引用ここから
東京電力:家庭向け１５％値上げも 原発再稼働なしで
毎日新聞 2012年05月23日 13時33分（最終更新 05月23日 14時07分）
写真
東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で
東京電力は２３日、管内の原子力発電所が今後も再稼働しなかった場合、家庭向け電気料金は１５．８７％値上げになるとの見通しを明らかにした。東電の値上げを審査する総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会に同日、報告した。東電は、１３年４月から柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が順次再稼働することを前提に１０．２８％の値上げを申請しているが、さらに５ポイント余り値上げ幅が拡大することになる。火力発電の燃料費がかさむことが要因。
１５日の専門委で、原発が再稼働しない場合の値上げ幅を示すよう求められたため、東電が試算した。東電が提出した総合特別事業計画では、柏崎刈羽原発が順次再稼働すると仮定して１２〜１４年の３年間の原価を算定。家庭向け料金の１キロワット時当たりの単価は２３．３４円から２．４円値上げになるとしていた。
原発が再稼働しないケースを１２年度の燃料費単価を元に試算したところ、単価の値上げ幅は１．３円膨らみ３．７円となり、１５．８７％の値上げになるという。
一方、経済産業省資源エネルギー庁はこの日の専門委で、全国電力１０社の０６〜１０年度の電気事業収支の調査結果を公表し、家庭向けの販売電力量が３８％しかないのに対し、電気事業利益の６９％を占めていることを明らかにした。
特に東電は、販売電力量が家庭向け３８％、企業向け６２％、電気事業収入は家庭向け４９％、企業向け５１％と全国平均と同じなのに対し、電気事業利益は家庭向け９１％、企業向け９％と、家庭からの料金収入に大きく寄与している実態が浮かんだ。
家庭向けの電気料金は、発電に必要な費用に一定の利益を加算した総括原価を元に算出される。これに対し、企業向け電気料金は電力自由化により新規参入が認められているため、家庭向けより割安な料金が設定されている。【丸山進】
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【東京電力:家庭向け１５％値上げも 原発再稼働なしで】
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020212000c2.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
2012年5月24日木曜日
脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ
引用ここから
コラム
● 山口 正康 ・ ジャーナリスト
1935年 生まれ
東京大学文学部卒、毎日新聞社入社、経済部編集委員、編集局次長などを経て、ガスエネルギー新聞常務取締役編集局長、仁愛大学教授などを歴任。
著書に「ＬＮＧチェーン物語」「新聞の歴史をたどる」など
脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ
東大地震研究所が製作した「世界の震源分布（1977-2007）」という1枚の地図を壁に張ってよく眺めている。07年までの30年間に世界で起きたマグニチュード5以上の地震を1個1個の点で示したもので、それぞれの点は色と大きさで震源の深さと規模が分かるようになっている。これを見ると世界広しといえども、大きな地震は全て地球のプレート境界線付近で起きていることがよく分かる。特に日本は4つのプレートがほぼ1点に集まる世界的にも特異な場所にある。 地図上に描かれた日本列島は、その上に置かれた点が多すぎて姿がほとんど見えないほどになっている。こんな大地震頻発国で、未完成の技術を使った原発を稼動することがいかに危険かを思い知らされる1枚の地図である。
そこで原発依存度を限りなくゼロに近づけようとする場合、何が一番現実的な解かというと、それは天然ガスでの代替であろう。天然ガスの可採埋蔵量は60数年分と言われてきたが、シェールガスの開発でいまや200年分を超えると言われるようになった。とすれば、あとの主な問題は原子力発電と比較した天然ガス（現実的にはLNG＝液化天然ガス）発電のコストである。
原発とLNG火力のコスト比較は幾つか公表されているが、単純に比べることは現段階では難しい。安いと言われてき脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ
