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2011年8月19日金曜日

中国で原潜の放射能漏れ事故

引用ここから

中国で原潜の放射能漏れ事故

2011年8月16日 09:00

原子力潜水艦で放射能漏れ

7月29日午前、中国北部の港大連（Dalian）に停泊中の原子力潜水艦で放射能漏れ事故がおきた。電子設備の設置工事中放射性物質が漏出、中国軍当局は現場封鎖、緘口令を発令したという。

米ニュースサイト「NEWSBAD.COM」によると、この事件を最初に報じたのは日本のブロガー佐藤守氏。7月30日、佐藤氏の軍事関連ブログ「軍事評論家=佐藤守のブログ日記」が報じ、その翌日の7月31日、海外大手メディアがいっせいに報道、さらに8月2日、中国メディア「新唐人電視台」が報じたという。

以下佐藤氏の記事。

周辺は軍によって厳重に閉鎖されていて、極めて危険な状況らしいという。

市民による情報によると、今回の事故で、上海では事故当日の29日の放射線量が0.31uSvだったという（29日の東京の放射線量は0.13uSv）。

YouTube「中国最新型原子力潜水艦から放射能漏れ事故」http://www.youtube.com/watch?v=iAV880go08w
　
中国の原潜事故

中国海軍の原潜事故は過去にも数回発生しているという。1983年にはウラジオストークで中国の原潜がソ連潜水艦と衝突し沈没、約70名の乗組員が死亡した。1985年には中国の092型弾道ミサイル原潜がミサイル発射時に爆発を起し沈没、約100名の乗組員が死亡した。中国政府はどちらの事故も公には発表しておらず、1983年の事故は後にロシアの調査により明らかになった。

中国海軍は約50基のディーゼル潜水艦と約10基の原子力潜水艦を有しているとされる。いずれも老朽化がすすんでいるという。

外部リンク
NEWSBAD.COM http://www.newsbad.com/story/chinese-nuclear-accident-alleged/august20114553%3Cbr%20/%3E
軍事評論家=佐藤守のブログ日記 http://d.hatena.ne.jp/satoumamoru/20110730/1312001587

引用ここまで

※メモ
　記事内のYouTube動画は、
　新唐人テレビ（アメリカに本部を置く、法輪功系の放送局）によるニュース番組の、日本語訳版。

引用原文は、防災グッズマガジンサイトの中の
【中国で原潜の放射能漏れ事故】
http://www.disaster-goods.com/news_wR3W2Zt80.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

2011年8月8日月曜日

中国、「事故はない」と放射能漏れ説を否定　疑惑は消えず

引用ここから

中国、「事故はない」と放射能漏れ説を否定　疑惑は消えず
AUGUST 08, 2011 07:54

「事故があったとしても、我々としては知るすべがないんです」

中国原子力潜水艦からの放射能物質漏えい説が流れた中国大連市は、表向きは穏やかだ。旅順港で会った住民のチャン・レイ氏は淡々と話した。漏えい説のことは初耳だと言う。潜水艦が停泊している軍港が見下ろせる白玉山展望台は、夏休みで訪れた人出で賑わっていた。停泊している潜水艦をバックに記念写真を撮ろうとする人々でごった返した。

●当局、１週間ぶりに立場表明

中国共産党機関紙・人民日報の姉妹紙である環球時報は６日付で、原潜事故説に関連して、同紙の確認要請に対して国防省が「調査結果、中国海軍の原潜から放射性物質流出事故が発生したことはない」と答えたと報じた。事故発生説が流れてから１週間ぶりに初めて当局として立場を表明したものだ。

だが、国防省の発表通り、放射性漏えい説が反政府メディアが流した誤報なのかについては、大連の地元でも見方が分かれる。空港で会った地元住民のリュウ某氏は、大連が外国企業が退去して進出している国際都市であることを挙げ、政府発表を信じるべきだと話した。

リュウ氏は「外国銀行だけでも２１の銀行が進出しているし日本人は１万以上が常駐している。そんな所で放射性物質流出事故が起きたなら、それを覆い隠すことが可能だろうか」と問い返した。

開発への圧力が強まっている大連は、新興住宅地が既存の軍事施設近くの場所に建設されることが確定済みであるため、事故が起きる場合大規模の人命被害が予想される。原潜が停泊していると推定される小平島の海軍基地は、正門のすぐ前まで欧州風の高級マンションが立ち並んでいる。

しかし、政府が情報統制を徹底していることから、「火のないところに煙は立たぬ」と疑問を示す声が聞かれる。当地定住のある韓国人は、「先月下旬、市内に公安が配置されるなど厳重な警備が敷かれたことがある。聞いて見たら、トンネルが崩れて遼寧省書記が出動したためだったそうだが、マスコミには事故のニュースは一行も報じられなかった」と話した。中国政府の報道規制の慣行からすれば、デマでない可能性があると言う。放射性が流出したのは事実だが比較的少量だったので急いで事件を幕引きしようとしているとの見方もある。

●遮断された情報

先月３０日に放射性物質漏えい説を初めて報道したのは、米国にサーバーを置いている博訊ドットコム。中国語メディアだが、当局の統制で中国からは接続が不可能だ。中国マスコミ各社も、博訊ドットコムの報道は一切伝えていない。

このため、北京に遊びに来たというワン・チンリャン氏も、放射性漏えい説については「意外」という反応だった。ワンさんは「一度も聞いたことがない。もともと中国ではすべてのことを知ることは難しい」と話した。

中国版ツイッターの微博から関連内容を知ったという人もいた。地元の韓国人たちは、相対的に敏感に反応していた。インターネットや衛星放送で韓国メディアの報道に接しているからだ。ある企業の駐在員は「色々なチャンネルを使って、そういうことがあったのか確かめようとしている」と話した。

大連は中国が推進している「大洋海軍」育成計画の核心的な地域だ。軍港がある旅順港には駆逐艦と原潜が常駐しており、すぐ隣には整備施設がある。中国初の空母は大連市の中心部を通る東快路のすぐ横にある超大型造船所で大詰めの進水準備が進められている。地元では、この空母の母港が大連になると見ている。

