ひなげしアーカイブ: 更新とひとりごと

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2011年9月27日火曜日

茨城全域の「土壌放射能濃度地図」完成

引用ここから

【東日本大震災】
茨城全域の「土壌放射能濃度地図」完成

2011.9.27 11:21 （1/2ページ）

　茨城県は、福島第１原発事故による放射能汚染をふまえ、県内全域の「土壌の放射能濃度マップ」を作成した。県内全４４市町村の土壌から検出した放射性セシウムは１平方メートル当たり４千～７万８千ベクレルの範囲内で、平均は約２万７千ベクレル。県原子力安全対策課では「土壌は農地土壌の稲作の作付け制限の目安（同１００万ベクレル）を大きく下回り、問題ない水準」としている。

　調査は８月４日～９月１４日、県内４４市町村で実施。土壌中の放射性セシウム、放射性ヨウ素の各濃度や、地表１メートルの大気中の放射線量を測定した。

　結果をみると、市町村別では福島第１原発から１００キロ圏内にある県北の沿岸だけでなく、県南地域で比較的濃度が高い傾向がみられ、同原発事故で飛散したとみられる放射性セシウムの分布状況が推測できる。

　市町村別で最も高い濃度を示したのが阿見町の同７万８千ベクレル。同町に隣接する牛久市が同６万３千ベクレル▽美浦村が同５万７千ベクレル▽守谷市が同５万４千ベクレル▽取手市が同５万３千ベクレル－と上位５市町村はいずれも県南地域だった。

　また、福島第１原発から１００キロ圏内の北茨城市が同３万７１５３ベクレル、日立市が同４万３０９１ベクレル。同課は「県北の沿岸、県南の各地域で比較的セシウムの沈着が多い傾向がある」とみている。低かったのは、境町が同４千ベクレル▽桜川市が同６２００ベクレル▽八千代町が同７８００ベクレル－など県西地域が多い。

2011.9.27 11:21 （2/2ページ）

　一方、放射性ヨウ素については全地点で不検出。同時に調査した地表１メートル地点の大気中の放射線量は１時間当たり０・０７～０・２９マイクロシーベルトの範囲内で、国が学校校庭を使用する際の目安（同１マイクロシーベルト）を下回った。

　同マップは、県のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｐｒｅｆ．ｉｂａｒａｋｉ．ｊｐ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ）に掲載されている。

引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【茨城全域の「土壌放射能濃度地図」完成】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/110927/ibr11092711230007-n2.htm
です。
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茨城県のセシウム汚染値

茨城県の空間放射線量

『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
の参考記事にさせていただきました。

原発再稼働求める意見書採択　福井・高浜町議会

引用ここから

2011年9月27日0時57分

原発再稼働求める意見書採択　福井・高浜町議会

　関西電力高浜原発４基を抱える福井県高浜町の議会は２６日の本会議で、定期検査を終えた原発の再稼働や原発の堅持を国に求める意見書を採択した。町の財政や雇用を原発に大きく依存し、町議にも関係者がいることが背景にあるが、地元から批判の声もあがる。

　福島第一原発の事故後、不信が高まり、検査で停止している原発が再稼働した例は全国的にない。高浜原発も４基のうち２基が検査中だが、福井県は「安全対策が不十分」として現状での稼働を認めていない。

　高浜町は１号機が運転を始めた１９７４年以来、電源三法交付金や固定資産税など原発関連の歳入が累計約１２３０億円にのぼる。町議には現職の関電社員が１人いるほか、原発の業務を受注する会社の経営に関わる議員も複数いる。

引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【原発再稼働求める意見書採択　福井・高浜町議会】
http://www.asahi.com/national/update/0927/OSK201109260192.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
の参考記事にさせていただきました。

東電の賠償手続きで改善表明　経産相が指導、社長は謝罪

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東電の賠償手続きで改善表明　経産相が指導、社長は謝罪

写真
衆院予算委で答弁する東京電力の西沢俊夫社長＝２６日午後

　枝野幸男経済産業相は２６日、福島第１原発事故の損害賠償請求手続きが煩雑などとされる問題で、経産省を訪れた東京電力の山崎雅男副社長らに改善を指導した。東電側は分かりやすい補足資料を新たに送付することや、被災者の権利を制約するような文言を削除すると表明。西沢俊夫社長はこの日の衆院予算委員会で「心からおわび申し上げる」と謝罪した。

