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2012年7月11日水曜日

山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導&ドーカツ選挙

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山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導&ドーカツ選挙

【政治・経済】
2012年7月10日 掲載
県民はどっちを取る!?民・自・公VS.第三極の試金石
<地元民も呆れた>

 今月29日投開票の山口県知事選が次期衆院選の前哨戦のような形になってきた。
 自公推薦の山本繁太郎氏に対し、自然エネルギー拡大・脱原発依存派で「環境エネルギー政策研究所」所長の飯田哲也氏が挑戦状を叩き付け、事実上、一騎打ちになっている選挙である。
 民主は自主投票だが、「選挙戦は原発再稼働と消費税増税をゴリ押しする民・自・公の既成政党VS.反対する第三極・無党派という構図となっている」(現地取材しているジャーナリスト・横田一氏)からだ。
 それを象徴したのが7日、県東部の防府市内のホテルで開かれた山本氏の決起集会だ。ユニホーム姿の地元建設業者もズラリと揃った中、安倍晋三・元首相と高村正彦・元外務大臣が講演したのだが、その中身たるや、かつての利益誘導型選挙そのものだった。
 安倍は「消費増税の3党合意に『経済弾力条項』があって名目経済成長を3%にしましょうと書いてある」と指摘、公共投資の必要性を強調した。続いて、山本が挨拶に立ち、「県内の産業を再起動させるためには、港湾をはじめ道路のアクセスなど基本的なインフラ整備を最大限の努力で進めなければならない。県政に王道はない。最優先でやるべきこととして、この問題に取り組む覚悟でございます」と訴えたのだ。

 ある県民は「増税しながらバラマキか。一昔前の政策」と呆れていたが、これに民主党政権は迎合、対立候補も出せずにいる。代わりに「コンクリートから人へ」を代弁しているのは飯田氏の方なのである。
「山本氏は不況で苦しんでいる建設業者に公共事業という“ニンジン”をぶら下げれば、支持が集まると思っているのでしょう。『公共事業バラマキが地域振興につながらずに借金増大を招いた』という反省がない。古くさい選挙といえば、ドーカツも復活しています。飯田氏に好意的とみなした自営業者に対し『おまえの店ではもう買わないぞ』と脅したり、フェイスブックで飯田氏支援を表明した人をリストアップ、地域ボスに情報提供する動きなんかもある。飯田氏の集会では報道関係者に『参加者の写真は撮らないで下さい』という要請がなされた。飯田氏の支援者だと分かると、何をされるか分からないからです」(知事選事情通)
 いやはや、コテコテ自民党型選挙である。飯田氏は「私は政権交代直後、事業仕分け人のひとりとして問題点を指摘したが、ほとんど、無駄な予算は削られなかった。それなのに消費税増税は論外です」「原発や火力発電に頼らず、自然エネルギーを拡大させれば、雇用も生まれるし、地域振興が実現する。県民がエネルギーを買う1000億円が外国ではなく、地域に回るようになる」と訴える。
 この選挙で飯田氏が勝つと、民・自・公は尻に火が付くことになる。




引用ここまで

原文は、ゲンダイネット ニュースサイトの中の
【山口知事選 いつのまにか復活 利益誘導&ドーカツ選挙】
http://gendai.net/articles/view/syakai/137527
です。
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ひなげし陽気』の中の「『原発マネーの幻想』」の参考記事にさせていただきました。

2012年6月22日金曜日

飯田氏、大阪の特別顧問辞任…山口知事選へ

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地方選
飯田氏、大阪の特別顧問辞任…山口知事選へ

7月12日告示、同29日投開票の山口県知事選に出馬する意向を固めている大阪府市特別顧問でNPO法人環境エネルギー政策研究所長の飯田哲也氏(53)が13日、大阪市役所で開かれた府市統合本部エネルギー戦略会議で、特別顧問を一両日中に辞任することを明らかにした。

報道陣に対して、理由を「府市の中長期のエネルギー戦略についてなすべきことができた」と説明、同知事選について「早い判断が必要だ」と述べた。

同知事選には、元国土交通審議官の山本繁太郎氏(63)=自民、公明推薦=と、民主党の高邑勉衆院議員(38)(比例中国)がいずれも無所属で立候補する意向を表明している。

(2012年6月13日13時27分  読売新聞)


引用ここまで

原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【飯田氏、大阪の特別顧問辞任…山口知事選へ】
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20120613-OYT1T00661.htm
です。
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ひなげし陽気』の中の「『原発マネーの幻想』 」の参考記事にさせていただきました。

2012年2月6日月曜日

原発自治体に寄付1600億円超

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原発自治体に寄付1600億円超
2月6日 18時0分

動画ニュース

原子力発電所のある自治体に電力会社が提供した寄付金の総額は、これまでに1600億円以上に上っていることが、各自治体への取材や情報公開請求で分かりました。
この寄付金は、発電事業に必要な費用として電気料金に組み入れられてきましたが、電気料金制度について議論してきた経済産業省の有識者会議は、「これまでのように費用として認めるべきではない」と指摘しています。