東大地震研究所が製作した「世界の震源分布（1977-2007）」という1枚の地図を壁に張ってよく眺めている。07年までの30年間に世界で起きたマグニチュード5以上の地震を1個1個の点で示したもので、それぞれの点は色と大きさで震源の深さと規模が分かるようになっている。これを見ると世界広しといえども、大きな地震は全て地球のプレート境界線付近で起きていることがよく分かる。特に日本は4つのプレートがほぼ1点に集まる世界的にも特異な場所にある。 地図上に描かれた日本列島は、その上に置かれた点が多すぎて姿がほとんど見えないほどになっている。こんな大地震頻発国で、未完成の技術を使った原発を稼動することがいかに危険かを思い知らされる1枚の地図である。
そこで原発依存度を限りなくゼロに近づけようとする場合、何が一番現実的な解かというと、それは天然ガスでの代替であろう。天然ガスの可採埋蔵量は60数年分と言われてきたが、シェールガスの開発でいまや200年分を超えると言われるようになった。とすれば、あとの主な問題は原子力発電と比較した天然ガス（現実的にはLNG＝液化天然ガス）発電のコストである。
原発とLNG火力のコスト比較は幾つか公表されているが、単純に比べることは現段階では難しい。安いと言われてきた原発コストだが、バックエンドをいわれる後処理（使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物、廃炉など）コストが一体どこまで計算に含められるのかが不確実だからだ。処理方法さえ開発されていないのだから、確かなコスト計算をできるはずがない。後処理の仕方次第では、原発コストは大幅に上がることにもなる。
それを頭に置いた上で両者のコスト（円/kWh）比較を見ると、総合資源エネルギー調査会（2011年）は原子力 5～6円、LNG火力6～7円、エネルギー白書（2010年）は原子力5～6円、LNG火力7～8円としており、LNGによる原子力代替は十分現実的だと考えられる数字だ。
LNG火力コスト引き下げを図る上での問題は、第1に日本のLNG輸入価格が米国の約3倍と異常に高いことである。もともとLNGは液化と再ガス化に巨額の設備費が掛かり、生産国から遠い日本（ないしアジア）は海上輸送費の負担があるので、パイプライン輸送主体の欧米に比べてコスト高になるのはやむを得ない。
ここで指摘しておかなければならないのは、日本より輸入価格が高かった韓国が2011年に初めて日本を下回ったことである。世界のLNG輸入シェアを見ると、日本の40％に対して韓国は16％、生産地からの距離の遠さは同じだ。輸入量が日本の半分にも満たない韓国が輸入価格で日本を下回ったのはなぜなのか。この点を追及することで、わが国の輸入価格引き下げのヒントを得られるかもしれない。
次の問題は総括原価主義と地域独占という日本のエネルギー企業政策が、電力・ガス会社によるコスト引き下げ努力を鈍らせたのではないかということだ。コストプラス適正利潤が認めてもらえるなら、電力、ガス会社は、あえてLNG輸入価格引き下げ努力をする必要性が低くなるのは当然だろう。そこで供給義務を果たすことに努力を集中してきたのが実態だ。日本ではLNG輸入が始まった1960年代以降、20年の長期契約を基本としてきた。 90年代後半からは契約の多様性も始まったが、長期契約を基本とすることだけは変わっていない。すべては長期の供給安定を確保するのが目的で、価格は二の次だ。加えて海外で自前の天然ガス資源を獲得することにも相当に出遅れた。
これらを反省点として国も事業者もLNG輸入価格引き下げを図ってほしいものだ。コスト下がったLNG火力に、エネルギー節約とコージェネレーションなど効率的な手法を組み合わせる努力を進めれば、自ずと原発依存度は低下する。逆から言えば、原発を継続したいと考えるなら、LNG価格引き下げに真摯に取り組まなければいいということになる。 た原発コストだが、バックエンドをいわれる後処理（使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物、廃炉など）コストが一体どこまで計算に含められるのかが不確実だからだ。処理方法さえ開発されていないのだから、確かなコスト計算をできるはずがない。後処理の仕方次第では、原発コストは大幅に上がることにもなる。
それを頭に置いた上で両者のコスト（円/kWh）比較を見ると、総合資源エネルギー調査会（2011年）は原子力 5～6円、LNG火力6～7円、エネルギー白書（2010年）は原子力5～6円、LNG火力7～8円としており、LNGによる原子力代替は十分現実的だと考えられる数字だ。