中国は、高速鉄道事故でも浮き彫りになったように、最新の技術力を備えていながらも管理能力ではずさんさを露呈しているのが現状だ。大連の軍事的重要性が増すほど、予期しない事故が起きる可能性が増大することへの不安は高まる。大連からソウルまでは直線距離で５００キロに過ぎない。

引用ここまで

原文は、東亜日報ニュースサイトの中の
【中国、「事故はない」と放射能漏れ説を否定　疑惑は消えず】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011080824728
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

中国の原子力潜水艦が放射能漏れ事故との噂、国防部が否定

引用ここから

中国の原子力潜水艦が放射能漏れ事故との噂、国防部が否定

2011/08/06(土) 16:01

　　中国軍事ネットフォーラム上で先ごろ、7月29日に遼寧省で原子力潜水艦が放射能漏れ事故を起こし、事故後の現場は中国軍によって封鎖されているとの書き込みが寄せられ、話題となっている。環球時報（電子版）が報じた。

　　韓国メディアの朝鮮日報3日に、「中国は放射能漏れの噂（うわさ）の真偽を明らかにすべき」と題した社説を発表し、ネット上で話題となっている放射能漏れ事故に関する信頼できる情報を、一刻も早く韓国政府に提供するよう要求した。

　　社説では、「もし原子力潜水艦の深刻な放射能漏れ事故が発生したとすれば、海を隔てた韓国にとっても重大な問題である。海中の生物は放射能汚染の影響を受け、韓国領海域の魚類も汚染されることになる」と指摘している。

　　環球時報は中国国防部に対し、噂の真相を書簡で問い合わせ、5日に回答を得た。中国国防部によれば、中国海軍では原子力潜水艦の放射能漏れ事故が発生した事実はないという。（編集担当：及川源十郎）

【関連記事・情報】
・わが国の原発推進、高速鉄道のような「大躍進」は避けよ＝中国（2011/08/03）
・放射能漏れを管首相が温家宝首相に謝罪、迅速な情報提供を約束（2011/05/23）
・温家宝首相「復興を確信」　日本農産物の輸入制限緩和を表明（2011/05/22）
・菅首相が「福島で開幕式」開催を提案、実現は難しいか＝中国（2011/05/12）
・日本産食品のイメージ回復に尽力＝駐中国日本大使館（2011/05/06）

引用ここまで

原文は、Searchina（サーチナ）ニュースサイトの中の
【中国の原子力潜水艦が放射能漏れ事故との噂、国防部が否定】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0806&f=national_0806_136.shtml
です。
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2011年8月5日金曜日

中国のブロガー：大連の原潜から放射能漏れ

引用ここから

中国のブロガー：大連の原潜から放射能漏れ

2.08.2011, 11:05

　韓国紙「朝鮮日報」が伝えたところによれば、中国東北部の大連港に停泊中の原子力潜水艦から放射能漏れが起きたとのこと。最初にこの情報を伝えたのは、海外の中国人が利用するサイトBoxun.comだった。その後、中国のマイクロブログサイト Sina Weiboでも報じられた。

　この情報は大連の中国人民解放軍筋からのもので、中国の電気会社が潜水艦に新しい装備を設置している途中に偶然、放射能漏れが発生したとされている。中国当局は捜査の間、放射能漏れが起きた地域を封鎖した。

　朝鮮日報によれば、今回の事故がおきた原子力潜水艦は「ジン」級のもので、8000キロメートルの射程を持つ大陸間弾道ミサイルを装備しているという。

　朝鮮日報は、中国のマスコミおよび政府は今回の件に関してコメントを控えているという。

引用ここまで

原文は、The voice of Russia（ロシアの声）ニュースサイトの中の
【中国のブロガー：大連の原潜から放射能漏れ】
http://japanese.ruvr.ru/2011/08/02/54060691.html
です。
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高速鉄道事故はなぜ起こったか

引用ここから

高速鉄道事故はなぜ起こったか
事故車両をつぶし、穴に埋めた思考回路と政治的背景

福島香織

2011年8月3日（水）

　中国で7月23日発生した高速鉄道「和諧号」の追突事故は死者40人以上、負傷者200人の大惨事となった。亡くなった方の冥福と怪我で苦しむ方のできるだけ早い回復を祈ってやまない。

　だが、考えてみれば、中国で数十人の死者が出る事故は決して珍しいことではない。高速鉄道事故発生前日の7月22日未明、河南省信陽市の京珠高速道路で発生した長距離寝台バスの炎上事故では41人が死亡した。原因は乗客の持ち込んだ易燃性化学製品の発火だ。炭鉱など1回に死傷数十人を出す労災事故は中国では今やニュースとしてさほど話題性が持続しないほどしばしば発生する。

　高速鉄道事故の方が社会的に大ニュースとなったのは、まず「命の重さ」の差があるだろう。高い料金を払い時間を惜しんで高速鉄道に乗車する乗客は中産階級以上、あるいは外国人であり、夜行寝台バスで移動するのは庶民である。おそらく賠償金にして数倍の差があるはずだ。中国では社会的地域、政治的地位、資産の多寡によって命の重さは大きく違う。

　しかし政府がこれほど狼狽し、市民がこれほど怒り、国際社会がこれほど注目するのは「命の重さ」の差ばかりでない。中国の高速鉄道が国家の威信をかけたプロジェクトであり、その誇るべき技術の信頼が失墜しそうなことが狼狽の原因である。その技術への信頼失墜を防ごうと取り繕おうとした結果、乗客の救援が後回しにしたことが、遺族をはじめ市民の怒りを招いている。

　中国が事故に関して報道統制があまり効かなかったことや、遺族の怒りの抗議活動を黙認している背景にはインターネットの発達などいろいろ要素があるが、これはまた別のテーマだろう。今回、私が改めて考えたいのは中国が慌てふためき守ろうとしている「技術への信頼」とは何か、ということである。