原発のある自治体には、国からの交付金や核燃料税などの税金、それに電力会社からの寄付金が、原発の建設や稼働に伴って入ってきますが、このうち寄付金については、公開の義務がないため、実態がよく分からないと指摘されています。
NHKは、この寄付金について、原発のある13の県と北海道、それに30の市町村の合わせて44の自治体を取材するとともに、公文書の情報公開請求を行いました。
その結果、原発の建設が始まった昭和40年代からこれまでの寄付金の総額は、全国で最も多くの原発が立地する福井県が単独で235億円余り、青森県が設立した財団などに192億円余り、青森県東通村で180億円余りなどとなっており、総額は1640億円余りに上ることが分かりました。
また、公開された公文書によりますと、福井県の敦賀市では、日本原子力発電や関西電力、北陸電力などの電力会社が提供した寄付金で、昭和45年以降、劇場や展示場などが入った大型施設が建設されているほか、アニメキャラクターの銅像や市のPRビデオなどの作成、植樹などの事業も進められています。
静岡県の浜岡原発を巡っては、平成8年、旧浜岡町が5号機の増設計画に同意する条件として、地域振興への「特段の協力」を求め、中部電力から25億円の寄付を受けたほか、1号機と2号機の廃炉に伴って、平成21年には、静岡県が「国からの交付金を受け取れなくなる」として、代わりに寄付を求め、16億3000万円を受け取っています。
北海道の泊原発を巡っては、自治体と電力会社が原発推進と地域振興に互いに協力し合った証しとして、北海道電力から泊村に、昭和59年に4億3500万円が、平成13年には8億円が支払われています。
寄付金を巡っては、原発推進を目的に電力会社が申し出るだけでなく、地域振興をねらう自治体側から求めるケースもあります。
電気料金制度の見直しについて議論してきた経済産業省の有識者会議は、先週示した政府への報告書案の中で、「これまでのように発電事業にかかった費用として認めるべきではない」と指摘しています。

静岡県では

中部電力に寄付を要請した静岡県の石川嘉延前知事は、当時のいきさつについて、NHKのインタビューに対し、「交付金を見込んで計画を立てて始めた工事を、途中でやめると混乱する。ほかの事業にしわ寄せがいかないよう、財源を確保する努力の一環として、中部電力に協力を求めた。寄付金をもらうことで安全の問題に手加減をしたことはない」と述べました。
そして「原発は、ありていに言えば迷惑施設的な要素がある。福島のような大変不幸な事故が絶対ないとは誰も保証できないなかで、寄付金などによる地域振興が、原発を引き受ける要因になっていることは事実だ」と述べました。
今の川勝知事も、毎年、中部電力から寄付金を受け取るたびに、「心から感謝申し上げます。今後とも県政に御理解・御協力をお願いいたします」と謝辞を述べる文書を送り、寄付金で行った工事の詳しい内容を報告しています。
静岡県は「来年度も中部電力から5億6000万円余りの寄付金を受け取る予定だ」としています。

福井・敦賀市長は

また、福井県敦賀市の河瀬一治市長は、平成に入って電力事業者から市への寄付金が多くなっていることについて、「事業者の皆さんが敦賀の街づくりに努力していただいている表れだと思う」と述べました。
そのうえで、「市として、国策で進められてきた原子力に協力してきたし、事業者の皆さんも寄付金という形で地域をよくしようと応援してくれているので、寄付金はなくさないようにしてほしい」と述べ、今後も地域振興という位置づけで寄付金の継続を期待する考えを示しました。

▽ 原発立地自治体に入った額は (2月6日)

▽ “発電事業の費用外”と指摘 (2月6日)


引用ここまで

原文は、NHK ニュースサイトの中の
【原発自治体に寄付1600億円超】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120206/k10015816591000.html
です。
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ひなげし陽気』の中の
孫さんに期待
電気代の不払い運動
原発マネーの幻想
の参考記事にさせていただきました。

原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円

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現在位置: 朝日新聞デジタル > ニュース > 社会 > その他・話題 > 記事
2012年2月6日3時0分
原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円

東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針(原子力政策大綱)を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員23人のうち、原子力が専門の大学教授3人全員が、2010年度までの5年間に原発関連の企業・団体から計1839万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。

会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は3人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。

3人は東京大の田中知(さとる=日本原子力学会長)、大阪大の山口彰、京都大の山名元(はじむ)の各教授。3人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。

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関連リンク
* 原子力業界が安全委24人に寄付 計8500万円(1/1)
* 電力2社から計157億円 青森・東通村、使途明かさず(11/11/6)
* 東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余(11/9/15)



引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原子力委3人に業界から寄付 5年間で1800万円】
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202050122.html
です。
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ひなげし陽気』の中の
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原発マネーの幻想
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電気料金:広告費除外 政府、原価見直しで検討

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電気料金:広告費除外 政府、原価見直しで検討

政府は、電力会社が家庭向け電気料金を決める際のもとになる「原価」から、広告宣伝費や寄付金などを除外するよう料金制度を見直す方向で検討に入った。電気の安定供給に不必要な費用とみなし、料金の抑制を徹底させる狙い。4月にも電気料金制度を見直し、東京電力以外の電力会社にも義務づける方針だ。

家庭向けの電気料金は、電力会社が発電・送電・販売にかかる約50項目の費用を「原価」とし、一定の利益を上乗せして決定。値上げは国の認可を経て実施されるが、原価水準が適正かどうかには疑問が出ている。

電気料金制度の見直しは、経済産業省の有識者会議で議論しているが、広告宣伝費について「地域独占経営の電力会社が選択肢のない利用者に負担を押しつけるのはおかしい」などの疑問が続出。原発立地自治体などへの寄付金や業界団体への拠出金も「政治的な目的で使われてきた」として原価算入を認めるべきでないとの意見で一致した。

広告宣伝費や寄付金は原価全体に占める比率は小さいが、政府は電気料金制度への不信を強める国民の理解を得るためにも徹底的な見直しが必要と判断した。

また、他の電力会社や電力卸供給事業者(IPP)からの購入電力料、修繕費、廃棄物処理費などは原価算入を認めるが、入札を原則義務付けるなどして抑制を徹底させる方針だ。【和田憲二】

毎日新聞 2012年1月19日 2時30分


引用ここまで

原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【電気料金:広告費除外 政府、原価見直しで検討】
http://mainichi.jp/select/biz/news/20120119k0000m020134000c.html
です。
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ひなげし陽気』の中の
孫さんに期待
原発マネーの幻想
の参考記事にさせていただきました。