LNG火力コスト引き下げを図る上での問題は、第1に日本のLNG輸入価格が米国の約3倍と異常に高いことである。もともとLNGは液化と再ガス化に巨額の設備費が掛かり、生産国から遠い日本（ないしアジア）は海上輸送費の負担があるので、パイプライン輸送主体の欧米に比べてコスト高になるのはやむを得ない。
ここで指摘しておかなければならないのは、日本より輸入価格が高かった韓国が2011年に初めて日本を下回ったことである。世界のLNG輸入シェアを見ると、日本の40％に対して韓国は16％、生産地からの距離の遠さは同じだ。輸入量が日本の半分にも満たない韓国が輸入価格で日本を下回ったのはなぜなのか。この点を追及することで、わが国の輸入価格引き下げのヒントを得られるかもしれない。
次の問題は総括原価主義と地域独占という日本のエネルギー企業政策が、電力・ガス会社によるコスト引き下げ努力を鈍らせたのではないかということだ。コストプラス適正利潤が認めてもらえるなら、電力、ガス会社は、あえてLNG輸入価格引き下げ努力をする必要性が低くなるのは当然だろう。そこで供給義務を果たすことに努力を集中してきたのが実態だ。日本ではLNG輸入が始まった1960年代以降、20年の長期契約を基本としてきた。 90年代後半からは契約の多様性も始まったが、長期契約を基本とすることだけは変わっていない。すべては長期の供給安定を確保するのが目的で、価格は二の次だ。加えて海外で自前の天然ガス資源を獲得することにも相当に出遅れた。
これらを反省点として国も事業者もLNG輸入価格引き下げを図ってほしいものだ。コスト下がったLNG火力に、エネルギー節約とコージェネレーションなど効率的な手法を組み合わせる努力を進めれば、自ずと原発依存度は低下する。逆から言えば、原発を継続したいと考えるなら、LNG価格引き下げに真摯に取り組まなければいいということになる。
引用ここまで
原文は、エネルギーフォーラム の中の
2012年4月30日付コラム【脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ】
http://www.energy-forum.co.jp/column/yamaguchi/clm120430.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
コラム
● 山口 正康 ・ ジャーナリスト
1935年 生まれ
東京大学文学部卒、毎日新聞社入社、経済部編集委員、編集局次長などを経て、ガスエネルギー新聞常務取締役編集局長、仁愛大学教授などを歴任。
著書に「ＬＮＧチェーン物語」「新聞の歴史をたどる」など
脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ
東大地震研究所が製作した「世界の震源分布（1977-2007）」という1枚の地図を壁に張ってよく眺めている。07年までの30年間に世界で起きたマグニチュード5以上の地震を1個1個の点で示したもので、それぞれの点は色と大きさで震源の深さと規模が分かるようになっている。これを見ると世界広しといえども、大きな地震は全て地球のプレート境界線付近で起きていることがよく分かる。特に日本は4つのプレートがほぼ1点に集まる世界的にも特異な場所にある。 地図上に描かれた日本列島は、その上に置かれた点が多すぎて姿がほとんど見えないほどになっている。こんな大地震頻発国で、未完成の技術を使った原発を稼動することがいかに危険かを思い知らされる1枚の地図である。
そこで原発依存度を限りなくゼロに近づけようとする場合、何が一番現実的な解かというと、それは天然ガスでの代替であろう。天然ガスの可採埋蔵量は60数年分と言われてきたが、シェールガスの開発でいまや200年分を超えると言われるようになった。とすれば、あとの主な問題は原子力発電と比較した天然ガス（現実的にはLNG＝液化天然ガス）発電のコストである。
原発とLNG火力のコスト比較は幾つか公表されているが、単純に比べることは現段階では難しい。安いと言われてき脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ
東大地震研究所が製作した「世界の震源分布（1977-2007）」という1枚の地図を壁に張ってよく眺めている。07年までの30年間に世界で起きたマグニチュード5以上の地震を1個1個の点で示したもので、それぞれの点は色と大きさで震源の深さと規模が分かるようになっている。これを見ると世界広しといえども、大きな地震は全て地球のプレート境界線付近で起きていることがよく分かる。特に日本は4つのプレートがほぼ1点に集まる世界的にも特異な場所にある。 地図上に描かれた日本列島は、その上に置かれた点が多すぎて姿がほとんど見えないほどになっている。こんな大地震頻発国で、未完成の技術を使った原発を稼動することがいかに危険かを思い知らされる1枚の地図である。
そこで原発依存度を限りなくゼロに近づけようとする場合、何が一番現実的な解かというと、それは天然ガスでの代替であろう。天然ガスの可採埋蔵量は60数年分と言われてきたが、シェールガスの開発でいまや200年分を超えると言われるようになった。とすれば、あとの主な問題は原子力発電と比較した天然ガス（現実的にはLNG＝液化天然ガス）発電のコストである。
原発とLNG火力のコスト比較は幾つか公表されているが、単純に比べることは現段階では難しい。安いと言われてきた原発コストだが、バックエンドをいわれる後処理（使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物、廃炉など）コストが一体どこまで計算に含められるのかが不確実だからだ。処理方法さえ開発されていないのだから、確かなコスト計算をできるはずがない。後処理の仕方次第では、原発コストは大幅に上がることにもなる。
それを頭に置いた上で両者のコスト（円/kWh）比較を見ると、総合資源エネルギー調査会（2011年）は原子力 5～6円、LNG火力6～7円、エネルギー白書（2010年）は原子力5～6円、LNG火力7～8円としており、LNGによる原子力代替は十分現実的だと考えられる数字だ。
LNG火力コスト引き下げを図る上での問題は、第1に日本のLNG輸入価格が米国の約3倍と異常に高いことである。もともとLNGは液化と再ガス化に巨額の設備費が掛かり、生産国から遠い日本（ないしアジア）は海上輸送費の負担があるので、パイプライン輸送主体の欧米に比べてコスト高になるのはやむを得ない。
ここで指摘しておかなければならないのは、日本より輸入価格が高かった韓国が2011年に初めて日本を下回ったことである。世界のLNG輸入シェアを見ると、日本の40％に対して韓国は16％、生産地からの距離の遠さは同じだ。輸入量が日本の半分にも満たない韓国が輸入価格で日本を下回ったのはなぜなのか。この点を追及することで、わが国の輸入価格引き下げのヒントを得られるかもしれない。
次の問題は総括原価主義と地域独占という日本のエネルギー企業政策が、電力・ガス会社によるコスト引き下げ努力を鈍らせたのではないかということだ。コストプラス適正利潤が認めてもらえるなら、電力、ガス会社は、あえてLNG輸入価格引き下げ努力をする必要性が低くなるのは当然だろう。そこで供給義務を果たすことに努力を集中してきたのが実態だ。日本ではLNG輸入が始まった1960年代以降、20年の長期契約を基本としてきた。 90年代後半からは契約の多様性も始まったが、長期契約を基本とすることだけは変わっていない。すべては長期の供給安定を確保するのが目的で、価格は二の次だ。加えて海外で自前の天然ガス資源を獲得することにも相当に出遅れた。
これらを反省点として国も事業者もLNG輸入価格引き下げを図ってほしいものだ。コスト下がったLNG火力に、エネルギー節約とコージェネレーションなど効率的な手法を組み合わせる努力を進めれば、自ずと原発依存度は低下する。逆から言えば、原発を継続したいと考えるなら、LNG価格引き下げに真摯に取り組まなければいいということになる。 た原発コストだが、バックエンドをいわれる後処理（使用済み燃料の再処理、放射性廃棄物、廃炉など）コストが一体どこまで計算に含められるのかが不確実だからだ。処理方法さえ開発されていないのだから、確かなコスト計算をできるはずがない。後処理の仕方次第では、原発コストは大幅に上がることにもなる。
それを頭に置いた上で両者のコスト（円/kWh）比較を見ると、総合資源エネルギー調査会（2011年）は原子力 5～6円、LNG火力6～7円、エネルギー白書（2010年）は原子力5～6円、LNG火力7～8円としており、LNGによる原子力代替は十分現実的だと考えられる数字だ。
LNG火力コスト引き下げを図る上での問題は、第1に日本のLNG輸入価格が米国の約3倍と異常に高いことである。もともとLNGは液化と再ガス化に巨額の設備費が掛かり、生産国から遠い日本（ないしアジア）は海上輸送費の負担があるので、パイプライン輸送主体の欧米に比べてコスト高になるのはやむを得ない。