「日本の新幹線技術しかない」

　今回事故にあった車両のひとつCHR2は、日本の誇る東北新幹線「はやて」の技術が導入されている。2001年に北京−上海高速鉄道計画が発表されて以来、レール式かリニア式か、レール式だとしたら、どこの国の技術を導入するかは私の取材テーマの1つだった。

　中国鉄道部内では「日本の新幹線技術しかない」という声が圧倒的に強く、当時の東北新幹線技術関連の日本企業の北京駐在関係者たちは「最終的には日本の技術に決まるだろう」と見通しを語っていた。もし「中国高速鉄道、日本が受注決定」という特ダネを打てれば、これは記者としては表彰ものだ。

　だが、小泉純一郎政権時代に政治化された「靖国神社参拝問題」のせいで、中国国内に反日感情が広まり、ネット上で日本の新幹線導入反対の署名運動が広がった。そのため、北京五輪前に完成を目標とした上海・北京間の高速鉄道プロジェクトは暗礁に乗り上げてしまった。

　その一方で2004年に在来線高速化計画に使う車両を国際入札するとして、結果として日独カナダからそれぞれ車両を購入し、それを基に独自で技術を研究開発。その「独自開発技術」で作られたのが6月30日に開通した北京−上海高速鉄道である。

「責任を負わない」と中国側から念書

　「中国に日本の新幹線導入」は当時の日本政府と関連企業にとっては日中友好のシンボル、または中国の鉄道市場開拓につながるものとの期待が寄せられていた。だが、日本側はブラックボックスなしの東北新幹線技術を中国に提供しただけで、一部の保守系評論家からは「中国側への技術の安売り」と批判する声が出た。

　信号・制御など地上設備はフランスの技術をベースにしたもので、その上「はやて車両」の本来の設計範囲を超える速度で運営されるということになった。日本側では「こういう不完全な形での導入によって事故が起こった場合の責任を負わない」と中国側から念書を取ったほどである。

　だから、高速鉄道が中国の独自開発であるとしても、それはその通りで、逆に事故やトラブルがあっても日本関連企業側が責任を感じるところは1つもない。

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引用ここまで

原文は、日経ビジネスの中の
【高速鉄道事故はなぜ起こったか　事故車両をつぶし、穴に埋めた思考回路と政治的背景】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20110729/221757/
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

「形」だけ真似た中国の高速鉄道、鉄道省の膿を出し切れ

引用ここから

大前研一の「産業突然死｣時代の人生論

「形」だけ真似た中国の高速鉄道、鉄道省の膿を出し切れ

2011年08月01日

　中国浙江省温州市で7月23日、中国の高速鉄道が追突事故を起こし、車両2両が高架橋から転落した。死傷者は報道されているだけでも220名を超え、同国の威信をかけて行われた高速鉄道事業に早くも大きな傷がついた格好である。また、転落した車両を土中に埋めるなどした同国の対応には「証拠隠滅だ」との批判の声も挙がった。

中国には安全に走らせるノウハウはまだない

　私は以前から「中国の高速鉄道は必ず事故を起こす」と指摘してきた。というのも高速鉄道は、単にレールを敷いて鉄道を早く走らせればいいというものではないからだ。安全に対する考え方や技術、ダイヤの組み方、人材教育といったソフト面も含めて高速鉄道は成立するのである。ただ外国から列車を買ってきて走らせるだけでは駄目なのだ。

　おそらく中国は時速300キロで鉄道を走らせるノウハウをまだ持っていないはずだ。真似をしたのは車両のデザインや製造技術であり、高速列車を安全に走らせるノウハウそのものは学んでいないし、自ら確立しているわけではない。

　高速鉄道に関して中国は、「日本、ドイツ、フランス、カナダの技術に独自技術を加えた」と称し、外国で特許を申請する方針を打ち出して顰蹙を買ったが、そんなことをしている場合ではあるまい。

阪神淡路大震災の教訓から新幹線の安全対策を強化

　3月11日の東日本大震災の際、日本の新幹線は1台も事故を起こさなかった。これは地震の第一波であるP波を検知したとたんに新幹線をすべて停めるシステムが作動したからである。そのため、第二波で大きな揺れを起こすS波が来る前には安全なスピードまで落すことができた。こう書くと簡単な仕組みのように思えるが、実はこれはちょっとやそっとのことでは真似のできない、大変に高度な技術なのだ。

　新幹線がこの安全対策を採用した背景には、1995年の阪神淡路大震災の教訓がある。このときは新幹線の高架が落下してしまった。地震の発生は早朝の5時46分過ぎであったため、走行中の新幹線が落下するという悲劇は免れたが、昼間であれば大惨事に発展した可能性は高い。この反省から「大きな地震が発生した際には即座に新幹線を停めること」という対策が取られたのだ。

　実はその後、2004年10月23日の新潟県中越地震では、1964年の新幹線開業以来初めて「とき325号」が脱線している。この直下型地震ではP波の検知システムも役に立たないことが分った。このときも路線が盛り上がり、橋脚が破壊されており、走行場所が悪ければ大惨事になった可能性もある。

　鉄道は常にこうした危険性と隣り合わせで、細かな運営ノウハウの蓄積や工学的な改善がなければ安全走行はできない。

トラブルとその克服の積み重ねこそが「技術」の本質

　日本の新幹線は、1964年の開通当時から常に細かいトラブルに見舞われ、そのたびに解決策が取られてきた。東海道新幹線のアキレス腱と言われる米原付近の雪の問題も、豪雪地帯を走る上越新幹線では解決されている。

　逆に言えば、トラブルがあったからこそ日本の新幹線の安全性は高まっていき、約50年もの間、人身事故ゼロという輝かしい記録を打ち立てているのである。トラブルとその克服の積み重ねこそが「技術」の本質なのだ。

　そういう意味では、いささか不謹慎な言い方になるかもしれないが、中国の高速鉄道が開通早々から事故を起こしたのは「早期段階で安全上の問題が洗い出せた」と言えるかもしれない。安全対策がおざなりなまま「運良く」無事故が続き、それによって中国鉄道当局が慢心すると、後に今回の事故を上回る大惨事を招きかねないからだ。

