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“反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視
2011.9.27 10:41
経済産業省は２７日、来年夏に策定するエネルギー基本計画の改定に向けて有識者から意見を聞く「総合資源エネルギー調査会基本問題委員会」の委員２５人を発表した。原子力発電に政策に批判的な有識者の割合を増やした。１０月３日に第１回会合を開く。
委員には、菅直人前首相に近くエネルギーの基軸を原発から再生可能エネルギーに移すべきとして積極的に発言を続けている環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長や、電力会社の「発送電分離」論をとなえる阪大招聘教授の八田達夫氏、原発の発電コストが火力よりも高いとする試算を発表してきた立命館大学国際関係学部の大島堅一教授らが選ばれた。一方で、従来は委員を務めてきたエネルギー業界の代表者は選ばれなかった。委員長には新日鉄の三村明夫会長が就く。
枝野幸男経産相は同日の閣議後会見で、「中長期のエネルギー構成含めエネルギー政策全般についてバランスのとれた意見を聞く」と述べた。今後、月に１、２回程度の会合を開き、年末に基本方針をまとめる政府の「エネルギー・環境会議」に対しても報告を行う。
これまで委員の人選をめぐっては、東京電力福島第１発電所事故を受け、「原発推進派が大半を占め、バランスのとれた議論が行われてこなかった」との批判が出ていた。関係者によると、原発に批判的な委員はこれまで数人だったが、今回は７、８人を選んだという。
現行の基本計画は、原発について、「２０３０年までに１４基を新設し、発電量に占める割合を５３％に引き上げる」としてきたが、事故を受け、政府は白紙から見直す方針を打ち出した。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【“反原発”委員を大幅増員 経産省エネ調査会、バランス重視】
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110927/fnc11092710450004-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「更新とひとりごと2011/09/27」
の参考記事にさせていただきました。