　賠償請求書類は専門用語が多い上に本体が６０ページ、案内書が１５６ページと膨大で、手続きも煩雑と批判が多い。さらに最終的に被災者と交わす合意書の見本で「一切の異議、追加の請求を申し立てない」と記し、関係者から問題視されていた。

2011/09/26 21:24 【共同通信】

引用ここまで

原文は、47NEWS サイトの中の
【東電の賠償手続きで改善表明　経産相が指導、社長は謝罪】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092601000869.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
の参考記事にさせていただきました。

国民意見「脱原発」が９８％　原子力委、大綱議論再開

引用ここから

国民意見「脱原発」が９８％　原子力委、大綱議論再開

　国の原子力委員会（近藤駿介委員長）は２７日、今後の原子力開発の基本方針を示す「原子力政策大綱」の見直しを議論する策定会議を半年ぶりに開いた。東京電力福島第１原発事故後、原子力委に国民から寄せられた原発に関する意見のうち９８％を「脱原発」が占めたと報告された。

　意見は全部で１万件で、原発に関するものは４５００件。「直ちに廃止」が６７％、「段階的に廃止」が３１％だった。理由は「災害時も含め環境への影響が大きい」「日本は地震国だ」「放射性廃棄物の問題が解決していない」などが多かった。

　この日は、東電や政府が事故の概要、住民避難や損害賠償の状況を説明した。

2011/09/27 11:33 【共同通信】

引用ここまで

原文は、47NEWS サイトの中の
【国民意見「脱原発」が９８％　原子力委、大綱議論再開】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092701000273.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
の参考記事にさせていただきました。

“反原発”委員を大幅増員　経産省エネ調査会、バランス重視

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“反原発”委員を大幅増員　経産省エネ調査会、バランス重視
2011.9.27 10:41

　経済産業省は２７日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。１０月３日に第１回会合を開く。

　委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。

　枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後、月に１、２回程度の会合を開き、年末に基本方針をまとめる政府の「エネルギー・環境会議」に対しても報告を行う。

　これまで委員の人選をめぐっては、東京電力福島第１発電所事故を受け、「原発推進派が大半を占め、バランスのとれた議論が行われてこなかった」との批判が出ていた。関係者によると、原発に批判的な委員はこれまで数人だったが、今回は７、８人を選んだという。

　現行の基本計画は、原発について、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める割合を５３％に引き上げる」としてきたが、事故を受け、政府は白紙から見直す方針を打ち出した。

引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【“反原発”委員を大幅増員　経産省エネ調査会、バランス重視】
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/fnc11092710450004-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
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福島第１原発：「黒塗り手順書」問題　原本を保安院に提出

引用ここから

福島第１原発：「黒塗り手順書」問題　原本を保安院に提出

　東京電力が福島第１原発の事故時の操作手順書のほとんどを墨塗りして衆院科学技術・イノベーション推進特別委員会に提出した問題で、東電は２７日、１号機の手順書の原本を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。保安院が同日、原子炉等規制法に基づき１～３号機の手順書を経産相に報告するよう命じたのに応じた。２、３号機も２８日中に提出する。

　提出を命じられていたのは、事故のタイプごとに対応をまとめた手順書▽機器に表れた異常ごとに対応をまとめた手順書▽過酷事故（シビアアクシデント）の際の操作手順書の３種類。保安院はこれまでに３度、特別委の要請に基づき任意提出を求めたが、東電が「核物質防護上の機密」などを理由に従わなかったため、「事故調査に必要」として法律に基づく命令を出した。

　保安院は内容を精査した上で、核物質防護上の機密情報や知的財産にかかわる部分などを除き、１０月中にも特別委に開示する。東電の松本純一原子力・立地本部長代理は「原子炉の安全確保、知的財産の問題で非公開にすべきだという意見は述べる。最終的には国の判断だ」と述べた。【西川拓、久野華代】

毎日新聞　2011年9月27日　20時05分（最終更新　9月27日　20時12分）

引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【福島第１原発：「黒塗り手順書」問題　原本を保安院に提出】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110928k0000m040070000c.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
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除染費来年度４５００億円で調整

