引用ここから
話題
特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題
写真
ＮＨＫが放送した番組に対して送られた抗議文。「数々の論理のすり替え」「不都合な情報隠ぺい」などの言葉が並ぶ
放射線被ばくの健康影響については、まだ研究途上にある。だからこそ、次代を担う子どもたちの安全を願う親たちの不安は深刻なのだが、そんな折も折、低線量被ばくの問題点を指摘したＮＨＫの番組に、原発と深い関わりを持つ団体が抗議の矛先を向けた。このバトル、どうなるのか。【根本太一】
◇原子力ムラの「抗議」 報道、議論尽くせるか
＜公共放送としてＮＨＫに求められる高い放送倫理に疑義を挟まざるを得ない＞
１月１２日にＮＨＫに送られた、Ａ４判８枚からなる「抗議と要望」と題する文書の一節だ。さらに＜事実誤認もしくは根拠薄弱であることが明らかになったら、番組自体を撤回するのも国民の受信料で経営をしているＮＨＫの責務＞とし、＜放射線の恐怖のみを煽（あお）るような“風評加害者”的報道は今後止（や）めるよう強く要望＞している。何とも痛烈な内容だ。
送り主は「エネルギー戦略研究会」「日本原子力学会シニア・ネットワーク連絡会」、そして「エネルギー問題に発言する会」の３団体。いずれも「原発推進」が日本には不可欠との立場から、シンポジウムやセミナーなどを開いている民間の組織だ。
写真
子どもの安全が第一。小学校の体育館で教室のカーテンなどの除染作業をする福島県川内村の女性たち＝福島県同村の川内小で２０１２年１月３１日、西本勝撮影
トップの経歴は、研究会の金子熊夫会長が外務省の初代原子力課長、連絡会の宅間正夫会長は元東京電力柏崎刈羽原発所長、発言する会の林勉代表幹事は元日立製作所・原子力事業部長。さらに３団体のホームページを見ると、抗議文の「賛同者」として元東電副社長で元自民党参院議員の加納時男氏や、元日本原子力学会会長、大学の名誉教授、原発メーカーの元幹部ら総勢１１２人の名前が並ぶ。
政・財・官・学のいわゆる「原子力ムラ」のＯＢらが顔をそろえた格好だ。
彼らが取り上げたのは、ＮＨＫが昨年１２月２８日に総合テレビで放送した「追跡！真相ファイル『低線量被ばく 揺らぐ国際基準』」。国が安全性の根拠としている、被ばく量が生涯１００ミリシーベルト以下ではがんなどが発症する明確な根拠はないという国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告に疑問を投げかける内容だ。３０分の番組の中で、８６年のチェルノブイリ原発事故から２５年が過ぎた今になってスウェーデンでがんが増加したことや、米国の原発周辺でもがん発症が目立つことを報告。さらに元ＩＣＲＰ委員へのインタビューなどから、かつてＩＣＲＰが原爆による被ばくのリスクを「政治的判断」で半分に設定していた－－などと伝えている。
■
そのどこが＜“風評加害者”的報道＞だというのか。
抗議文では▽インタビュー場面に意図的な誤訳がある▽疫学的調査では、原子力施設と疾病との関係は認められていない－－などと指摘。＜数々の論旨のすり替え＞や＜不都合な情報の隠蔽（いんぺい）＞もあるとしている。
「賛同者」リストに名を連ねる人物に接触した。東電ＯＢで、同社では「放射線防護の研究に携わっていた」という男性だ。
「米国の原発周辺でがんが増えていると言うが、ならば世界で４００基以上ある原発の周りの住民たちはどうなんです？ がんの危険を主張するのは、原発反対派が古くから使う手法なんです」
ＩＣＲＰが「政治的判断」から被ばくリスクを半分に設定したという部分は「論拠が不明」と切り捨てる。
「ＮＨＫには、公平で客観性のある報道をしてほしいだけなんです。原子力ムラと言われようが、一方的に踏みつけられっ放しというわけにはいきませんよ」
では、ＮＨＫ側は何と反論するのか。
見解を求めると「十分に取材を尽くしており問題はないと考えている。団体の方々には番組内容を丁寧に説明するなど誠実に対応しています」と回答した。
内部被ばくなど低線量の放射線による被害の調査・研究を続ける沢田昭二・名古屋大名誉教授（素粒子物理学）に会った。「彼らは安全神話を振りまいてきた当事者です。ところが抗議文には、人災でもある福島原発事故への反省の弁が見当たらない。謙虚さに欠けています」。それが、自らも広島の原爆を経験した被爆者である沢田さんの第一声だった。
「ＩＣＲＰが米国の核兵器工場や原発推進の勢力から圧力や影響を受け続けてきたことは、（ＩＣＲＰの）内部被ばくに関する委員会の議長を務めたカール・モーガン博士が自著で明らかにしています。番組は、そうしたことを丹念に取材し、広く知らせたものでした」
さらに沢田さんは言う。
「内部被ばくのリスクを低く見るＩＣＲＰの姿勢は、欧州放射線リスク委員会（ＥＣＲＲ）からも批判されているのです。低線量の被ばくであっても、長い年月の後に健康被害に至る恐れはある」
「原子力ムラの人たちは、震災前からしばしばメディアに抗議文を送っていた」。そう声を荒らげるのは自民党衆院議員の河野太郎さんだ。国会や著書「原発と日本はこうなる」などで原発利権の暗部を追及し続けている。
「細かな点を突っ込み、報道する側に『面倒くさい』と思わせ萎縮させるような空気を醸し出す。しかし自らは原発事故の総括もない。懲りていませんね」
■
ただ、抗議は抗議として、３団体側の関係者も、再稼働が難しくなったことは認める。先の東電ＯＢは「事故原因の究明も待たずに再稼働を決めても、国民の理解は得られない。たとえ経済産業省原子力安全・保安院がストレステスト（安全評価）で『妥当』としても無理でしょう」。言葉に悔しさがにじむ。
原発の設計に携わってきたという３団体の一つに属する別の男性も「台湾の原発には非常用電源としてディーゼル機関以外にガスタービンもある。さらに建屋上の高台には冷却用の水をためたプールもある。福島よりも多重防護だ」と語り、「国と東電が危険性に耳を傾け対応策を取っていたら……」と唇をかむ。
「報道機関は連携して、一斉に闘うべきです」と話すのは立教大教授（メディア法）の服部孝章さんだ。「この問題を単に原子力ムラとＮＨＫとの争いとして終わらせてはいけない。抗議の事実をＮＨＫも他のテレビ局も報じ、公の場で議論すべきです」。そうでないと、放射線による被ばく影響という「核心」がゆがめられてしまうという。
「メディアが試されているのです。専門家の権威を恐れて沈黙していては、今後も原子力ムラに利用されるだけになってしまう」
そもそも科学とは誰の、何のためにあるのか。報道とは誰のための営みか。
こうした原点が改めて問われている。
………………………………………………………………………………………………………
◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を
t.yukan@mainichi.co.jp
ファクス０３・３２１２・０２７９
2012年2月16日
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【特集ワイド：ＮＨＫ対「原発推進」団体 浮上した「低線量被ばく」問題】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120216mog00m040015000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
