんばんは。紹介を頂きました樋口です。よろしくお願いします。
私は三十数年間、被曝労働だけを追ってきました。原発の問題というのは様々ありますね。「もんじゅ」をはじめ、ＪＣＯの臨界事故や、核廃棄物問題とか、地震まで含めると様々ありますけれども、私にとって労働者の被曝問題はどうにも避けて通れませんでした。
それというのも、僕の被曝問題の原点は、この大阪なんですよ、皆さん。
講演画像
皆さんももう、ご存知かと思いますが、２００１年１０月１０日に亡くなられた岩佐嘉寿幸さんという方が、わが国初の原発被曝裁判を起こした方です。裁判は１９７４年４月１５日から始まりました。
岩佐さんが実際に被曝したのは、１９７１年５月２７日、敦賀原発でした。わずか２時間半で、右側のひざに腫瘍ができる放射線被曝を受けました。この岩佐さんの訴えに対して、国も原発関係者も、さらに東大の教授まで出てきて、被曝が原因ではないという政治判断を下していったすごい時代がありました。
時代を振り返ると、７０年代というのは高度経済成長に向けて日本がまっしぐらな時です。この時は、やっぱり原発というのは説得力があったんですよね。エネルギーはいくらあっても必要な時だったんです。
でも今は、どこも工場をぶっ壊してるのに、どうして原発が必要なんですか？ 日本に原発なんかひとつもなくていいんです。
今物を作っているのは中国や東南アジアですよ。あるいは、トヨタなんかみんなアメリカで作ってますよ。日本では物は作れません。何故作れないかというと、労働力が高いからですよね。人件費が安いところにみんな工場をもっていってるから電力なんて要らないんですよ。
しかもこの国は地震大国なのにビルをバカバカ建ててるでしょう。ここ大阪もそうだけど、東京なんかひどいもんじゃないですか。ニューヨークのマンハッタン以上ですよ。これを建てたのにはね、理由があるんですよ。それは電気を使うためですよ。日本人は僕も含めてみんなバカなことやってますよね。
だから、本当はもう電気は要らないんですよ。それよりも、労働者を殺すことをやめましょうと、今日は訴えに来ました。
大阪でもたくさんの労働者が原発を渡り歩いています。本当にすさまじいもんです。僕の集めた資料だってすごいもんですよ。今日はちょっとしか持ってこなかったんですが、資料を見るとすさまじいことが分かりますよ。
原発は全国の労働者を必要としていますから。何百万という人間が原発には必要なんですから。この話をしないから、みんな原発はコンピュータで動いているという認識を持ってしまったんですよ。それはマスコミがそのように報じたから。
僕に言わせると、いちばん悪かったのはジャーナリズムです。今日はジャーナリストの方はいらっしゃいませんか？ なぜ、こんなことをしたんでしょう？ 真実を伝えるのがジャーナリズムですよ。僕はその真実を伝えるために三十数年かかっています。
日本のマスコミが伝えない理由は簡単なんですよ。日本のジャーナリズムは、ＮＨＫも含め全部、国や企業から金をもらっているんですよね。だから本当のことを報道できないんですよ。皆さんの視聴率の影響なんてわずかなもんですよ。みんな原発から金をもらってるんですよね。巨大原子力産業です。
ところで、皆さん、原発をどのように思っておられましたか？ 原発というのは電力会社がやっていると思っていたでしょう？ 電力会社が電気をつくるのは当たり前だと思っていらっしゃるでしょう。
ところが現実はそうじゃないんですよね。三井グループ、三菱グループ、住友グループ、この三大財閥が、原子力を根底から支えているんです。
これじゃあ、かないませんよね。ジャーナリズムなんか簡単に抑えてこれたわけですよね。その上に東京原子力グループなど、日本には原子力グループが５つあって、日本の政治を根底から支えているんですからちょっとやそっとじゃかないませんよ。だから、３０年経とうが、４０年経とうが原子力が止まらなかったのはそういうことなんですよ。
（２００５年７月２日 大阪市立生涯学習センターにて）
引用ここまで
原文は、ブログ『Liberal Utopia 持続可能な世界へ』の中の
【樋口健二氏講演「ヒバク～放射能の恐怖」（１）巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている】
http://www.ihope.jp/2009/07/02100614.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「孫さんに期待」
「そうだトイレで発電しよう」
「経済界も変わっていく」
「変わりつつあるメディアの原発報道 2」
「原発マネーの幻想」
などの参考記事にさせていただきました。
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