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ニュース映像

除染費来年度４５００億円で調整
9月27日 5時0分

政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、少なくとも総額で１兆数千億円に上ると試算し、このうち来年度予算案に４５００億円余りを計上する方向で調整に入りました。

政府が２６日夜までにまとめた、福島第一原発事故の収束に関する重点政策によりますと、放射性物質を取り除く除染や廃棄物の処理にかかる費用は、現時点では試算が難しい中間貯蔵施設の整備費などを除いても、総額で１兆数千億円に上るとしています。そのうえで、来年度予算案には、▽除染に３７００億円余り、▽放射性廃棄物の処理におよそ７８０億円、▽中間貯蔵施設の検討費用として２０億円の合わせて４５００億円余りを計上する方向で調整に入りました。除染などにかかる費用を巡っては、細野原発事故担当大臣が、２６日の衆議院予算委員会で「除染の最大の対象は子どもであり、放射線量をいかに低くするか、文部科学省と連携して最大の結果を出したい」と述べており、野田政権としては、厳しい財政事情の下でも、原発事故の被災地の復旧に全力を上げる意思を示したいとしています。

引用ここまで

原文は、NHKニュースサイトの中の
【除染費来年度４５００億円で調整】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110927/t10015865281000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
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2011年9月26日月曜日

原発で「偽装請負」　県出身者ら証言

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原発で「偽装請負」　県出身者ら証言
2011年9月26日

写真
県出身男性らが勤務していた浜岡原発＝９月１２日、静岡県御前崎市

　深刻な事故となった東京電力福島第１原子力発電所など、全国各地の原発で被ばく作業に従事する原発労働者の一部が「偽装請負」の形態で労働していることが、２５日までに複数の元原発労働者の証言で明らかになった。勤務先の４次、５次の下請け協力企業からさらに仕事を請け負う形で、個人事業者として名前だけの「ペーパー会社」をつくらされて独立していたが、仕事の内容は従来のままだった。最も安全性が求められるべき原発で、使用者が実質的に労働者を雇用していながらも雇用保険や被ばくの責任を免れるため、「請負」や「委託契約」の形で働かせるというずさんな労働環境の実態が浮き彫りになった。
　中部電力浜岡原子力発電所などで勤務歴のある川上武志さん（６４）＝静岡県御前崎市＝や、浜岡原発の協力企業で勤務していた県出身男性（７２）らが証言した。
　また、この県出身男性は「原子炉内とか線量が高い所は県出身者が多く、浜岡だけで２００から３００人はいた。名前を見てすぐ分かった」と証言。「独立させられる人もいた。理由も知らずに…」と高放射線エリアで従事させられる県出身者が「偽装請負の餌食」になっていると明かした。
　川上さんらは１０年以上原発に勤務経験がありながら、雇用保険や厚生年金が未加入だったため待遇改善を求めたところ、勤務先から「独立」を勧められた。名目上は事業主となったが、給与は上がらず元の勤務先の監督下での作業に変わりはなく、労働条件は一向に改善しなかったという。
　放射線被ばくにさらされる原発労働者らには「放射線管理手帳」が手渡され、原則として５年間で１００ミリシーベルト、１年間で５０ミリシーベルトの線量限度を超えないように管理されている。限度を上回ると被ばくする場所、原発内での勤務が不可能となる。そのため、川上さんらは「高レベルの場所で働かされて、使えなくなると切り捨てられる」と語る。
　企業が労働者を雇用する場合、労災や雇用保険の加入義務が生じ、一定の条件で厚生年金などの社会保険の負担が必要。しかし、労働者が「独立」した事業主と位置付けて「請負」や「委託契約」の形態をとることで、労災などの義務を免れる「偽装請負」が問題化している。
　原発労働者を追い続けている写真家の樋口健二さんは「原発の下請け会社は労働者から搾取して、ぼろ雑巾のように使っている。原発は国策であり、国はきちんとこの問題と向き合わなければならない」と指摘した。（仲村良太）

＜用語＞偽装請負
　契約上は業務請負だが、実質的には労働者派遣の状態。実際の請負は業務を丸ごと委託されるため、派遣先企業の指示で働くことは認められていない。派遣先企業が労働者を使いやすいよう、直接指示して働かせるケースがあり、企業へ労働者を送り込むだけの実質的な派遣業となってしまう。雇用主が行うべき社会保険や労災防止などの責任の所在があいまいになる弊害が指摘されている。