2012年2月17日金曜日
2011年10月17日月曜日
北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表
引用ここから
北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表
2011/10/17 22:24
北海道電力の泊原子力発電所３号機（泊村）のプルサーマル計画に関して第三者委員会が組織的なやらせ関与を指摘したことを受け、北電の佐藤佳孝社長は17日、やらせの温床となった電源立地部の組織改革を表明した。また、佐藤社長ら取締役６人の減給処分も発表。泊原発１、２号機の再稼働問題を抱え、やらせ問題に一定の区切りをつけ、電力安定供給に向けて「一歩一歩努力する」（佐藤社長）姿勢をにじませた。
佐藤社長は会見で「第三者委員会の報告書を全面的に受け入れる」として、やらせへの組織的関与を認めた。経済産業省に報告書をそのまま提出したことも明らかにした。ただ第三者委員会が指摘した道職員の関与については、「確認しておらず、コメントを申し上げる立場にない」（佐藤社長）と述べるにとどめた。
やらせ行為の経営責任を取って代表権を持つ佐藤社長、近藤龍夫会長、川合克彦副社長、石井孝久副社長の４人を３カ月の減給30％とした。またコンプライアンス担当と電源立地担当の常務２人を３カ月20％減給する。佐藤社長は「（経営責任を取って）辞任する考えはない」と語り、処分内容は「道民の理解は得られる」とした。
佐藤社長は一連のやらせ行為を引き起こした要因として「組織が硬直していた」と認めた。やらせ行為の温床となった本社の電源立地部を事実上格下げし、11月をめどに総務部内に置く方針を明らかにした。泊原発で住民説明などを担ってきた渉外課も同原発内の総務課内に置く。
電源立地部や渉外課は北電社内でも特に専門性が高いため、異動も少なく「人事が停滞していた」（佐藤社長）。組織改正を契機に行動監視を強めるほか、他部署との人事交流も進めて組織の透明性を高めていく。
第三者委員会の報告と関係者の処分でやらせ問題に一定の区切りがつき、泊原発１、２号機の再稼働時期が今後の焦点となる。
定期検査中の１、２号機の再稼働時期が不透明ななか、来春には泊原発３号機も定期検査入りし、電力の安定供給が滞る可能性も出ている。再稼働の判断には道庁を含めた地元理解が欠かせない。佐藤社長は３号機のプルサーマル計画の推進判断について「やらせ行為の影響もあった」と指摘し、来春開始を予定した稼働計画の中止を表明。原発への不信を強める道民感情に一定の配慮を見せた。
北電自体への不信も高まるなか、いかにして道庁など関係者の信頼を回復するのか。今冬以降の電力供給を左右するだけに、北電経営陣の覚悟が問われている。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表 】
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E3E5E2E2838DE3E5E3E2E0E2E3E39EE6E3E2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表
2011/10/17 22:24
北海道電力の泊原子力発電所３号機（泊村）のプルサーマル計画に関して第三者委員会が組織的なやらせ関与を指摘したことを受け、北電の佐藤佳孝社長は17日、やらせの温床となった電源立地部の組織改革を表明した。また、佐藤社長ら取締役６人の減給処分も発表。泊原発１、２号機の再稼働問題を抱え、やらせ問題に一定の区切りをつけ、電力安定供給に向けて「一歩一歩努力する」（佐藤社長）姿勢をにじませた。
佐藤社長は会見で「第三者委員会の報告書を全面的に受け入れる」として、やらせへの組織的関与を認めた。経済産業省に報告書をそのまま提出したことも明らかにした。ただ第三者委員会が指摘した道職員の関与については、「確認しておらず、コメントを申し上げる立場にない」（佐藤社長）と述べるにとどめた。
やらせ行為の経営責任を取って代表権を持つ佐藤社長、近藤龍夫会長、川合克彦副社長、石井孝久副社長の４人を３カ月の減給30％とした。またコンプライアンス担当と電源立地担当の常務２人を３カ月20％減給する。佐藤社長は「（経営責任を取って）辞任する考えはない」と語り、処分内容は「道民の理解は得られる」とした。
佐藤社長は一連のやらせ行為を引き起こした要因として「組織が硬直していた」と認めた。やらせ行為の温床となった本社の電源立地部を事実上格下げし、11月をめどに総務部内に置く方針を明らかにした。泊原発で住民説明などを担ってきた渉外課も同原発内の総務課内に置く。
電源立地部や渉外課は北電社内でも特に専門性が高いため、異動も少なく「人事が停滞していた」（佐藤社長）。組織改正を契機に行動監視を強めるほか、他部署との人事交流も進めて組織の透明性を高めていく。
第三者委員会の報告と関係者の処分でやらせ問題に一定の区切りがつき、泊原発１、２号機の再稼働時期が今後の焦点となる。
定期検査中の１、２号機の再稼働時期が不透明ななか、来春には泊原発３号機も定期検査入りし、電力の安定供給が滞る可能性も出ている。再稼働の判断には道庁を含めた地元理解が欠かせない。佐藤社長は３号機のプルサーマル計画の推進判断について「やらせ行為の影響もあった」と指摘し、来春開始を予定した稼働計画の中止を表明。原発への不信を強める道民感情に一定の配慮を見せた。
北電自体への不信も高まるなか、いかにして道庁など関係者の信頼を回復するのか。今冬以降の電力供給を左右するだけに、北電経営陣の覚悟が問われている。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表 】
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E3E5E2E2838DE3E5E3E2E0E2E3E39EE6E3E2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
九電が「知事のシナリオに乗った」＝やらせメールで−郷原氏
引用ここから
九電が「知事のシナリオに乗った」＝やらせメールで−郷原氏
写真
九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県議会の特別委員会に臨む郷原信郎弁護士＝17日午前、佐賀市（時事）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１７日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は「九州電力が（佐賀県の古川康）知事のシナリオに乗る形で、再稼働の要請という精いっぱいの努力をした」と指摘。「やらせ」は知事と九電が連携した結果との認識を示した。
郷原氏は「知事からの発言が（問題の）発端となったこと以外に、客観的にあり得ない」と述べ、６月の国主催の説明番組に先立って九電幹部と会談した際の古川知事の言葉が契機との見解を改めて言明した。