電力2社から計157億円 青森・東通村、使途明かさず

引用ここから


電力2社から計157億円 青森・東通村、使途明かさず
2011年11月6日3時0分

青森県東通村が、村内で原発を立地・建設中の東京電力と東北電力から、約30年間に計約157億円を受け取っていたことが分かった。電力2社は「寄付金」や「負担金」として支出したと説明するが、村はこれらの資金を予算の「雑入」に分類して見えなくしていた。使い道の詳細も明らかにせず、不透明な財政運営を続けていた。

東通原発では、東電と東北電が2基ずつ建設する計画で、東北電は2005年に1号機の運転を開始した。電力2社の資金に、国が原子力施設の立地自治体に支払う電源三法交付金を加えると、02年度は計41億円に達し、村予算の38%を占めた。村は潤沢な原発マネーを使い、94億円を投じた東通小・中学校の建設など施設整備を進めている。

電力2社によると、資金提供は村の要請に応じて1983年度から始まり、2社が受益者となるインフラの整備に充てるための「負担金」と、地域振興向けの「寄付金」として支出。会社関係者によると、東電と東北電の負担割合は2対1。自治体への資金提供では最大規模とみられる。

一方、村はその使途について、道路や上下水道などの整備費、漁業施設の建設費などに充てたとだけ説明し、個別の事業費などを公表していない。

そもそも、村は電力2社からの寄付を予算の「寄付金」に分類せず、主な予算区分にあてはまらない収入をまとめて計上する「雑入」に入れているため、寄付金の存在さえわからない。

また負担金を自治体が徴収する場合は、条例などの制定が必要と地方自治法で定められているが、村は制定していなかった。条例の不備が04年に報道されると、それ以降はこちらも「雑入」に組み入れた。

負担金の条例を制定しなかった理由について、村関係者は「漁業施設が負担金の趣旨からずれるなど、制度にこだわると、もらえないお金が出てくる懸念があった」と説明。「余計な指摘を受けない『雑入』として予算計上する方が都合がよかった」と明かす。

これに対し、地方自治体の財政問題に詳しい神野直彦・東大名誉教授(財政学)は「明確に分類できないお金が予算の多くを占めるなど、財政が不透明で住民に見えないことが問題だ」と批判。清水修二・福島大副学長(財政論)は「電力2社が寄付をしたと言うのに、予算上、寄付金としていないのはおかしい。負担金についても、電力会社だけが負担する理由を明確にする必要がある」と指摘した。

電力2社の資金の予算計上について、東通村経営企画課は「電力会社に事業を説明し、使途が決まっているので、寄付金とは考えていない。電力会社との関係上、使い道をすべて明らかにはできない」と話す。

■半分は漁業振興に

電力2社から東通村に資金提供された計約157億円のうち約半分は、漁業振興に充てられた。朝日新聞の取材に、村が認めた。漁業補償交渉が難航する中で膨らんだといい、電力2社には地元漁協の理解を得る思惑があったとみられる。

電力2社は1982年、原発の建設に伴う漁業補償交渉を、東通村の5漁協と隣の六ケ所村の1漁協に申し入れた。当時は反対派が多く、交渉は長期化。92〜95年に妥結したが、原子炉の出力変更で海に放出される温排水の拡散範囲が広がり、再交渉に。最終的に6漁協に計254億円余の補償金が支払われ、組合員らに分配された。

一連の交渉の中で、電力2社は「補償金だけでなく、漁業振興事業に協力する」と約束したという。

東通村で漁獲高が最も多い白糠(しらぬか)漁協の西山里一組合長(66)は「昔はみんなが原発反対だった。電力会社の資金協力があって、やっと組合員が仕方ないと受け入れた」と振り返る。

この漁協の荷さばき所の建設費3億3200万円、近くの小田野沢漁協の事務所と集会施設建設費4億8千万円などは、電力2社の提供資金で賄われた。

東通村では、東北電力の1号機が運転開始。電力2社の寄付金や負担金、電源三法交付金に加え、原発の固定資産税も入ることに。村は原発マネーで潤い、06〜09年度、国から地方交付税の交付を受けない「不交付団体」になった。

だが、今年1月に着工した東電の1号機は、福島第一原発の事故の影響で工事が中断。再開のメドは立っていない。村幹部は「交付金や固定資産税などを見込んで財政運営している。国のエネルギー政策がどうなるか、注視するしかない」と話している。(北沢拓也、野口陽)

■東通原発計画の経過

1965年 東通村議会が原発誘致を決議

70年  竹内俊吉・青森県知事(当時)が原発20基構想を発表

東京、東北両電力が原発立地を発表

73年  用地買収がほぼ完了

81年  両電力が110万キロワット4基の原発建設計画を発表

83年  両電力から東通村への「負担金」の拠出が開始

98年  東北電力1号機が着工

99年  両電力が、東北1号機を除く3基の出力を110万キロワットから138.5万キロワットに変更

05年  東北電力1号機が運転開始

11年  東京電力1号機が着工



〈東京電力による自治体への寄付〉 東電は1990年前後から昨年まで、年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある青森、福島、新潟の3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしていた。原発の発電量などに応じて予算配分していた。


引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【電力2社から計157億円 青森・東通村、使途明かさず】
http://www.asahi.com/special/playback/TKY201111050536.html
です。
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東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余

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2011年9月15日5時48分
東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余

写真
東京電力の寄付金などで購入した青森県むつ市役所。もとは商業施設で、床面積約1万8千平方メートルと広大だ=同市中央1丁目

図表
東電からの寄付金(青森県18億円)(新潟県130億円)(福島県199億円)