　中国はこの際、「国家の威信」「輸出産業の育成」といったプライドや野心を捨てて、抜本的な安全対策に取り組むか、あるいは日本やその他の国々から安全ノウハウやオペレーション技術を導入するかの二者択一を迫られることになるだろう。

中国鉄道省とファミリー企業の驚くべき腐敗

　報道では、落雷によって停止していた列車に後続の列車が突っ込んだということである。「落雷で停止」とはつまり電源喪失ということであるから、後ろを走る列車も自動的に停止させなくてはならない。それすらできなかったということは、中国鉄道の安全対策は初歩的なレベルもクリアしていないことになる。

　また、自動列車制御装置（ATC）や赤信号を「青」で表示した信号系統のトラブルも報告されているが、日本の鉄道関係者に聞けば「ン？」と絶句することだろう。

　こうした一連の問題の背景には、中国鉄道省およびそのファミリー企業における腐敗と情実がある、と言われている。上海で会社を経営している私の友人が事故後に語ったところでは、「鉄道省の上級技師程度でもスイスに2000億円もの隠し口座を持っている」という。今までに使われた10兆円の25％は賄賂として消えた、とされる。

　もちろんその真偽を確認する方法はないが、今後事故の調査だけではなく、鉄道省とファミリー企業の腐敗にも調査が及ぶことを期待したい。なぜなら新幹線や青函トンネルなどに代表される日本の旧国鉄のストイックなまでの技術追求があって初めて安全、快適、定刻などの記録が生まれていることをわれわれは良く知っているからである。

　同時に、中国が高速鉄道をマスターするには形だけではなく、ソフトやノウハウにも膨大な蓄積が必要で、それを入手するにはお金が、修得するには時間がかかる、ということを知る必要がある。

いささか傲慢過ぎるブラジル政府、高速鉄建設に応札なし

　高速鉄道と言えば、ブラジルでも興味深い動きがあったので紹介しておこう。

　ブラジル陸運庁は11日、リオデジャネイロとサンパウロを結ぶ高速鉄道建設の入札について、応札者がなく不成立に終わったと発表した。

　私はこの高速鉄道建設は意義のある計画であると思う。ブラジルを代表する大都会であるリオデジャネイロとサンパウロとを結ぶ全長約500キロの高速鉄道ともなれば利用者も多くなるだろうし、経済的な効果が期待できよう。

　だが、当のブラジル政府の態度がいささか傲慢に過ぎる。何しろ「向こう40年に渡って運行オペレーションまで責任を持て」と言っているのだ。つまり、「安全性の確保については、ブラジル政府は関知しない」というに等しく、これでは応札する側にとってはリスクが大き過ぎる。

　ブラジル政府としては、自国の高い経済成長をもってすれば応札が殺到するだろうと見込んでいたようだが、そうは問屋が卸さなかったようだ。

新興国の高速鉄道計画はリスクが高い？

　高速鉄道を建設するということは、ちょっとしたミスで自国民の命を犠牲にしてしまいかねないリスクを背負うことに等しい。

　今回の中国の高速鉄道はそれを証明したかたちだ。中国鉄道省の膿を出し切らない限り、今後も不幸な事故は続くだろう。

　ブラジル政府も中国の「失敗」に謙虚に学び、安全性に十分に配慮した計画を練り直す必要がある。運行の責任まで外国の入札者に転嫁するというのは余りにも虫のいい、かつ無責任な考え方だ。

　温州の事故を見た世界の鉄道メーカーは事故責任を「自己責任」と考えない新興国での入札には二の足を踏むに違いない。

引用ここまで

原文は、日経BPネットの中の
【「形」だけ真似た中国の高速鉄道、鉄道省の膿を出し切れ】
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20110801/279527/
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

クローズアップ２０１１：事故鉄道掘り返し　ネット、官製報道動かす

引用ここから

クローズアップ２０１１：事故鉄道掘り返し　ネット、官製報道動かす

写真
粉々にされ地面に埋められた追突した列車の先頭車両とみられる台車＝中国・浙江省温州で２０１１年７月２４日、隅俊之撮影

　◇中国各紙、当局批判鮮明に

　中国浙江省温州市で起きた高速鉄道事故の処理作業は、現場にいったん埋めた事故車両を掘り起こすという異様なプロセスをたどっている。国内では事故の早期収拾を図ろうとする当局への反発世論が主要メディアで高まる。これらの世論に押される形で調査チームが車両の検証に乗り出した形だが、真相究明への道のりはまだ見えてこない。

【北京・成沢健一、工藤哲、秋山信一】

　「あなたはいつになればおとなしくできるようになるの」。事故発生から約２０時間ぶりに救助された女児（２）の母親（３０）は事故で亡くなる前、列車内から中国のミニブログ「微博」にこうつぶやいていた。初めて高速鉄道に乗って浙江省杭州の祖母の家に遊びに行った帰路、女児は列車の中ではしゃぎ、両親を困らせていたのかもしれない。

　投稿から１時間余り後、女児と両親が乗った最後尾の車両に、時速１００キロを超えていたとみられる後続の列車が突っ込んだ。両親は遺体で見つかり、女児は救出活動が打ち切られた後、車体の解体作業中に発見された。インターネット上では、女児の写真や両親のつぶやきが繰り返し転載され、ネット利用者の怒りの矛先は鉄道当局に向かっている。

　「何人殺せば気が済むのか」「列車の中に人はいないのか」。ネット上に不満があふれる中、中国紙「中国青年報」は２５日、事故発生直後から「微博」で現場の惨状が伝えられ、ネット利用者が眠れない夜を過ごしたことを紹介。既存メディアが市民に十分な情報を提供できていないことを認め、「体制内のメディアも戸惑っている」と伝えた。

　中国紙記者によると、中国共産党中央宣伝部は２４日、国内メディアに対し、独自報道を控え、国営新華社通信の記事を使うように通知した。だが、中国各紙は２６日も当局の対応に批判的な論評や記事を掲載した。