ここで指摘しておかなければならないのは、日本より輸入価格が高かった韓国が2011年に初めて日本を下回ったことである。世界のLNG輸入シェアを見ると、日本の40％に対して韓国は16％、生産地からの距離の遠さは同じだ。輸入量が日本の半分にも満たない韓国が輸入価格で日本を下回ったのはなぜなのか。この点を追及することで、わが国の輸入価格引き下げのヒントを得られるかもしれない。
次の問題は総括原価主義と地域独占という日本のエネルギー企業政策が、電力・ガス会社によるコスト引き下げ努力を鈍らせたのではないかということだ。コストプラス適正利潤が認めてもらえるなら、電力、ガス会社は、あえてLNG輸入価格引き下げ努力をする必要性が低くなるのは当然だろう。そこで供給義務を果たすことに努力を集中してきたのが実態だ。日本ではLNG輸入が始まった1960年代以降、20年の長期契約を基本としてきた。 90年代後半からは契約の多様性も始まったが、長期契約を基本とすることだけは変わっていない。すべては長期の供給安定を確保するのが目的で、価格は二の次だ。加えて海外で自前の天然ガス資源を獲得することにも相当に出遅れた。
これらを反省点として国も事業者もLNG輸入価格引き下げを図ってほしいものだ。コスト下がったLNG火力に、エネルギー節約とコージェネレーションなど効率的な手法を組み合わせる努力を進めれば、自ずと原発依存度は低下する。逆から言えば、原発を継続したいと考えるなら、LNG価格引き下げに真摯に取り組まなければいいということになる。
引用ここまで
原文は、エネルギーフォーラム の中の
2012年4月30日付コラム【脱原発へLNG輸入価格の引き下げ努力が肝要だ】
http://www.energy-forum.co.jp/column/yamaguchi/clm120430.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
Wikipedia 原子力発電 -諸試算、コスト比較-
引用ここから
諸試算、コスト比較
原子力発電とその他の発電コスト試算
経済産業省による試算１
1999年に通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁の発表によれば、1kWhあたりの発電コストは次のように試算された[111]。
* 原子力 5.9円
* LNG火力 6.4円
* 石炭火力 6.5円
* 石油火力10.2円
* 水力 13.6円
原子力資料情報室による試算
2005年6月に「脱原発」を目指し作られた特定非営利活動法人原子力資料情報室が発表した試算によれば、運転年数40年の場合、1 kWhあたりの発電コストは以下の通り[112]。
* 原子力 7.7円
* LNG火力 4.88円
* 石炭火力 4.93円
* 石油火力 8.76円
* 水力 7.20円
経済産業省による試算２
2010年に経済産業省資源エネルギー庁は、各エネルギーにおける1kWhあたりの発電コストを再試算した（ただしこれは福島原発事故以前のデーターを用いたものである。なお、この内原子力発電コストの見積もりについては、原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1kWhあたり1 - 2円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金 (税金)、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等は含んでいないため、これらを算入すると原子力発電コストはさらに高くなる。）[113]:
* 太陽光 49円
* 風力 （大規模） 10 - 14円
* 水力 （小規模除く）8 - 13円
* 火力 7 - 8円
* 原子力 5 - 6円
* 地熱 8 - 22円
（注）2008年における日本のエネルギー別の発電電力量割合は、原子力 26.0％、石油火力 10.3％、石炭火力 25.2％、LNG火力 28.3％、水力 7.8％、その他2.4%であった[114]。
立命館大学国際関係学部 大島堅一教授による試算
エネルギー政策が専門の大学教授である大島堅一は、2010年に各エネルギーにおける1 kWhあたりの発電コストを次のように試算した[115]。
* 原子力 10.68 円
* 火力 9.90 円
* 水力 (一般水力) 3.98 円
なお、「一般水力」とは、揚水発電を除いた余剰電力のエネルギー貯蔵を行わない通常の水力発電を指す。 大島は、経産省による試算は特定のモデルを用いた計算にすぎず、実際に費やされた費用からの試算とは異なると指摘した[105]。
米国エネルギー省エネルギー情報局による試算