引用ここまで

原文は、琉球新報ニュースサイトの中の
【原発で「偽装請負」　県出身者ら証言】
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-182070-storytopic-236.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/26」
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原子炉上部から上る湯気　東電が動画公開

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原子炉上部から上る湯気　東電が動画公開

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福島第１原発３号機の原子炉建屋を上部から見た様子。中央上の鉄骨の間から湯気が立ち上っている＝８月２４日（東京電力提供）

　東京電力は２４日、福島第１原発２、３号機の上部から原子炉建屋の中を撮影した動画を公開した。撮影は２号機が１７日、３号機が８月２４日。原子炉の上部から湯気が立ち上っている様子が分かる。原子炉から漏れた水蒸気の可能性もあるが、東電は、この湯気に含まれる放射性物質を測定したり、水の由来を特定するのは難しいとしている。

　また、８月１７日から９月７日にかけて撮影した５、６号機の建屋内部などの写真約４０枚も公開した。同社のウェブサイトから閲覧できる。

2011/09/24 22:47 【共同通信】

引用ここまで

原文は、47NEWSニュースサイトの中の
（共同通信）【原子炉上部から上る湯気　東電が動画公開】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092401000784.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/26」
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【原発】湯気が立ち上る　2、3号機最新内部映像

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【原発】湯気が立ち上る　2、3号機最新内部映像(09/25 11:53)

ニュース映像

　福島第一原発の2号機、3号機の原子炉建屋内部の最新映像です。原子炉の上部から湯気が上がっているのが分かります。

　2号機は、建屋のパネルが外れた部分から撮影していて、カメラが近づいていくシーンから公開されました。右下の赤いところは原子炉のほぼ真上にあたり、湯気が立ち上ってるのが見えます。冷却のために注いだ水が温められ、格納容器の外に出てきたとみられます。また、大型の天井クレーンが壊れずに残っているようにも見え、将来、使用済み燃料の取り出しに使えるかもしれません。一方、3号機は、大型クレーンの先につるされたカメラで撮影されました。こちらは建屋の上部が水素爆発で吹き飛び、鉄骨が崩れて大量のがれきが散乱しています。原子炉の上部とみられるがれきの隙間から、2号機と同様に湯気が上がっています。

引用ここまで

原文は、テレビ朝日（ANN）ニュースサイトの中の
【【原発】湯気が立ち上る　2、3号機最新内部映像】
http://news.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210925008.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/26」
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「東京に原発を！」推進派発言を皮肉る反原発デモ

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「東京に原発を！」推進派発言を皮肉る反原発デモ
2011年09月26日 12:05　発信地:東京

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都内で行われた反原発デモで、「東京湾に作ったっていいくらい日本の原発は安全だｂｙ石原慎太郎（Shintaro Ishihara）東京都知事」と書かれたプラカードを掲げるデモ参加者（2011年9月25日撮影）。(c)AFP/Harumi OZAWA

【9月26日 AFP】都内で25日、原発が安全ならば東京に建設すべきだと主張する原発反対デモが行われ、「東京に原発を！」のスローガンを叫んで約50人が行進した。

　デモを主催したのは、都内でイタリア語を教えるアンジェロ・デ・ローザ（Angelo De Rosa）さん（45）。「原発の安全性について政府が嘘をついていないのならば、東京に原発を持ってくることだってできるでしょう？」と訴えた。「政府が原発の安全性について国民に正しい情報を提供していたか、ということも問いかけたい」

　デモの参加者らは、原発を推進してきた当局者や政治家、学者らの発言を記したプラカードを掲げ、「放射能の影響はニコニコ笑っている人には来ません」と語ったとされる福島県立医科大学の教授など、政治家や学者たちの発言を読み上げた。

　前週には、数万人規模の原発反対デモが都内で行われている。原子力技術への不信が国民の間に広がっていることを受け、野田佳彦（Yoshihiko Noda）首相は原子力エネルギーの依存度引き下げを約束した。(c)AFP