東京電力が20年以上にわたり年平均で約20億円の予算を組み、東電の原発などがある3県の関係自治体に総額四百数十億円の寄付をしたことが分かった。原発の発電量などに応じて「地元対策資金」を配分する予算システムになっており、自治体側がこれに頼ってきた構図だ。

原子力施設の立地自治体に入る電源三法交付金、核燃料税の金額は公表されているが、東電が原則非公表としている寄付金の全体像が判明したのは初めて。東電幹部は「原発の立地などで自治体の理解を得たいという思惑もあり、癒着と批判されるのを避けたかった」と証言している。

複数の東電幹部によると、立地自治体への寄付は、福島第一原発の建設が始まった1960年代からあったという。1990年前後から昨年まで、東電本社は毎年、年度初めに10億〜20億円の寄付金の予算を組んできた。必要に応じて増額することも多く、年平均にすると20億円以上になる。自治体首長らの要望などを審査し、役員会の決裁を得て支出する仕組みだ。金額は、県ごとの原発の発電量などを目安に配分。寄付が多額な場合は数年に分割して予算計上し、支払うこともあったという。


引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【東電、原発立地自治体に寄付400億円 予算化20年余】
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109140713.html
です。
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2011年5月29日日曜日

隠された被曝労働

引用ここから


樋口健二氏講演「ヒバク~放射能の恐怖」(6)隠された被曝労働
2009年7月 6日 12:38

さて、もう少し具体的に話をさせてください。

まず、被曝の原点はなんと言っても岩佐嘉寿幸さんです。1974年のことですから、もう30年も前にさかのぼります。被曝の事実を知って私は岩佐さんのところに行きました。彼は怒ってました。私以上に怒ってました。最初はうちの中に入れてくれませんでした。

「なんだ、オメーは! アサヒと同じか!」って言うもんだから、ぜんぜん分からない。それから「オメーは東京か」っていうから、「東京です」って答えると、「何やってんだ!」って言うんです。

「実は四日市公害の取材を7年やって本を出したんです。こういう問題を実はやらないでどっかに逃げようかと思ったんですが、岩佐さんの裁判に一度は触れておかなくてはならんと、それから考えようと思って」って言うと「そうか、じゃあ上がれ」って言ったんです。それで怒ってる意味が分かったんです。

ここに朝日新聞があります。1974年4月18日木曜日付け、「みんなの科学」欄。これ、何て書いてあったと思います? 「初の原子力炉被曝訴訟 謎だらけの皮膚炎」なんて書いてあるんですよ! まず、これを書いた記者を紹介しなきゃね。マスコミには、いろんなのがいるので。

朝日新聞科学部に、東大哲学科を出た大熊由紀子って、後に論説委員にまでなった人がいるんです。その後どこに行ったかと思って尋ねたら朝日新聞にいないって言うから、テレビ朝日の連中に調べてもらったら、大阪大学の教授になってるの。その女性が書いた記事です。

この記事で岩佐さん怒っちゃたんだよね。岩佐さんに取材なんかしてないんだよね。国側だけを取材したんだよ。こんな記者ありますか? いくら俺だってちゃんとしますよ。でもこの大先生、記者なのに一方通行。

これで私も狂っちゃたんですよね。東大の哲学科まで出た、朝日新聞の科学部の記者がこんな記事書いて、これで真実なんか報道できるわけないじゃないかって。実はここで腹が決まったんですよ。「よーし、俺がやってやろうじゃないか」って。なんの力も金も頭もないけどさ、やれるところまでやってみようと。


それから悪戦苦闘です。だって何にも知らないんだから。岩佐さんにだってバカにされましたよ。「俺、100ミリレムしか浴びてねぇ。おい、お前分かるか?」って言うから「わかりません」って言うと、「お前、阪大の岡村日出夫って助手のところ行って勉強してこい」って言われたんですよ。

「はい、わかりました」って、大阪に来て阪大に行ったんですよ。で先生に会って、「先生、放射科学について教えてください」って言ったら無料で教えてくれました。これが原点だったんです。岩佐さんに会わなかったら今、こんなことやってませんよ。

それと、ジャーナリズムです。大の朝日ですよ。国民のほとんどは朝日新聞をとってます。信用してます。それがこんなことやってたんだから、最初から。これは面白くなると思いましたね。そしたら面白くなっちゃった。それで、このあと、この女、逃げ回ってたんです。

岩佐さんとテレビ朝日に呼ばれたことがあったんですけど、その時、テレビ朝日に、「この記者出せよ、お前たちのとこのもんだろう」って言ったんですけど、結局逃げちゃったんですよね。樋口と岩佐に噛みつかれたら損だと思ったんでしょう、頭のいい人だから。

さて、岩佐さんはそれから11年間闘いました。知らなかったでしょ? 1974年4月15日に大阪地裁に提訴して、それから、最初の判決は1980年3月30日、全面棄却。

当たり前じゃないですか。これを支援した人はどれくらいだったと思います? 全国ネットで138人しかいない。僕も含めて。これじゃあ裁判は勝てませんよね。それから高裁、最高裁に行って全部棄却でした。

時代が悪かったね、70年代だもの。高度経済成長の時代、「何を言ってるんだ」ってもんでしょう。それでも、これを見続けよう、伝え続けようと決心しました。もう、売れる写真家になろうなんて考えなかったね。これが俺の生き方まで決めてくれました。

そして、岩佐さんの後を引き取ったのが、西淀川に住んでる、長尾光明さんです。78歳。この人が今、東京電力を相手に提訴しています。何かの時には、署名してください、お願いしますよ。