　中国紙「新京報」は、香港メディアを引用する形で中国当局の事件への対応に関するアンケート結果を掲載した。３２万人余りが回答。「当局の事故後の対応をどう評価するか」との質問に対し、最も多かった回答は「現場の撤去作業が早過ぎ、原因解明が難しい」（５０・４％）で「多くの乗客を救い満足」（１３・３％）などを大きく上回った。また、英字紙「チャイナ・デーリー」もネット調査の結果として約２５万人のうち５４％以上が「少なくとも短期的には高速鉄道に乗らない」と答えたと伝え、当局の不透明な対応や、高速鉄道の安全性に対する国民の不信感を伝えた。

　国際情報紙「環球時報」は社説で「中国全体の発展モデルも反省すべきだ」と指摘、「安全は中国経済を発展させる核心理念」として速度よりも安全性を重視する方針への転換を促した。英語版の「グローバル・タイムズ」も「（政府の）回答の欠如に怒り増す」の見出しを１面トップに掲げ、政府の情報開示を求めた。

　メディア関係者は「当局の対応に、国民はこれと闘わないと自分たちも命を落とすかもしれないと不安を感じている。こうした感情が、当局の通知にもかかわらずメディアを動かしているのだと思う」と解説した。

　◇「制御装置」不明点多く

　現場に残されていた事故車両は２６日、温州西駅に運び込まれた。当局が今後、原因調査を進める方針だが、重機によって大きく損傷した車両からどこまで真相究明の手がかりを探し出せるかは不透明だ。

　鉄道省の王勇平報道官は事故直後に「落雷による設備故障が原因」と説明したが、その設備が車両なのか軌道上の設備なのかすら明らかにしていない。こうした中で原因究明の焦点になっているのが、自動列車制御装置がなぜ機能しなかったかだ。

　制御装置は、一定の区間に１編成の列車だけを走らせるシステムで、後続の列車が先行列車に近づき過ぎると、自動的に減速・停止させる。今回の事故では乗客などの証言から、後続の列車は時速１００キロ以上で追突したとみられており、制御装置が機能していなかった可能性が極めて高い。

　設備故障に加えて人的要因も重なったとの見方も根強い。香港紙「明報」は２６日、先行列車から運行管理センターと温州南駅に緊急停止の連絡が入ったが、担当者間の意思疎通が十分でなく、事故直前まで後続列車に伝わらなかったと報じた。

　また、後続列車の運転士は運転台でブレーキレバーが胸に刺さった状態で死亡していた。中国メディアは、最後まで危機を回避しようとしたと美談仕立てで報じているが、追突直前まで先行列車に気づかなかった可能性も指摘されている。

　中国の高速鉄道計画の技術支援も行った元国鉄運転車両部長の斎藤雅男氏も「制御装置が正常に作動しなかったのが原因」と指摘する。さらに、「後続列車の運転士がブレーキをかけていなかった可能性もある」と話している。

　斎藤氏によると、制御装置が作動しなかった原因は、中国当局が主張する落雷のほか、装置設計や保守管理ミスの可能性がある。日本の新幹線でも雷による停電で制御装置が一時的に作動しない可能性はあるが、その場合も全列車が自動的に止まるため、追突事故にはつながらないという。

　◆高速鉄道事故の経過◆

　　　　　　（現地時間）

＜２３日＞　　　　　　　　　　　　

２０：３８　Ｄ３０１号がＤ３１１５号に追突

＜２４日＞　　　　　　　　　　　　

午前　　　　追突した先頭車両を現場で埋める

　　　　　　中国共産党中央宣伝部が中国メディアに独自報道しないよう通知

　　　　　　鉄道省報道官「衝突原因は落雷による設備故障と見られるが、詳細は調査中」

１１：１０　胡錦濤主席、温家宝首相の重要指示で派遣の張徳江副

　　　　　　首相が温州入り

午後　　　　温首相が河野洋平氏に「原因究明のため、さらに深い調査が必要だ」

１５：００　国務院に事故調査委設置

２２：００　人民日報が上海鉄路局幹部３人更迭と報道

２２：４２　鉄道省報道官が記者会見。

　　　　　　「車両のブラックボックス（運行記録装置）調査中」「車両を埋めたのは証拠隠滅ではなく作業をしやすくするため」「中国の高速鉄道になお自信を持っている」

＜２５日＞　　　　　　　　　　　　

朝　　　　　事故車両の解体作業が開始されるがすぐ停止

０６：５７　運行再開、事故現場を列車が通過

１３：００　新華社が死者３８人と報道

１７：３０　北京－上海間高速鉄道で電力供給設備故障

午後　　　　遺族が温州市政府庁舎前で抗議活動

２１：００　新華社が死者４０人と報道

２２：１５　車体の取り壊し開始

２３：００　新華社が死者３９人と修正

＜２６日＞　　　　　　　　　　　　

午前　　　　先頭車両が掘り返される

午後　　　　犠牲者１人の遺族と５０万元の賠償支払いで大筋合意

引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【クローズアップ２０１１：事故鉄道掘り返し　ネット、官製報道動かす】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110727ddm003030215000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

中国鉄道事故、香港で究明求め２００人デモ

引用ここから

中国鉄道事故、香港で究明求め２００人デモ

　【香港＝槙野健】中国浙江省温州で起きた高速鉄道事故で、香港では３１日、事故の真相究明を求めるデモが行われた。

　デモは民主派団体が主催し、約２００人が参加。香港島中心部の広場で犠牲者に黙とうをささげた後、「当局は真相を隠すな」などと叫びながら繁華街を行進した。

　参加した男性技師（３０）は「当局が過ちをすべて認めた上で立て直しを図らない限り、高速鉄道への住民の不信感はなくならない」と話した。

（2011年7月31日23時57分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【中国鉄道事故、香港で究明求め２００人デモ】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110731-OYT1T00800.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