引用ここまで

原文は、AFP BB News サイトの中の
【「東京に原発を！」推進派発言を皮肉る反原発デモ】
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2830670/7830711
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/26」
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東電社員の給与「公務員並みに」　経産相が言及

引用ここから

東電社員の給与「公務員並みに」　経産相が言及
原発賠償支援機構開所式で
2011/9/26 13:11

　東京電力福島第１原子力発電所の事故被害の損害賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構」が26日、開所式を開いて本格始動した。枝野幸男経済産業相は式典のあいさつで、東電の役員報酬や給与について、公務員や独立行政法人の職員並みに引き下げるなど厳しいコスト削減が必要との認識を示した。

写真
「原子力損害賠償支援機構」の開所式が開かれ本格始動（２６日）

　経産相は「機構に仕事してもらうことで国民負担を最小化する。厳しい目で電力会社のコスト、資産をチェックしてもらう」と指摘。「競争が全くなく、総括原価方式で利益がほぼ確保される状況でありながら、役員報酬が民間に準じているのは論理矛盾。公務員や独法と横並びで当たり前」と語った。

　経産相は電気料金引き上げには電力会社のリストラが不可欠との認識を示してきたが、具体的なコスト削減策に言及したのは初めて。

　機構は東電に賠償資金を提供し、10月以降に本格化する損害賠償の円滑な執行を狙う。機構の資本金は140億円。官民の折半出資で設立した。理事長には杉山武彦一橋大学前学長が就任した。10月をメドに東電の経営再建の道筋を示した特別事業計画を同社と共同でまとめ、政府の認定を得たうえで東電への資金援助を決める。

引用ここまで

原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【東電社員の給与「公務員並みに」　経産相が言及　原発賠償支援機構開所式で】
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0E4E2E2998DE0E4E2EBE0E2E3E39790E3E2E2E2
です。
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避難準備区域、３０日に解除へ　福島の５市町村の一部

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2011年9月26日6時33分

避難準備区域、３０日に解除へ　福島の５市町村の一部

　東京電力福島第一原発から半径２０〜３０キロ圏の緊急時避難準備区域について、野田政権は３０日に区域を解除する方針を固めた。同日に政権の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）を開き、正式決定する。原発事故の発生以来、避難区域の解除は初めてとなる。

　緊急時避難準備区域は半径２０〜３０キロ圏で、年間の累積放射線量が２０ミリシーベルト未満の地域。福島県広野町、楢葉町、川内村、田村市、南相馬市の計５市町村の一部が対象。解除の前提となる５市町村の復旧計画が出そろい、政権は月内解除の方向で最終調整を進めていた。

　区域を解除することで、子どもや要介護者らの帰還や教育施設の再開が認められる。ただ、住民の帰還には放射性物質の除染やインフラ復旧といった課題もある。川内村などが帰還目標を来年３月とする一方、広野町は同年４月以降とするなど、自治体の対応にはばらつきがある。

引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【避難準備区域、３０日に解除へ　福島の５市町村の一部】
http://www.asahi.com/national/update/0925/TKY201109250394.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/26」
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原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ

引用ここから

原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ

　東京電力福島第一、第二原発が立地する福島県大熊、双葉、楢葉、富岡の４町は、両原発の土地建物や設備について固定資産税の減免対象とせず、今年度も課税する方針を固めた。

　８月の地方税法改正で、警戒区域や緊急時避難準備区域内の住民や事業者は、土地建物が利用できないため、固定資産税を減免できるようになり、４町は住民や事業者の固定資産税の減免条例制定を準備しているが、原発は「復旧作業などで土地建物を使用している」などとして条例は適用しない考え。

　第一原発５、６号機がある双葉町は、通常通り今年１月１日時点での評価額で課税し、東電から機械設備などの震災被害の申し立てがあった場合は課税額の見直しを検討する方針。既に２１日開会の町議会に減免条例案を提出している。同１〜４号機がある大熊町、福島第二原発がある楢葉、富岡両町も同様の減免条例を制定する方針。楢葉町によると、４町で東電への課税対応を検討した結果、「原因者を減免するのはおかしい」と結論づけたという。４町の昨年度の課税額は計約５０億円だった。

（2011年9月26日11時36分読売新聞）

引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【原因者の減免おかしい…原発は固定資産税課税へ】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110926-OYT1T00410.htm
です。
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