そいうことで、岩佐さんと出会って次に言われたことは、「おい、樋口さん、お前知ってるか? 金の出る裁判があるんだ」って。まさか原発会社がそんな汚いもんだとは思ってもみなかった。クリーン、安全、現代科学の粋を集めたって言ってるでしょ、一方では。だから金で裁判するなんて思ってもみなかった。俺も能天気だったね、当時は。

僕だって最初は国が言うとおり信じてたんですから。クリーンで安全で、わずかな恨みを生んでも、何十万キロワット発電できたらいいじゃないかって思うくらいのレベルだったんですから。それが原点ですよ、言ってみれば。ここで懺悔しなきゃいけないと思います。たまたま岩佐さんに会わなかったらその程度で終わってたんですからね。

で、岩佐さんから、「おい、樋口さん知ってるか? 琵琶湖の近くで、どのくらいの金かわからんけど、俺と裁判を共闘しようとしたら、奥さんが丸めこまれたかなんかで裁判をつぶされた奴がいるんだって。知ってるか?」って言われて、「知るわけないじゃないか! 岩佐さんは知ってるのか?」って聞いたら、「いや、岡村日出夫さんが言ってるんだ」って。

岡村日出夫さんって人は今はもう事故で亡くなったんですが、この先生のところに行って聞けって、相手の住所も分かってるはずだからって言われて。岡村さんから住所を聞いて、その人のところに行ったんです。夜の7時くらいにやっと捜し当ててたんです。

大阪の岡村先生と岩佐さんから紹介されて来ましたって言ったら、「はぁ?」なんて言ってね。そりゃあ「はぁ?」って言いますよね。変なのが来たって思ったでしょうね。

「実は私、こういう者で、取材をさせていただきたいと思って来たのですが」って言うと、最初は迷惑って顔してましたよ。でもね、「岩佐さんが一生懸命裁判やっているのをご存知ですね」って言うと、「じゃあ、まあ入りなさい」と入れてくれました。

すでに生活が破壊されてて、自分のわずかな田畑と家を手放して、借家に奥さんと女の子の子供3人と住んでました。子供はまだ小さくて、「一番下の子は俺が被曝してからできた子なんだよ。この子がいちばん気がかりだ」って言うんですよ。重い十字架を背負って生まれたんですよ。

最初はお金の話は一度も出ませんでした。ところが、2度3度と行ったら、押入れの上から書類を持って見せてくれました。これが示談書だって。この書類を廃棄しろって言われてたんだけど、残してたんだって。600万円もらってもう終わったんだから書類を廃棄しろって言われてたけど、何かの役に立つかもしれんと残しておいたんだそうです。

そしたらそこに部落解放同盟の名前が入ってたんです。ここが仲立ちしたんです。これはおそらく、村居さんが部落民だから、彼のために会社から金をとってやろうという思いで、金をとったんだと思いますよ。それで600万円を受け取ったんだろうね。1回の振り込み額はそれぞれ違いましたが、銀行振り込みで3回にわたって振り込んでありました。「村居さん、これを使ってもいいか」って言ったら、「これは真実だから使っていい」って言いました。勇気のある男がいたもんだね。感動しましたね。

でもここで、なんてことだろう、なんでこの人たちもお金なんて受け取ったんだろうって思いましたね。このときは俺も泣いたよ。この社会って腐りきってるんじゃないかって。でも、そのあと部落解放同盟は被曝問題には絶対に手を出さなかった。

これを知った大阪にある部落解放同盟の本部が、僕に村居さんについての原稿を書いてくださいっていってきました。二度とこういうことがあってはいけないからって。で、被曝労働について書きました。これで全国の解放同盟の人は僕の記事を読んだんでしょう。

九州で講演したときに、解放同盟の青年が来て、「樋口さん、樋口さんの話は本当ですか?」って聞くんです。「嘘を言ったら一発でクビが飛ぶんだよ、俺らの世界は」って言いました。そしたら「間違いありませんか。そうですか、非常に残念です」っていうまじめな青年がいるもんです。これを契機にして、部落解放同盟は手を染めなかったんだよね。でも、よかったね。偉い人たちだと思います。もし、あれを隠蔽してたらもっといろんな問題が出たと思います。

裁判を起こそうとして、村居さんの奥さんは丸めこまれちゃったんだよね。生活は逼迫してどん底にいたんですから。それで電力会社はね、奥さんに、「今、大阪で裁判を起こしてる人がいるけど、この裁判は長くなるよ」って、「あんたら裁判起こしたらどうなんの? お金のほうがいいだろう」ってまず奥さんを説得したわけです。本人よりも。本人が外出してる間に。本人はおそらく、先ほど話した岡村さんと裁判について話してたんでしょう。

奥さんも生活に疲れきってね、本当にぼろぼろになって。そこを突かれたんですね。それでも村居さんは、いつも会えば「いや、女房が可愛そうだ」と、そうやって俺に言うわけですよ。奥さんを庇ってね。

この裁判を潰す犯罪を担った一人が重松教授。「異常無し」とカルテに書いてしまった。この人は後にね、この問題が吹き出してきたから首つり自殺をしてます。いたたまれなくなったんだろうね。追求もされたんでしょう。「異常無し」カルテの裏は金。教授もたった百万円しかもらってないのにそんなカルテを書いちゃった。これは村井さんが職員から聞いてんだよ、駄目だな。

もうひとつ、金で裁判潰されたケースは北九州の親方だよ。

この人ですよ! 「俺らがいい加減な検査や提携やってるから・・・ 3か月やそこらで点検なんか終わるかよ。きちんとやったら6か月や1年はかかるぞ、樋口さん」って言ってたのは。

だから、去年の美浜原発の事故が起きたときは、「親方言った通りじゃねえか、肝心な所やってねえんだ」と僕は言いました。すげえね、これから一杯起きる可能性があるって事だ。