また、九電が第三者委とは別に作成し、国に今月１４日、提出した調査報告書に、知事発言とやらせメールの関係を明記しなかったことには「九電と佐賀県、古川知事の不透明な関係を裏付ける客観的な事実だ」と断じ、同社の姿勢を批判した。
さらに、第三者委の委員長就任前夜の７月２６日、個人として佐賀市内で知事と面談し、辞任を勧めたことも明らかにした。この件について「（知事が）政治的なダメージを少なくするためには、ベターな判断」と九電の真部利応社長にもメールで報告したとしている。
特別委は郷原氏の一連の発言を受け、古川知事に出席を要請したが、知事は拒否した。（2011/10/17-13:51）
引用ここまで
原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【九電が「知事のシナリオに乗った」＝やらせメールで−郷原氏】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101700261
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
九電が「知事のシナリオに乗った」＝やらせメールで−郷原氏
写真
九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀県議会の特別委員会に臨む郷原信郎弁護士＝17日午前、佐賀市（時事）
九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働をめぐる「やらせメール」問題を調査した同社第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士は１７日、佐賀県議会の原子力安全対策等特別委員会に参考人として出席した。郷原氏は「九州電力が（佐賀県の古川康）知事のシナリオに乗る形で、再稼働の要請という精いっぱいの努力をした」と指摘。「やらせ」は知事と九電が連携した結果との認識を示した。
郷原氏は「知事からの発言が（問題の）発端となったこと以外に、客観的にあり得ない」と述べ、６月の国主催の説明番組に先立って九電幹部と会談した際の古川知事の言葉が契機との見解を改めて言明した。
また、九電が第三者委とは別に作成し、国に今月１４日、提出した調査報告書に、知事発言とやらせメールの関係を明記しなかったことには「九電と佐賀県、古川知事の不透明な関係を裏付ける客観的な事実だ」と断じ、同社の姿勢を批判した。
さらに、第三者委の委員長就任前夜の７月２６日、個人として佐賀市内で知事と面談し、辞任を勧めたことも明らかにした。この件について「（知事が）政治的なダメージを少なくするためには、ベターな判断」と九電の真部利応社長にもメールで報告したとしている。
特別委は郷原氏の一連の発言を受け、古川知事に出席を要請したが、知事は拒否した。（2011/10/17-13:51）
引用ここまで
原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【九電が「知事のシナリオに乗った」＝やらせメールで−郷原氏】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011101700261
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
2011年10月14日金曜日
経産相 “九電に深刻な問題”
引用ここから
経産相 “九電に深刻な問題”
10月14日 16時44分
九州電力が、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題についての最終報告書を国に提出したうえで眞部利應社長の続投を決めたことについて、枝野経済産業大臣は、中国の広州で記者団に対し、「続投以前の問題だ。最終報告書には、みずから委託した第三者委員会が先月まとめた調査報告に記載のあった項目が載っていないと聞いている。第三者委員会に検証してもらい、それを踏まえて対応するのが趣旨なのに、報告書のつまみ食いをするようなやり方は公益企業としてありえるのか。深刻な問題で、何を考えているのかと思う」と述べ、九州電力には、企業統治のあり方に深刻な問題があるという認識を示しました。
引用ここまで
原文は、NHK ニュースサイトの中の
【経産相 “九電に深刻な問題”】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/k10013264981000.html
です。
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の参考記事にさせていただきました。
経産相 “九電に深刻な問題”
10月14日 16時44分
九州電力が、玄海原子力発電所の説明会を巡るメール問題についての最終報告書を国に提出したうえで眞部利應社長の続投を決めたことについて、枝野経済産業大臣は、中国の広州で記者団に対し、「続投以前の問題だ。最終報告書には、みずから委託した第三者委員会が先月まとめた調査報告に記載のあった項目が載っていないと聞いている。第三者委員会に検証してもらい、それを踏まえて対応するのが趣旨なのに、報告書のつまみ食いをするようなやり方は公益企業としてありえるのか。深刻な問題で、何を考えているのかと思う」と述べ、九州電力には、企業統治のあり方に深刻な問題があるという認識を示しました。
引用ここまで
原文は、NHK ニュースサイトの中の
【経産相 “九電に深刻な問題”】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20111014/k10013264981000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
2011年10月2日日曜日
女川原発 住民説明会に「動員」
引用ここから
女川原発 住民説明会に「動員」
2011年10月01日
写真
記者会見する東北電力の海輪誠社長＝３０日、仙台市
女川原発についての国主催の住民説明会をめぐり、東北電力の「働きかけ」が明るみに出た。国の依頼も受けて、社員や関連企業、地域住民らに参加や発言を要請していた。当時は常態化していたとみられる。同社は「公平性、中立性を疑わせる行為だった」とし、再発防止に取り組むとした一方、「強制はなかった」と繰り返した。
経済産業省の第三者調査委員会が問題視したのは、２００６年１０月に石巻市、女川町で計３回にわたって開かれた女川原発の耐震安全性に関する住民説明会。
同社や第三者委の調査によると、経産省原子力安全・保安院の課長は「東北電力の関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと言い、さらに会場で参加者をブロック分けする際には、賛成意見をまんべんなく出すため呼びかけた人を散らばらせるように発言。このことも背景に、関係会社や取引先に参加を要請。賛成意見を持つ住民にも呼びかけた。