中国鉄道事故、賠償金を倍増…早期幕引き狙いか

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中国鉄道事故、賠償金を倍増…早期幕引き狙いか

　【温州（中国浙江省）＝関泰晴、北京＝大木聖馬】新華社電によると、中国当局は２９日、温州での高速鉄道事故の犠牲者遺族に支払う賠償金の基準額を９１万５０００元（約１１００万円）に引き上げることを決めた。

　当初の提示額（５０万元）をほぼ倍増する措置。抗議を続ける遺族らを懐柔し、事故処理の早期幕引きを図る狙いとみられる。

　当局は、すでに５０万元で合意した遺族にも新しい基準額を適用する方針。だが、ある遺族男性は「倍にする根拠が分からない。真相究明が先だ」と反発。家族を呼び出して事情聴取する地元当局の動きに不安を抱く遺族も多く、賠償金増額で当局への不信が解けるかどうかは不透明だ。

　事故による死者は２９日までに４０人となった。３０日で発生から１週間を迎える事故は、「人災」の色が強まっている。中国中央テレビは、事故前の落雷による停電で列車運行を制御するコンピューターがダウンしたため、現場近くの永嘉駅で制御を自動から手動へ切り替えた可能性があると報道。追突した列車は同駅で一時停車したという。コンピューターは温州南駅でもダウンしており、１人しかいないシステム担当の当直が対応しきれない中で、この列車が発車し、先行の列車に追突した可能性がある。

（2011年7月30日01時50分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【中国鉄道事故、賠償金を倍増…早期幕引き狙いか】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110729-OYT1T00924.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

中国、車両残骸掘り起こし…批判かわす狙い？

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中国、車両残骸掘り起こし…批判かわす狙い？

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２６日、中国浙江省温州の事故現場で、地中から掘り起こされた事故車両の残骸（手前）。そばにショベルカーが見える＝比嘉清太撮影

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２６日午前、中国浙江省温州の現場から撤去される事故車両。シートで覆われ、大型トレーラーで搬出された＝比嘉清太撮影

　【温州（中国浙江省）＝比嘉清太】当地で２３日に起きた高速鉄道の追突、脱線事故で、中国当局は２６日午前、いったん地中に埋めていた先頭車両の残骸をショベルカーで掘り起こした。

　近くの駅に移動させるものとみられる。

　新華社電は、国務院（政府）の事故調査委員会が、高架橋から落ちて現場に残された車両を最寄りの温州西駅に運んで調査を行うことを決めたと伝えている。

　中国当局は事故翌日の２４日以降、事故車両の一部を重機で破壊して埋める作業を行い、「証拠隠滅を図っている」などと批判が高まっていた。調査委が車両の検証を行うことで批判をかわす狙いもあるとみられる。

　一方、事故の死者数は新華社電が２５日に「４０人になった」と報じたが、２６日未明になって３９人に修正した。

（2011年7月26日15時18分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【中国、車両残骸掘り起こし…批判かわす狙い？】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110726-OYT1T00649.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

「遺体どこにもない」鉄道事故家族…死者４０人

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「遺体どこにもない」鉄道事故家族…死者４０人

　【温州（中国浙江省）＝角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で２３日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は２５日夜までに４０人となった。

　当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。

　「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約２０人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。

　鉄道省は、２４日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。

　また、妊娠７か月の妻（２８）と義母（５２）ら家族５人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が２４日夜、運行再開のために高架から落とされた車両の中で発見されたためだ。

（2011年7月26日08時38分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【「遺体どこにもない」鉄道事故家族…死者４０人】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T01087.htm
です。
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高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出

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高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出

　【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州の高速鉄道事故を巡って、胡錦濤政権は国内メディアの報道規制を一段と強化しているが、今回の大惨事を発端に噴き出した批判は、報道現場やインターネットで抑えきれないほどに広がりつつある。

　事故現場では２５日、脱線車両の撤去などを終えて運行が再開。国営の中央テレビも正午のニュースのトップで伝え、復旧ぶりを大々的に宣伝した。しかし、北京の中国紙記者は「復旧を急ぎ過ぎている。政府はきちんと調査を行う気があるのか」と疑問を呈する。

　胡政権は事故発生翌日の２４日、国内の新聞各紙に対し、今回の事故の独自報道自粛を求める通達を出した。だが、一部の中国紙は２５日、事故の原因究明や責任追及を求める社説や評論を掲載し、当局の通達に反発する動きも出ているようだ。

（2011年7月25日20時58分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【高速鉄道事故、報道現場やネットで批判噴出】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T01008.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

証拠隠滅？…中国鉄道事故落下車両を土に埋める

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証拠隠滅？…中国鉄道事故落下車両を土に埋める

写真
中国鉄道事故で高架から落下した車両の一部（下）が、重機で掘った穴に入れられた

　【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、高架上での復旧作業が終わり、２５日午前から列車の運行が再開した。

　現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、事故原因の究明をないがしろにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。

　追突して落下した先頭車両の脇では２４日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅１５メートル、深さ５メートルほどだ。地元住民は読売新聞に「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では穴に土砂がかけられ、残骸の一部が露出していた。２５日朝からは、ショベルカーがほかの落下車両の車体も砕き始めた。ネット上では「重機が運転席の計器類を壊していた」などの証言とともに、ショベル部分を車体に繰り返し打ちつける映像が出回っている。

（2011年7月25日12時41分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【証拠隠滅？…中国鉄道事故落下車両を土に埋める】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00537.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

鉄道事故に絡めた政権批判、ネットから次々削除

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鉄道事故に絡めた政権批判、ネットから次々削除

　「高速鉄道の無軌道な大躍進に伴う弊害や鉄道の管理系統の不備が表面化した」

　中国のインターネットでは２４日、高速鉄道の計画を急速に進めた鉄道省に非難が殺到。特に、汚職事件で今年２月に解任された劉志軍・前鉄道相に対しては、「今回の事故を招いた張本人だ」と攻撃が集中した。

　胡政権は、功績を誇示するための高速鉄道が、事故をきっかけに体制批判に結び付くことを強く警戒している。実際、事故に絡め政権を批判する意見がネット上から次々に削除された。