この親方は、自分が入らなきゃ良かったのに真面目な男だったから。普通は労働者連れてくりゃ、その数だけピンハネする訳で。

俺言ったの。「労働者は皆ピンハネしたんですか?」ってね。そしたら怒ってさ、「いや樋口さん、そう言うけどウチみたいな7人ぐらいの会社じゃ、こうしないと盆と暮れのボーナスも出せない。それはきちんとさせてもらってますよ」って。自分も働けばもっと金が入る訳でしょ。「ああ、すいません」って謝りましたよ。でもピンハネには違いないんだけどね。

この人も裁判起こそうとしたんだけど、この人の時はすごかったね。暴力団が毎日、脅迫電話をかけて生活を脅かしたんですよ。それで奥さんがノイローゼになっちゃってね。

最後は日立プラントがわざわざ行ってるんですよ。課長が本社から。親方に直接仕事を回していた、井上工業って下関のひ孫請け会社の社長といっしょに、親方の家に行って、強引に連れ出して。九州大学連れ込んで、ここで異常無しカルテまた書いた。

わずか106万円で裁判潰しやがった。ひでえ事やってやがんな、この奴らは。その時の資料はちゃんと持ってますよ。まさに闇の世界。原発ってとんでもない事やってるんですよ。皆さん考えてるようなもんじゃないよ。

俺は村居さんの所に最後に行ったのは95年だったけど、「樋口さん、俺もあれから周りの話を色々と聞いてる。3000万円もらった、4000万円もらった・・・ それで皆黙らされた。自分はわずか600万円だったから悲しみを表に出せる」って言ってました。

こういう風に、現実に人を潰していく時に、必ず裏に医師達がいたんですよ。裏は取ってあるんだよね。先ほどの高校生のアルバイト、これは氷山の一角でしょう。労災認定はわずか6例だけど、岩佐訴訟が11年間闘ったおかげで、あの暗黒労働が引き出された訳ですよ。これで国の連中も、労働省も含めて、やっと6例を認定するようになったんだよね。でなきゃ労災認定なんか出来ません、しなかったと思います。岩佐さんが、そういう意味で先駆者なんだよ。

でもこの数にJCOと去年の美浜は入ってませんよ。「原発被曝」じゃないから。それを入れると、3人と5人だから8人プラスだけどね。今までの被曝労災認定は、唯一長尾さんを除いて、全部白血病です。他のガンは全部不認定。

他のガンを認めたら、「俺も助けろー、俺も助けろー」って、この国つぶれるでしょう。労災認定って、一人認定するといくら払うかご存じですか。1千万? 違う、3千万払うのよ、皆さん。もしこれをバカバカ認定してごらんなさい、国がつぶれちゃうよ。えらい事になってるんだよ。だから隠せるだけ隠そうとしてるんだって。それでバレたらバレたでしょうがないや、と。皆で責任とろうやって言ってるんじゃないんです。

すべてが明らかになるのは、僕が死んだ後だ。その時に「樋口ってのが言ってたね?」ってなるんだ。コレ本当になるよ、なるに決まってるんだから。

もっと知りたかったら俺の本の『闇に消された原発被曝者』、これを読んでいただきたい。たくさんの被曝者の証言が一杯入ってるから。色んな形で潰れていった連中、これはまた読んでいただきたい。俺ここで全部喋ると本が売れなくなるから止めた(笑)。冗談抜きで読んで下さい。

(2005年7月2日 大阪市立生涯学習センターにて)


引用ここまで

原文は、ブログ『Liberal Utopia 持続可能な世界へ』の
「樋口健二氏講演「ヒバク~放射能の恐怖」(6)隠された被曝労働」
http://ihope.jp/2009/07/06123825.html
です。
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常に生まれている被曝者
原発マネーの幻想
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2011年5月18日水曜日

東電の広告 宣伝約90億円の波紋

引用ここから


東電の広告 宣伝約90億円の波紋
2011年5月17日
マスコミへの広告・宣伝費は約90億円、交際費は約20億円-。福島第一原発事故の損害賠償をめぐり東京電力の清水正孝社長が参院予算委員会で明かしたカネが波紋を広げている。最近は省エネを呼びかけるCMを目にする機会が多かったが、東電は一部自由化されたとはいえ電力事業で競争の少ない独占企業体だ。法外な費用を識者はどう受け止めたのか。 (中山洋子、秦淳哉)

【こちらは記事の前文です】

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引用ここまで

原文は、東京新聞ニュースサイトの中の
「東電の広告 宣伝約90億円の波紋」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2011051702000056.html
です。
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原発マネーの幻想
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2011年4月21日木曜日

東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

引用ここから


東電のカネに汚染した東大に騙されるな!
純丘曜彰 教授博士/健康・医療
2011年3月27日 03:54
画像
純丘曜彰 教授博士
大阪芸術大学 芸術学部 芸術計画学科 哲学教授

/寄付講座だけで、東電は東大に5億円も流し込んでいる。一方、長崎大学は、その買収的な本性に気づき、全額を東電に突き返した。水俣病のときも、業界団体は、東大の学者を利用して世論操作を行い、その被害を拡大させてしまっている。いま、同じ愚を繰り返してはならない。/

#追記 この記事の意味が理解できなかった方へ:週刊文春4月14日号(4月7日発売)が、もっと具体的に個人名を挙げて、問題の背景を説明しています。(文春の言う長崎大学3000万円は先払金で、総額は9000万円。)#

なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ http://www.u-tokyo.ac.jp/res01/pdf/20110301kifu.pdf 本記事のコメントも参照せよ)

東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。

/by Univ-Prof.Dr. Teruaki Georges Sumioka


引用ここまで

原文は、ビジネスメディア『InsightNow』サイトの
「東電のカネに汚染した東大に騙されるな!」
http://www.insightnow.jp/article/6430
です。
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経済界も変わっていく
変わりつつあるメディアの原発報道 2
原発マネーの幻想
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原発広告とメディアの関係