前年の０５年８月、宮城沖で起きた地震で基準を一部上回る揺れを観測し、０６年には配管の品質問題も発覚。第三者委は「地元自治体の理解を得るうえで、重要なプロセスの一つととらえていた」と指摘。「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」と結論づけた。
記者会見した海輪誠社長は「自由に質疑応答する趣旨からすると、公平性、中立性に欠く恐れがあった。一部に行き過ぎた行為があった」。自身の責任について「社内ルールをきちんと作って努力することで責任を果たす」と述べた。
関連会社や住民らに対して「要請はしたが、強制はしていない」「意思に反する特定の意見の表明は要請していない」と繰り返し強調。「当時は常態化していたと推認されるが、問題になるという意識はなかった」としてかかわった社員らの処分もしないとした。（福島慎吾、西村宏治）
「賛成言わせるのダメ」「信頼が損なわれる」 女川町
保安院の課長が東北電力の関係者の動員を求めたことについて、当時、女川町の原子力対策係長だった宍戸睦正さんは「話にならない。知っていたら住民説明会を中止したのに」と憤りを込めて語った。
０６年１０月の女川町の住民説明会は定員８５０人のホールで開かれたが、参加者は多くはなく、「半分も埋まらなかった」と宍戸さん。「足を運んでもらうのは大変。町に根を張って生きていく人たちに声をかけて動員するのなら、分かりますけど」。
安住宣孝町長は、保安院の対応について「動員はあってもいいと思うよ。東北電力の関係者もいろいろいる。『どんどん疑問をぶつけてください』と求めるのはいい」と言うが、「『推進のための賛成意見を』というのはダメだ」。
町職員は「あってもおかしくないと思っていました。ちょっとがっかりしましたね」。当時、説明会に出席した共産党町議の高野博さんは「私たちは真剣に心配しているのに。信頼が損なわれますね」と語った。（小野智美）
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【女川原発 住民説明会に「動員」】
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001110010003
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
女川原発 住民説明会に「動員」
2011年10月01日
写真
記者会見する東北電力の海輪誠社長＝３０日、仙台市
女川原発についての国主催の住民説明会をめぐり、東北電力の「働きかけ」が明るみに出た。国の依頼も受けて、社員や関連企業、地域住民らに参加や発言を要請していた。当時は常態化していたとみられる。同社は「公平性、中立性を疑わせる行為だった」とし、再発防止に取り組むとした一方、「強制はなかった」と繰り返した。
経済産業省の第三者調査委員会が問題視したのは、２００６年１０月に石巻市、女川町で計３回にわたって開かれた女川原発の耐震安全性に関する住民説明会。
同社や第三者委の調査によると、経産省原子力安全・保安院の課長は「東北電力の関係者もどんどん参加して意見を言いなさい」などと言い、さらに会場で参加者をブロック分けする際には、賛成意見をまんべんなく出すため呼びかけた人を散らばらせるように発言。このことも背景に、関係会社や取引先に参加を要請。賛成意見を持つ住民にも呼びかけた。
前年の０５年８月、宮城沖で起きた地震で基準を一部上回る揺れを観測し、０６年には配管の品質問題も発覚。第三者委は「地元自治体の理解を得るうえで、重要なプロセスの一つととらえていた」と指摘。「公正性・透明性を損なうおそれのある不適切なものであったと認められる」と結論づけた。
記者会見した海輪誠社長は「自由に質疑応答する趣旨からすると、公平性、中立性に欠く恐れがあった。一部に行き過ぎた行為があった」。自身の責任について「社内ルールをきちんと作って努力することで責任を果たす」と述べた。
関連会社や住民らに対して「要請はしたが、強制はしていない」「意思に反する特定の意見の表明は要請していない」と繰り返し強調。「当時は常態化していたと推認されるが、問題になるという意識はなかった」としてかかわった社員らの処分もしないとした。（福島慎吾、西村宏治）
「賛成言わせるのダメ」「信頼が損なわれる」 女川町
保安院の課長が東北電力の関係者の動員を求めたことについて、当時、女川町の原子力対策係長だった宍戸睦正さんは「話にならない。知っていたら住民説明会を中止したのに」と憤りを込めて語った。
０６年１０月の女川町の住民説明会は定員８５０人のホールで開かれたが、参加者は多くはなく、「半分も埋まらなかった」と宍戸さん。「足を運んでもらうのは大変。町に根を張って生きていく人たちに声をかけて動員するのなら、分かりますけど」。
安住宣孝町長は、保安院の対応について「動員はあってもいいと思うよ。東北電力の関係者もいろいろいる。『どんどん疑問をぶつけてください』と求めるのはいい」と言うが、「『推進のための賛成意見を』というのはダメだ」。
町職員は「あってもおかしくないと思っていました。ちょっとがっかりしましたね」。当時、説明会に出席した共産党町議の高野博さんは「私たちは真剣に心配しているのに。信頼が損なわれますね」と語った。（小野智美）
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【女川原発 住民説明会に「動員」】
http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001110010003
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
2011年9月21日水曜日
「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査
引用ここから
「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査
（09/20 21:09、09/20 22:21 更新）
２０００年に北海道が主催した泊原発３号機（泊村）増設に関する「意見を聴く会」に、北海道電力の社員やＯＢら北電関係者４３人が参加し、会場の意見記入用紙に賛成意見を書いて提出していたと２０日、共産党北海道委員会が明らかにした。
同委員会は「やらせや動員の有無は分からないが、虚偽の世論がつくられたなら問題だ」と指摘。北電は「事実関係を把握してない。社員が自らの意思で参加し、意見を出すことは会社として制約できない」としている。
同委員会によると、４３人は、北電の部課長やＯＢ、組合員のほか、取引業者ら。
引用ここまで
原文は、
47NEWS【「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査】
http://www.47news.jp/news/2011/09/post_20110921075631.html
北海道新聞【「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/319766.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査
（09/20 21:09、09/20 22:21 更新）