　国営メディアは、陣頭指揮に当たる張徳江副首相が病院で負傷者を見舞う様子を伝え、政権の素早い対応を盛んに宣伝している。

（2011年7月25日10時22分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【鉄道事故に絡めた政権批判、ネットから次々削除】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110725-OYT1T00317.htm
です。
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中国高速鉄道、事故区間で運転再開　切符は当日分のみ

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中国高速鉄道、事故区間で運転再開　切符は当日分のみ
2011/7/25 10:59

　【温州（浙江省）＝戸田敬久】中国浙江省温州市で35人が死亡した高速鉄道の追突・脱線事故で不通になっていた温州南駅と隣接する永嘉駅間の運行が25日朝から再開した。事故現場付近では高架から落下した追突車両の最前部が破壊されたうえ、土をかぶせて埋められたもよう。事故原因の追究をなおざりにしたままの営業運転再開へ疑問の声も上がりそうだ。

　温州南駅関係者は「午前９時半（日本時間午前10時半）に最初の高速鉄道が通過した」と話した。列車は北方面に向かったという。ただ「明日以降の状況については不透明として、切符販売は当日分だけにとどめているという。

　中国鉄道省の王勇平報道官は24日深夜の会見で、同日夜７時の時点で「開通条件は整った」と説明。ただ同夜は雷雨に見舞われるなど悪天候だったため、「安全を考慮して運転再開しなかった」という。

　王報道官は「中国の高速鉄道は運行を始めてからの日が浅く、多くの問題に直面している」と語り、安全対策を強化する方針を示した。一方で、「中国の高速鉄道技術は先進的で、なお自信を持っている」と、200人以上の死傷者を出しながらもなお強気の構えを崩さなかった。

　鉄道省は同日夜の時点で死者は35人、負傷者は192人と発表。そのうち５人が外国人で、米国籍中国人とロシア人の２人が死亡した。ただ中国国営新華社は「さらに８人の遺体が見つかった」と24日夜、報じている。

　23日の衝突事故では浙江省杭州から福建省福州に向かう「Ｄ3115」が落雷で緊急停車していたところに、北京発福州行きの「Ｄ301」が追突、４両が高架橋から落下した。鉄道省によれば、Ｄ3115には1072人、Ｄ301に558人が乗車していた。

引用ここまで

原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【中国高速鉄道、事故区間で運転再開　切符は当日分のみ】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381959FE0E7E2E2858DE0E7E2E5E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

中国高速鉄道事故、死者３５人に…負傷２１０人

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中国高速鉄道事故、死者３５人に…負傷２１０人

　【中国総局】新華社通信は２４日午前、中国東部・浙江省温州で２３日に起きた高速鉄道列車事故による死者が３５人、負傷者は２１０人になったと伝えた。

（2011年7月24日11時25分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【中国高速鉄道事故、死者３５人に…負傷２１０人】
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20110724-OYT1T00216.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

期待と不安…中国高速鉄道、３０日開通

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期待と不安…中国高速鉄道、３０日開通

北京−上海間

　中国の２大都市、北京と上海を結ぶ高速鉄道が３０日開通する。（北京　幸内康）

　投資総額は約２２００億元（約２兆７５００億円）と、中国の公共事業としては過去最大規模だ。沿線自治体などが高い期待を寄せる一方、巨額の建設費による高い運賃に反発も出ている。高速鉄道の輸出をもくろむ中国と日本メーカーの特許紛争も懸念されるなど、急ピッチで進む中国の鉄道政策はひずみもはらんでいる。

◆最高速度３０６キロ

　２７日午前９時、外国メディアが試乗する車両が北京南駅から上海虹橋駅へ向かって滑り出した。出発後、わずか６分で最高速度３００キロを超える３０６キロに達した。直線が多いこともあり揺れはほとんどない。車内は明るく、シートもソフトで快適だ。

　１時間１０分後、山東省北部の地方都市・徳州市に到達した。新駅「徳州東駅」の前では、農地を削って東京都足立区の面積に相当する新市街地「高鉄新区」（約５６平方キロ）の開発が始まったばかりだ。市政府で都市計画を担当する?雲衝氏は「人口２万人のこの地区を、３５万人の都市にしたい」と意気込む。

　その約２０分後に着く山東省の省都・済南市の新駅「済南西駅」では、不動産の値上がりが激しい。周辺１２０平方キロの範囲で再開発が進んでおり、駅から３キロの距離にある分譲マンション（１０５平方メートル）は約６８万元（約８５０万円）と、半年前に比べて約２０％も値上がりした。

◆汚職事件相次ぐ

　中国の高速鉄道網は、開業済みの総延長が１０年末で８０００キロを超え、２０年には１万６０００キロ以上にのびる計画だ。国内にとどまらず、中国南部の雲南省昆明からラオスの首都ビエンチャン、タイを経てシンガポールまで結ぶ路線が計画されている。

　しかし、巨費を投じて路線拡大を急ぐ中で、公金横領など汚職事件も相次いで発覚した。環境面の審査を通らず環境保護省から営業停止を命じられた路線も出た。突貫工事に伴い、線路など設備の完成度に対する不安の声も少なくない。

　北京—上海間は８割が高架であるため、とりわけ建設コストがかさんだ。鉄道省の王勇平報道官は「投入資金をいつ回収できるか分からない」と話す。この結果、最高時速３００キロの場合、一番安い２等席でも５５５元（約６９００円）となった。飛行機の割引価格と同水準で、列車の運賃としては「高すぎる」との声が旅行会社などから上がっている。

◆特許紛争の火種

　国際的な特許紛争に発展しかねない火だねもある。中国は国をあげて海外の高速鉄道プロジェクトに参加しようとしているほか、北京—上海間を走る主力車両「ＣＲＨ３８０Ａ」を製造する国有企業「中国南車」は、米国で台車と車体先端部分の特許申請を検討している。

　中国はそもそも、日本やドイツから技術供与を受けて高速鉄道の車両の製造を始めた。南車には川崎重工業が技術供与している。これらの技術は、契約で「中国国内での使用に限定されている」（関係者）とされる。海外で車両製造を落札したり特許申請をすれば、技術供与をした企業は対抗策を迫られることになる。

