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2012年2月6日3時0分
原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円東京電力福島第一原発事故後の原子力政策の基本方針（原子力政策大綱）を決めるため内閣府原子力委員会に設けられている会議の専門委員２３人のうち、原子力が専門の大学教授３人全員が、２０１０年度までの５年間に原発関連の企業・団体から計１８３９万円の寄付を受けていた。朝日新聞の調べでわかった。
会議では、福島の事故後に政府が打ち出した減原発方針が大綱にどう反映されるかが焦点となっている。原子力委の事務局は３人の選定理由を「安全性などの専門知識を期待した」と説明するが、電力会社や原発メーカーと密接なつながりがあったことになる。
３人は東京大の田中知（さとる＝日本原子力学会長）、大阪大の山口彰、京都大の山名元（はじむ）の各教授。３人は寄付を認めたうえで、「会議での発言は寄付に左右されない」などと話している。
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関連リンク
* 原子力業界が安全委２４人に寄付 計８５００万円(1/1)
* 電力２社から計１５７億円 青森・東通村、使途明かさず(11/11/6)
* 東電、原発立地自治体に寄付４００億円 予算化２０年余(11/9/15)
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原子力委３人に業界から寄付 ５年間で１８００万円】
http://www.asahi.com/national/update/0206/OSK201202050122.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「孫さんに期待」
「原発マネーの幻想」
の参考記事にさせていただきました。