２０００年に北海道が主催した泊原発３号機（泊村）増設に関する「意見を聴く会」に、北海道電力の社員やＯＢら北電関係者４３人が参加し、会場の意見記入用紙に賛成意見を書いて提出していたと２０日、共産党北海道委員会が明らかにした。
同委員会は「やらせや動員の有無は分からないが、虚偽の世論がつくられたなら問題だ」と指摘。北電は「事実関係を把握してない。社員が自らの意思で参加し、意見を出すことは会社として制約できない」としている。
同委員会によると、４３人は、北電の部課長やＯＢ、組合員のほか、取引業者ら。
引用ここまで
原文は、
47NEWS【「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査】
http://www.47news.jp/news/2011/09/post_20110921075631.html
北海道新聞【「聴く会」に北電社員やＯＢが賛成意見 共産党道委員会が調査】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/319766.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
2011年9月14日水曜日
北海道電力、１１年前にも“やらせ”依頼
引用ここから
北海道電力、１１年前にも“やらせ”依頼
北海道電力の泊原発３号機の建設の賛否をめぐり、１１年前に開かれた住民の意見を聴く会で、社員が住民に賛成意見を述べるよう「やらせ」を依頼していたことがわかりました。
新たに「やらせ」が発覚したのは、２０００年３月に泊村で開催された「道民のご意見を聴く会」です。北海道電力によりますと、泊原子力事務所の社員５人が、原発周辺の住民およそ２０人に資料を渡したうえで、賛成意見を述べるよう依頼しました。
「賛成派とか推進派の人たちの動員はごく常識的にやられていたこと。特に疑問にも思っていなかった」（集会に出席した人）
社員は内部調査に対し、「賛成派の住民にお願いしていて、通常業務と考えていた」などと話しているということです。
北海道電力では３年前のシンポジウムでもやらせや動員が発覚していて、日常化していた多数派工作に批判が集まりそうです。（14日11:38）
引用ここまで
原文は、TBS Newsi サイトの中の
【北海道電力、１１年前にも“やらせ”依頼】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4826251.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
北海道電力、１１年前にも“やらせ”依頼
北海道電力の泊原発３号機の建設の賛否をめぐり、１１年前に開かれた住民の意見を聴く会で、社員が住民に賛成意見を述べるよう「やらせ」を依頼していたことがわかりました。
新たに「やらせ」が発覚したのは、２０００年３月に泊村で開催された「道民のご意見を聴く会」です。北海道電力によりますと、泊原子力事務所の社員５人が、原発周辺の住民およそ２０人に資料を渡したうえで、賛成意見を述べるよう依頼しました。
「賛成派とか推進派の人たちの動員はごく常識的にやられていたこと。特に疑問にも思っていなかった」（集会に出席した人）
社員は内部調査に対し、「賛成派の住民にお願いしていて、通常業務と考えていた」などと話しているということです。
北海道電力では３年前のシンポジウムでもやらせや動員が発覚していて、日常化していた多数派工作に批判が集まりそうです。（14日11:38）
引用ここまで
原文は、TBS Newsi サイトの中の
【北海道電力、１１年前にも“やらせ”依頼】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4826251.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
2011年8月21日日曜日
浜岡シンポ参加者３割が中電社員 アンケートの信頼性疑問
引用ここから
浜岡シンポ参加者３割が中電社員 アンケートの信頼性疑問
経済産業省原子力安全・保安院が質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」を中部電力に依頼していた２００７年８月実施の浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、参加者５２４人のうち３割の約１５０人が中部電社員で、さらに関連会社３６社からも多数の関係者が動員されていたことが３日、分かった。
中部電は「関連会社からの出席者数は分からない」としているが、プルサーマルに肯定的な意見が８割を超えたアンケート結果の信頼性に疑問が生じ、シンポ自体の形骸化が浮き彫りになった。
引用ここまで
原文は、47NEWS サイトの中の
（共同通信）【浜岡シンポ参加者３割が中電社員 アンケートの信頼性疑問】
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301000876.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
浜岡シンポ参加者３割が中電社員 アンケートの信頼性疑問
経済産業省原子力安全・保安院が質問を作成して地元住民に発言させる「やらせ」を中部電力に依頼していた２００７年８月実施の浜岡原発（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画に関するシンポジウムで、参加者５２４人のうち３割の約１５０人が中部電社員で、さらに関連会社３６社からも多数の関係者が動員されていたことが３日、分かった。
中部電は「関連会社からの出席者数は分からない」としているが、プルサーマルに肯定的な意見が８割を超えたアンケート結果の信頼性に疑問が生じ、シンポ自体の形骸化が浮き彫りになった。
2011/08/03 19:23 【共同通信】
引用ここまで
原文は、47NEWS サイトの中の
（共同通信）【浜岡シンポ参加者３割が中電社員 アンケートの信頼性疑問】
http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011080301000876.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
保安院 中部電力に“やらせ”依頼
引用ここから
保安院 中部電力に“やらせ”依頼
7月29日 17時43分
浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。