写真
北京と上海を結ぶ高速鉄道（ＣＲＨ）の新型車両（２７日、北京で）＝青山謙太郎撮影

写真
北京と上海を結ぶ高速鉄道（ＣＲＨ）の新型車両（２７日、北京で）＝青山謙太郎撮影

地図
中国の高速鉄道計画

表
北京-上海高速鉄道と飛行機の料金と所要時間

北京—上海高速鉄道

　北京から天津、河北、山東、安徽、江蘇、上海までの７省市を結ぶ総延長１３１８キロ。２４の駅が置かれる。７省市の人口は中国全体の２５．８％、国内総生産（ＧＤＰ）は４０％以上を占める。開業当初は１日９０便が運行される。最高時速３００キロの場合、北京—上海は最短４時間４８分、同２５０キロは７時間５６分で結ぶ。

（2011年6月28日読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【期待と不安…中国高速鉄道、３０日開通】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/mnews/20110628-OYT8T00510.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

無責任な回答に終始する中国、潜水艦放射能漏れと原油流出問題

引用ここから

無責任な回答に終始する中国、潜水艦放射能漏れと原油流出問題

AUGUST 05, 2011 08:21

中国・遼寧省大連港に停泊していた最新の原子力潜水艦から放射性物質が漏出したという報道を受け、韓国政府が中国当局に事実関係の確認を要請したが、中国は「分かっていることはない」「我々の所管ではない」という不誠実な返事をしていたことが分かった。

外交通商部（外交部）は４日の定例会見で、中国の原子力潜水艦の放射性物質漏出説について、政府が中国側に確認を要請し、「現在、回答を待っている状況だ」と発表した。

しかし別の政府関係者によると、外交部は２日、原子力潜水艦の放射性物質漏出説の報道があった後、中国の韓国大使館などの外交チャンネルを通じて事実確認を求めたが、中国外務省は公電で「分かっていることはない。所管ではない」とだけ答えた。

韓国外交部は、中国外務省だけでなく様々なチャンネルを通じて中国当局に何度も事実関係の確認を求めているが、中国側は「そのようなことは簡単に確認されるものではない」という趣旨の言葉を述べるだけで、明確な返事はなかったという。

政府関係者は、「放射性物質の漏出は、韓半島に直接的な影響を及ぼしかねない敏感な事案であるため、中国が韓国に事実関係を伝える必要性がある。継続して確認を要請している」と述べた。

中国は先月にも、中国山東省北方の渤海港の油田で発生した原油流出事故について、１ヵ月が経って、原油の流出量については発表しないまま、「西海（ソヘ・黄海）に大量に流出する可能性はない」とだけ伝え、誠意がないと指摘を受けた。

韓半島に悪影響を及ぼす可能性がある相次ぐ事故にもかかわらず、中国が隣国である韓国に遅れて説明したり、分からないといった回答で一貫することは、国際社会の責任ある一員として適切な外交ではない。

米国にサーバーを置く中国語サイト「博迅ドットコム」が先月３０日、「７月２９日に大連港に停泊中の海軍の最新型原子力潜水艦から放射性物質の漏出事故が発生した」と報道したが、中国メディアはまだ関連情報を伝えていない。

引用ここまで

原文は、東亜日報ニュースサイトの中の
【無責任な回答に終始する中国、潜水艦放射能漏れと原油流出問題】
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2011080590398
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

2011年8月2日火曜日

緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ

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緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ
2011.08.01

　中国・大連港に停泊している中国海軍の原子力潜水艦で大量の放射能漏れ事故が発生したと中国系のニュースサイトが報じた。新華社通信など同国内のメディアは一切、事故関連の情報を伝えておらず、日本の関係者も確認に追われている。

　放射能漏れ事故を報じているのは米国を拠点とする中国反体制系ニュースサイト「博訊新聞網」。７月３０日付の同サイトで、大連に停泊している新造原潜のトラブルで２９日に大量の放射性物質が漏れ出したと伝えた。極めて危険な状況で、軍が原潜の周辺を封鎖したという。事故当時、中国時代電子会社の技術員が原潜に電子設備を設置していたという。

　『月刊中国』発行人の鳴霞氏は「博訊新聞網は海外の人脈を生かして情報収集しており、ニュースの信頼度は高い。潜水艦で事故が起きた直後、軍が周辺を封鎖して人が一切出入りできないようにしたのではないか。仮に軍関係者から情報が漏れた場合、軍事法律によって死刑となる可能性もある」と指摘した。

　博訊新聞網は、中国の“大本営発表”にとらわれない情報源として注目されている。特に今年２月、「中国ジャスミン革命」へ参加を呼びかける動きを報じると、執拗なハッカー攻撃で一時閉鎖に追い込まれ、逆に海外での知名度が高まった。

　鳴霞氏はさらに、放射能漏れに対する反応についてこう分析した。

　「高速鉄道の事故で車両を土に埋めてしまう問題が起こったばかり。（放射能漏れ事故が）事実なら、国内だけではなく、日本などの周辺諸国や世界中が怒るだろう」

　また、評論家の石平氏は「情報が極めて少ないので事実かどうか判断するのは難しい」とした上で、次のように述べた。

　「もし放射能が漏れていたとしても中国政府が発表することはありえない。高速鉄道事故は民間人に死傷者が出たため情報統制はできなかったが、軍事に関することならシャットアウトが可能。空から見て分かるような大爆発でない限り隠し通すだろう」

　事故が事実なら、高速鉄道の事故処理で隠蔽体質が浮き彫りとなった直後だけに、中国国内だけでなく周辺諸国の反発が高まりそうだ。

　事故情報に関して、外務省中国・モンゴル課は「報道されていることは把握しているが、事実かどうか確認はできていない」としている。

引用ここまで

原文は、zakzakニュースサイトの中の
【緊迫の中国・大連！原潜で重大事故か…周辺を封鎖せよ】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110801/dms1108011151007-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「中国の原潜が事故…？」の参考記事にさせていただきました。

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