引用ここから


2011/03/02
原発広告とメディアの関係

私は普段からテレビをあまり見ないので、お笑いというものには疎いし、そもそもほとんど興味はない(落語は別)。そんななかで「浅草キッド」については、時々、伊集院光のラジオにゲスト出演しているのを聴いて悪くない印象を持っていたのだが、、、

2月中旬から、中国電力が上関原発(建設計画が発表されてから30年近くがたっている)の工事を強行しようとして、反対派の住民の抵抗が続いている。その様子はUSTREAMでも生中継され、私も時間がある時には見ていた。
当ブログでは再三再四表明しているが、私は原発には断固反対であって、およそ電力会社ほどのタチの悪い企業というのはないと思っている。
で、まあ、今日は原発の是非論について書くつもりはないので本題に入ると、、、

昨日、コンビニで「週刊現代」を立ち読みした。
私は週刊誌に限らず、雑誌を見るときには広告営業時代のクセで、どうしても先に広告に目がいってしまう。まず表2、表3、表4(いわゆる特殊面)の広告銘柄をチェックし、それからパラパラと中の広告を見る。
今週の週刊現代の特殊面は相当に厳しく(これは他の男性週刊誌もまったく同様だが)、また中面の広告も媒体社が望むような金額がとれていそうな銘柄は一つだけという印象だった。
そんななか、目についたのが「浅草キッドが行った!見た!聞いた!! 原子力発電所最前線」と題された東京電力のカラー3ページのタイアップ広告で、内容は浅草キッドの二人が柏崎原発を見学に行って所長と対談するというものだった。しかも2号連続企画とのことである。

雑誌の広告営業にとって、タイアップ広告を作る仕事は非常に大事、かつ面倒くさい。雑誌広告はただでさえ厳しい状況だが、さらに近年、クライアントのタイアップ志向が強い。つまりクライアント自身が製作した純広告(媒体社は極端に言えば、指定された条件通りに印刷すればいい)を出稿するのではなく、それぞれ雑誌にあった1回限りの記事風のタイアップ広告を出稿する傾向が強くなっている。
その場合、あるクライアントでタイアップが決まると(その前段階で他社との企画提案合戦に勝たなければならないが)、まず、広告代理店を間に入れてクライアントと打ち合わせをする。その打ち合わせをもとに、ページを実際に作る担当者(その雑誌の編集者であったり、タイアップを作る専門の部署の担当であったり)にラフを描いてもらい了解を得る。OKが出たら取材、撮影をする。そしてタイアップページを作り、それをクライアントにチェックしてもらい、直しを入れてもらう。そのやり取りを何回かした後に校了、発売となるわけだが、この過程にトラブルの種がゴロゴロ転がっており、コトが最初から最後までスムースに進むことはまずない。しかも、雑誌が発売された後も大トラブルが勃発することすら少なくないのだから、タイアップ広告というのは媒体社の広告営業マンにとってまことにストレスの多い代物だ。
そんなタイアップ広告の仕事のポイントの一つは起用するタレント、モデル選びである。
女性ファッション誌であれば、その雑誌の専属モデルを使う、使わない、、、という話になるわけだが、この週刊現代のようなケースでは、まずどのタレントを使うか?というところから話をしているだろう。
ちなみに、私の感覚では「浅草キッド」というのは尖ったところのある芸人だけに、通常の広告に起用する場合はリスクが大きい部類のタレントに入ると思う。
ただ、このケースではテーマが原発であるので、逆に「こういうタレントでも原発推進派なのか」と読者にアピールすることができ、「浅草キッド」が持つ広告面でのネガティブなイメージを逆手に取ることに成功している。
実際、タイアップの誌面ではスーツを着込んでかしこまった二人が、柏崎原発の所長を相手にヨイショをしまくっており、また水道橋博士は「ボクは原発については危険だと思っていたけど、今日見て安心しました、、、」というようなことも言っていて、クライアント的には満足できる内容だろう。

一方、週刊現代(講談社)の側も東京電力という広告業界では最優良クライアントからの出稿なのだから、金銭的にも満足できる額であることは間違いなく、苦しい広告予算の中、まさに干天の慈雨、東京電力様々だろう。
週刊現代は出版不況のなかで、ここ数年、非常に部数を伸ばしたのだが、その一つの大きな要因は激しい小沢バッシング、あるいは鳩山政権バッシングだった。もちろん他誌も同様だったが、なかでも週刊現代の叩き方には迫力があった。私はその内容には同意しかねるが、しかしとにもかくにもそれで部数を上げたこと自体は大したものだと思う。
しかし、そのように激しく政権を叩く週刊現代も、こと原子力発電についてはもはや何も書けない。電力会社がどんなにデタラメをやろうとも、ひたすらスルーするか、あるいは電力会社の言い分をそのまま載せるかのどちらかしかできないだろう。

ここ最近、雑誌を立ち読みしてみると、電力会社、あるいは電事連の出稿が非常に目につく。ま、単純に他の広告が減っているから目立っているのであって、雑誌に対する出稿金額が増えているのかどうかはわからないが、しかし少なくとも電力会社が雑誌にまだまだお金を投下していることは間違いない(しばらく前には週刊朝日にも出稿していたと思う)。
そしてこれは値崩れが激しい雑誌広告業界にとっては悪くない、、、どころか非常にいい話で、電力会社の出稿がない媒体社は当然、「ウチもあのタイアップを取れないのか? どうやったら取れるんだ?」となるだろう。
こうなってくると、原発を取り巻くさまざまな問題、これこそ本来、ジャーナリズムが取材して掘り起こしていかなければならない問題を広告出稿がない会社までが書けなくなる。