中部電力は、佐賀県の玄海原発の説明会を巡る九州電力のメール問題で、経済産業省の指示を受けて内部調査を行い、その結果を２９日、国に報告しました。それによりますと、浜岡原発がある御前崎市で４年前の平成１９年８月に「プルサーマル」について国が開いたシンポジウムで、原子力安全・保安院の担当者から事前に、会場に空席が目立たないよう参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないためにあらかじめ文案を作り、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたということです。中部電力は、参加者について、浜岡原発の幹部が社員や関連会社に参加を働きかけたものの、賛成側の質問についてはコンプライアンス上問題があるとして応じなかったとしています。シンポジウムは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「プルサーマル」の必要性について、国が地元の理解を得るために開いたもので、中部電力によりますと、５００人余りの出席者のうち社員が１５０人ほど参加していたとみられるということです。浜岡原発でのプルサーマルについて静岡県は、シンポジウムのよくとしの２月に計画の受け入れを表明しています。中部電力の寺田修一法務部長は「『やらせ』の依頼については、地域の人々の信頼を重視した結果、応じられないとなった。一方、参加の呼びかけは、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省している。改めておわびする」と述べて、陳謝しました。また、中部電力の水野明久社長は「保安院からの依頼について私が話す立場にはないが、当時はいろいろな方がシンポジウムに参加するなか、空席を埋めようという意識は国と共通で持っていた。これがコンプライアンスに抵触すると思っていなかったが、今になって考えれば、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省する。今後は公正さに疑いを持たれることがないよう、私が責任を持って指導していく」と述べました。これについて海江田経済産業大臣は「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、記者会見で「大変深刻な事態と受け止めていて、事実であれば、申し訳なく思っている」と謝罪しましたが、詳しい事実関係については「調査は、今後設置する第三者委員会が行う」と述べるにとどまり、内部調査はみずから行わないことを明らかにしました。政府の中で原子力の規制を担当する立場の原子力安全・保安院が、推進側と受け取れ、しかも、「やらせ」の依頼をしていたことは、今後、大きな問題となりそうです。佐賀県の玄海原発の説明会を巡って九州電力のメール問題が明らかになって以来、国の関与が分かったのは、今回が初めてです。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
【保安院 中部電力に“やらせ”依頼】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/k10014557061000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
保安院 中部電力に“やらせ”依頼
7月29日 17時43分
浜岡原子力発電所がある静岡県御前崎市で４年前に国が開いた原子力関連のシンポジウムを巡り、中部電力は、経済産業省の原子力安全・保安院から、事前に地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたことを明らかにしました。
中部電力は、佐賀県の玄海原発の説明会を巡る九州電力のメール問題で、経済産業省の指示を受けて内部調査を行い、その結果を２９日、国に報告しました。それによりますと、浜岡原発がある御前崎市で４年前の平成１９年８月に「プルサーマル」について国が開いたシンポジウムで、原子力安全・保安院の担当者から事前に、会場に空席が目立たないよう参加者を集めることや、質問が反対派に偏らないためにあらかじめ文案を作り、地元の人に賛成側の質問をしてもらうよう、いわゆる「やらせ」の依頼を受けていたということです。中部電力は、参加者について、浜岡原発の幹部が社員や関連会社に参加を働きかけたものの、賛成側の質問についてはコンプライアンス上問題があるとして応じなかったとしています。シンポジウムは、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料として使う「プルサーマル」の必要性について、国が地元の理解を得るために開いたもので、中部電力によりますと、５００人余りの出席者のうち社員が１５０人ほど参加していたとみられるということです。浜岡原発でのプルサーマルについて静岡県は、シンポジウムのよくとしの２月に計画の受け入れを表明しています。中部電力の寺田修一法務部長は「『やらせ』の依頼については、地域の人々の信頼を重視した結果、応じられないとなった。一方、参加の呼びかけは、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省している。改めておわびする」と述べて、陳謝しました。また、中部電力の水野明久社長は「保安院からの依頼について私が話す立場にはないが、当時はいろいろな方がシンポジウムに参加するなか、空席を埋めようという意識は国と共通で持っていた。これがコンプライアンスに抵触すると思っていなかったが、今になって考えれば、議論を誘導する意思があったと誤解を招くおそれがあり、深く反省する。今後は公正さに疑いを持たれることがないよう、私が責任を持って指導していく」と述べました。これについて海江田経済産業大臣は「こうした事態は極めて深刻で、国が特定の意見表明を誘導したのであれば、大変申し訳なく思う。法律の専門家からなる第三者委員会を設置し、厳しい調査を行ってほしい」と述べ、事実関係の調査を急ぐ考えを明らかにしました。一方、原子力安全・保安院の森山善範原子力災害対策監は、記者会見で「大変深刻な事態と受け止めていて、事実であれば、申し訳なく思っている」と謝罪しましたが、詳しい事実関係については「調査は、今後設置する第三者委員会が行う」と述べるにとどまり、内部調査はみずから行わないことを明らかにしました。政府の中で原子力の規制を担当する立場の原子力安全・保安院が、推進側と受け取れ、しかも、「やらせ」の依頼をしていたことは、今後、大きな問題となりそうです。佐賀県の玄海原発の説明会を巡って九州電力のメール問題が明らかになって以来、国の関与が分かったのは、今回が初めてです。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
【保安院 中部電力に“やらせ”依頼】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110729/k10014557061000.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請
引用ここから
県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請
2011.7.6 21:37
九州電力は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、６月２６日にインターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。
真部利応社長は６日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。投稿を依頼した理由については「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思った。（住民の）理解を広めたかった」と説明した。
九電によると６月２２日、社員が関連会社４社に依頼のメールを送信。依頼を誰が指示したか、組織ぐるみだったかについて、真部社長は「私は指示していない。関与していない」と釈明する一方「（九電という）会社名で出しているなら私に責任がある」と険しい表情で述べた。自身の進退については明言を避けた。
説明会は２６日、佐賀市のケーブルテレビスタジオで撮影し、ケーブルテレビとネットで生中継した。経産省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者が説明者となり、政府が選んだ県民７人が原発の安全性などについて質問した。
九電によるメール要請をめぐっては、菅直人首相が６日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、処置をする」と述べ、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。
関連ニュース
* 九電関連会社が社員に原発再開メールを指示
* 【放射能漏れ】知事合意から２週間でフル出力運転 玄海原発で九電社長
* 【放射能漏れ】玄海町長、正式に九電へ原発再開同意
* 定期点検の原発再開 玄海町長が４日同意伝達へ 九電と会談調整
* 【放射能漏れ】１基故障で停電も…九電社長「責任運転、理解進む」 経産相きょう…
* 【放射能漏れ】経産相きょう佐賀知事と会談 九電玄海原発再稼働へ初の自治体訪問
* 【株主総会】「脱原発」議案を否決 九電株主総会、出席は最多
* 【株主総会】九電、再稼働へ理解求める 株主は“脱原発”提案
* 【株主総会】「脱原発」支持拡大が焦点 九電株主総会で議案決議へ
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070621390023-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請
2011.7.6 21:37
九州電力は６日、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため経済産業省が主催、６月２６日にインターネットなどで中継した県民向け「説明番組」で、関係会社が社員らに対し、一般市民を装って運転再開を支持する意見を寄せるよう指示していたことを明らかにした。公平性が担保されるべき説明会で、当事者である九州電力が偏った意見形成を意図していたことに批判が起こるのは必至だ。
真部利応社長は６日、福岡市の本店で記者会見し「投稿をお願いしたのは間違いない。国の説明会の信頼を損ね申し訳ない」と謝罪。投稿を依頼した理由については「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思った。（住民の）理解を広めたかった」と説明した。
九電によると６月２２日、社員が関連会社４社に依頼のメールを送信。依頼を誰が指示したか、組織ぐるみだったかについて、真部社長は「私は指示していない。関与していない」と釈明する一方「（九電という）会社名で出しているなら私に責任がある」と険しい表情で述べた。自身の進退については明言を避けた。
説明会は２６日、佐賀市のケーブルテレビスタジオで撮影し、ケーブルテレビとネットで生中継した。経産省の原子力安全・保安院と資源エネルギー庁の担当者が説明者となり、政府が選んだ県民７人が原発の安全性などについて質問した。
九電によるメール要請をめぐっては、菅直人首相が６日午後の衆院予算委員会で「やらせ的なことがあったとすれば大変けしからんことだ」と批判。海江田万里経済産業相は「しかるべき判断、処置をする」と述べ、事実関係の調査などに乗り出す意向を示していた。
関連ニュース
* 九電関連会社が社員に原発再開メールを指示
* 【放射能漏れ】知事合意から２週間でフル出力運転 玄海原発で九電社長
* 【放射能漏れ】玄海町長、正式に九電へ原発再開同意
* 定期点検の原発再開 玄海町長が４日同意伝達へ 九電と会談調整
* 【放射能漏れ】１基故障で停電も…九電社長「責任運転、理解進む」 経産相きょう…
* 【放射能漏れ】経産相きょう佐賀知事と会談 九電玄海原発再稼働へ初の自治体訪問
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* 【株主総会】九電、再稼働へ理解求める 株主は“脱原発”提案
* 【株主総会】「脱原発」支持拡大が焦点 九電株主総会で議案決議へ
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【県民装い意見形成狙う 原発説明番組で九電がやらせメール要請】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070621390023-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」の参考記事にさせていただきました。
原発作業員 １４３人所在不明
引用ここから
原発作業員 １４３人所在不明
8月10日 19時51分
東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあと働いていた作業員のうち所在が分からないため被ばく量の検査ができていない人が、これまでに１４３人に上ることが分かりました。
厚生労働省によりますと、福島第一原子力発電所の事故のあとから働いた作業員のうち、名簿に残っている名前に該当する人が確認できず、所在が分からない人が１４３人に上るということです。東京電力は、この１４３人を含めおよそ７７０人について、依然として被ばく量の検査ができていないということです。このため厚生労働省は、東京電力に対して作業員の管理を徹底するよう改めて指導するとともに、今月３１日までに所在の確認を行い、被ばく量の検査を終えるよう求めています。また、ことしの５月から働き始めた作業員およそ３２００人の被ばく量の検査状況について、１０日、東京電力が厚生労働省に報告したということです。それによりますと、これまでに検査が終わったのは２７２１人で、緊急時の被ばく限度となる２５０ミリシーベルトを超えた作業員はいませんでしたが、５０ミリシーベルト以下で２０ミリシーベルトを超えた人が２０人いたということです。
福島第一原発で、事故のあと、働いていた作業員のうち、所在が分からないため、被ばく量の検査ができていない人が１４３人にのぼることについて、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、「所在が分からない作業員については、内部被ばくを調べるという健康上重要な検査を受けてもらうために、早く特定して連絡をとりたいと思っている。作業員の名簿の重複もあるとみられるので、名簿の確認作業などを進め、速やかに所在が分からない作業員を減らしていきたい」と話しています。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