電力会社にしてみれば、雑誌(テレビ、新聞、ラジオも同様だが)に定価で広告を出しても(そのようなクライアントは、もはやあまりいない)、その見返りとして自分たちを批判する勢力を押さえ込むことができ、事故や不祥事が起きた時にも報道を都合のいいようにコントロールできるのならば、これはお安い投資といえるだろう。しかも、浅草キッドのような、ちょっと危ない芸人も、こういう形でお金を渡せば、原発をネガティブなネタに使うことは絶対にないし、他の芸人も「ああいう仕事もあるのか、、、」と意識するかもしれない。
一石二鳥とはこのことだ。

そして残念ながら、、、
この電力会社の意図をメディアの側から断ち切ることは不可能である。

2011/03/02


引用ここまで

原文は、ブログ『誰も通らない裏道』の
「原発広告とメディアの関係]」
http://fusenmei.cocolog-nifty.com/top/2011/03/post-7d2b.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。 『ひなげし陽気』の中の
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変わりつつあるメディアの原発報道 2
原発マネーの幻想
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巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている

引用ここから


樋口健二氏講演「ヒバク~放射能の恐怖」(1)巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている

2009年7月 2日 10:06

皆さん、こんばんは。紹介を頂きました樋口です。よろしくお願いします。

私は三十数年間、被曝労働だけを追ってきました。原発の問題というのは様々ありますね。「もんじゅ」をはじめ、JCOの臨界事故や、核廃棄物問題とか、地震まで含めると様々ありますけれども、私にとって労働者の被曝問題はどうにも避けて通れませんでした。

それというのも、僕の被曝問題の原点は、この大阪なんですよ、皆さん。

講演画像

皆さんももう、ご存知かと思いますが、2001年10月10日に亡くなられた岩佐嘉寿幸さんという方が、わが国初の原発被曝裁判を起こした方です。裁判は1974年4月15日から始まりました。

岩佐さんが実際に被曝したのは、1971年5月27日、敦賀原発でした。わずか2時間半で、右側のひざに腫瘍ができる放射線被曝を受けました。この岩佐さんの訴えに対して、国も原発関係者も、さらに東大の教授まで出てきて、被曝が原因ではないという政治判断を下していったすごい時代がありました。

時代を振り返ると、70年代というのは高度経済成長に向けて日本がまっしぐらな時です。この時は、やっぱり原発というのは説得力があったんですよね。エネルギーはいくらあっても必要な時だったんです。

でも今は、どこも工場をぶっ壊してるのに、どうして原発が必要なんですか? 日本に原発なんかひとつもなくていいんです。

今物を作っているのは中国や東南アジアですよ。あるいは、トヨタなんかみんなアメリカで作ってますよ。日本では物は作れません。何故作れないかというと、労働力が高いからですよね。人件費が安いところにみんな工場をもっていってるから電力なんて要らないんですよ。

しかもこの国は地震大国なのにビルをバカバカ建ててるでしょう。ここ大阪もそうだけど、東京なんかひどいもんじゃないですか。ニューヨークのマンハッタン以上ですよ。これを建てたのにはね、理由があるんですよ。それは電気を使うためですよ。日本人は僕も含めてみんなバカなことやってますよね。

だから、本当はもう電気は要らないんですよ。それよりも、労働者を殺すことをやめましょうと、今日は訴えに来ました。

大阪でもたくさんの労働者が原発を渡り歩いています。本当にすさまじいもんです。僕の集めた資料だってすごいもんですよ。今日はちょっとしか持ってこなかったんですが、資料を見るとすさまじいことが分かりますよ。

原発は全国の労働者を必要としていますから。何百万という人間が原発には必要なんですから。この話をしないから、みんな原発はコンピュータで動いているという認識を持ってしまったんですよ。それはマスコミがそのように報じたから。

僕に言わせると、いちばん悪かったのはジャーナリズムです。今日はジャーナリストの方はいらっしゃいませんか? なぜ、こんなことをしたんでしょう? 真実を伝えるのがジャーナリズムですよ。僕はその真実を伝えるために三十数年かかっています。

日本のマスコミが伝えない理由は簡単なんですよ。日本のジャーナリズムは、NHKも含め全部、国や企業から金をもらっているんですよね。だから本当のことを報道できないんですよ。皆さんの視聴率の影響なんてわずかなもんですよ。みんな原発から金をもらってるんですよね。巨大原子力産業です。

ところで、皆さん、原発をどのように思っておられましたか? 原発というのは電力会社がやっていると思っていたでしょう? 電力会社が電気をつくるのは当たり前だと思っていらっしゃるでしょう。

ところが現実はそうじゃないんですよね。三井グループ、三菱グループ、住友グループ、この三大財閥が、原子力を根底から支えているんです。

これじゃあ、かないませんよね。ジャーナリズムなんか簡単に抑えてこれたわけですよね。その上に東京原子力グループなど、日本には原子力グループが5つあって、日本の政治を根底から支えているんですからちょっとやそっとじゃかないませんよ。だから、30年経とうが、40年経とうが原子力が止まらなかったのはそういうことなんですよ。

(2005年7月2日 大阪市立生涯学習センターにて)


引用ここまで

原文は、ブログ『Liberal Utopia 持続可能な世界へ』の中の
【樋口健二氏講演「ヒバク~放射能の恐怖」(1)巨大原子力産業がマスコミをコントロールしている】
http://www.ihope.jp/2009/07/02100614.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

ひなげし陽気』の中の
孫さんに期待
そうだトイレで発電しよう
経済界も変わっていく
変わりつつあるメディアの原発報道 2
原発マネーの幻想
などの参考記事にさせていただきました。