【原発作業員 １４３人所在不明】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014831281000.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「常に生まれている被曝者」
「NHKと原発」
などの参考記事にさせていただきました。
原発作業員 １４３人所在不明
8月10日 19時51分
東京電力福島第一原子力発電所で、事故のあと働いていた作業員のうち所在が分からないため被ばく量の検査ができていない人が、これまでに１４３人に上ることが分かりました。
厚生労働省によりますと、福島第一原子力発電所の事故のあとから働いた作業員のうち、名簿に残っている名前に該当する人が確認できず、所在が分からない人が１４３人に上るということです。東京電力は、この１４３人を含めおよそ７７０人について、依然として被ばく量の検査ができていないということです。このため厚生労働省は、東京電力に対して作業員の管理を徹底するよう改めて指導するとともに、今月３１日までに所在の確認を行い、被ばく量の検査を終えるよう求めています。また、ことしの５月から働き始めた作業員およそ３２００人の被ばく量の検査状況について、１０日、東京電力が厚生労働省に報告したということです。それによりますと、これまでに検査が終わったのは２７２１人で、緊急時の被ばく限度となる２５０ミリシーベルトを超えた作業員はいませんでしたが、５０ミリシーベルト以下で２０ミリシーベルトを超えた人が２０人いたということです。
福島第一原発で、事故のあと、働いていた作業員のうち、所在が分からないため、被ばく量の検査ができていない人が１４３人にのぼることについて、東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理は、「所在が分からない作業員については、内部被ばくを調べるという健康上重要な検査を受けてもらうために、早く特定して連絡をとりたいと思っている。作業員の名簿の重複もあるとみられるので、名簿の確認作業などを進め、速やかに所在が分からない作業員を減らしていきたい」と話しています。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
【原発作業員 １４３人所在不明】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110810/t10014831281000.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「常に生まれている被曝者」
「NHKと原発」
などの参考記事にさせていただきました。
１３００人と連絡取れず＝４月以降の原発作業員—被ばく量、最高で１５０ミリ・東電
引用ここから
１３００人と連絡取れず＝４月以降の原発作業員—被ばく量、最高で１５０ミリ・東電
東京電力は３０日、４月以降に福島第１原発で収束作業に当たった作業員のうち、内部被ばくの評価が終わった２２４２人の被ばく量をまとめ、厚生労働省に報告した。被ばく量が最も多かったのは１００ミリシーベルト超～１５０ミリシーベルト以下の１人だったが、現時点で協力企業の作業員１２９５人と連絡が取れていないという。
東電によると、４月から同原発で作業したのは東電社員５６５人と協力企業作業員３７６０人の計４３２５人。このうちホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で検査を受け、内部被ばく量の１次評価が終わったのは２２４２人だった。既に検査していたり、検査予定を調整中の人を除くと、協力企業の作業員１２９５人と連絡が取れないという。
東電は、３月から同原発で作業をしている協力企業作業員の被ばく量調査でも３２人と連絡が取れていない。同社は４月１５日以降、本人確認をした上で個人線量計を渡していると説明。協力企業を通じて作業員と連絡を取っているが、企業側からの回答が遅れているケースや、既に退職しているケースもあるという。
厚労省は東電に対し、３０日までに４３２５人全員の被ばく量を報告するよう求めていたことから、改めて検査を急ぐよう指示。７月１３日までに残りの作業員について報告するよう求めた。（2011/07/01-00:25）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【１３００人と連絡取れず＝４月以降の原発作業員—被ばく量、最高で１５０ミリ・東電】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011063001054
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「常に生まれている被曝者」
「NHKと原発」
などの参考記事にさせていただきました。
１３００人と連絡取れず＝４月以降の原発作業員—被ばく量、最高で１５０ミリ・東電
東京電力は３０日、４月以降に福島第１原発で収束作業に当たった作業員のうち、内部被ばくの評価が終わった２２４２人の被ばく量をまとめ、厚生労働省に報告した。被ばく量が最も多かったのは１００ミリシーベルト超～１５０ミリシーベルト以下の１人だったが、現時点で協力企業の作業員１２９５人と連絡が取れていないという。
東電によると、４月から同原発で作業したのは東電社員５６５人と協力企業作業員３７６０人の計４３２５人。このうちホールボディーカウンター（ＷＢＣ）で検査を受け、内部被ばく量の１次評価が終わったのは２２４２人だった。既に検査していたり、検査予定を調整中の人を除くと、協力企業の作業員１２９５人と連絡が取れないという。
東電は、３月から同原発で作業をしている協力企業作業員の被ばく量調査でも３２人と連絡が取れていない。同社は４月１５日以降、本人確認をした上で個人線量計を渡していると説明。協力企業を通じて作業員と連絡を取っているが、企業側からの回答が遅れているケースや、既に退職しているケースもあるという。
厚労省は東電に対し、３０日までに４３２５人全員の被ばく量を報告するよう求めていたことから、改めて検査を急ぐよう指示。７月１３日までに残りの作業員について報告するよう求めた。（2011/07/01-00:25）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【１３００人と連絡取れず＝４月以降の原発作業員—被ばく量、最高で１５０ミリ・東電】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011063001054
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「常に生まれている被曝者」
「NHKと原発」
などの参考記事にさせていただきました。
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