2010年に米国エネルギー省|エネルギー情報局(DOE/EIA) が公表した2016年にアメリカで運用を開始する新規発電所の百万kWhあたりの発電コストは以下の通り。1ドル＝90円としてkwhあたりコストも表示[116]。
政府内閣府による福島原発事故後の発電コスト試算
2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生するとして5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kwhと試算する中間報告を出した[117]。
さらに上記とは別に、2011年12月13日、内閣府国家戦略室のコスト検証委員会が発表した各発電コスト(円/kwh) の2010年時点価格と2030年予測は下記の通り[118]。これによると、既に2010年段階で、原子力と石炭・LNG火力発電コストは約10円/kwhでほぼ等しい。日本の火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く、太陽光発電と同等の約37円/kwhのコストがかかっている。また、原子力は最少に見積もっても8.9円となっており、リスクモデルに何を取るかによりさらに高価になり、事故の総費用が正確にわからない現状を反映しているので流動的である。
電力会社が原発建設申請時に経済産業省に提出した発電コストの試算
電力企業が原子力発電所建設申請時に経済産業省電源開発調整審議会に提出した発電原価の試算は以下のとおりである（塩谷喜雄「本当の原発発電原価を公表しない経産省･電力業界の詐術：新潮社ニュースマガジン」より）。
* 柏崎刈羽5号機 19.7円／kwh
* 浜岡3号機 18.7円／kwh
* 泊原発1号機 17.9円／kwh
* 女川1号機 17.0円／kwh
* 玄海3号機 14.7円／kwh
* 大飯3号機 14.2円／kwh
* 大飯4号機 8.9円／kwh
* 玄海2号機 6.9円／kwh
二酸化炭素排出量
温室効果の原因となる二酸化炭素の排出量が少ないことは、原子力発電の利点の一つとされている。電力中央研究所が2000年 (平成12年) に発表した試算によれば、原子力をはじめとする各種発電方式について、発電所の建設から廃止までの発電量と二酸化炭素排出量を考慮した、1 kWhあたりの二酸化炭素排出量は以下のように試算した[119]。
* 原子力 22 グラム
* 水力 11 グラム
* LNG火力 608 グラム
* 石油火力 742 グラム
* 石炭火力 975 グラム
原子力発電では核分裂反応に起因する二酸化炭素の排出は全くないが、発電所の建設、運用、廃止や燃料の生産、輸送、廃棄物の処分等に起因する二酸化炭素の排出も上記の試算には含まれているため、若干の排出が見られる。この点は水力発電も同様である。
発電所建設費の例
* 原子力 北海道電力泊発電所3号機 約2,926億円 91.2万kW （32億円/万kW） 2009年 (平成21年) 12月営業運転開始[120][121]
* 揚水型水力 東京電力葛野川発電所 約3,800億円 160万kW （24億円/万kW） 1999年 (平成11年) 12月3日1号機営業運転開始[122]
* 天然ガス 電源開発株式会社市原発電所 約100億円 11万kW （9億円/万kW） 2004年 (平成16年) 10月営業運転開始[123]
* 石炭 北陸電力敦賀火力発電所2号機 1,275億円程度 70万kW （18億円/万kW） 2000年 (平成12年) 9月営業運転開始[124]
* 風力 電源開発株式会社郡山布引高原風力発電所 約120億円 6.6万kW （18億円/万kW） 2007年 (平成19年) 2月 営業運転開始[125]
* 105. ^ a b c d 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起 - 2011年6月18日閲覧
* 110. ^ 世界の出力調整運転（試験）の現状 (02-08-01-02)
* 111. ^ 総合エネルギー調査会原子力部会 第70回 原子力発電の経済性について - 2010年11月14日閲覧
* 112. ^ 公益事業学会第55回全国大会: 原子力発電の経済性に関する考察 2005年6月12日
* 113. ^ “第1部 第2章 第2節 我が国における再生可能エネルギーの導入動向”. 平成21年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2010). 資源エネルギー庁 (経済産業省) (2010年). 2011年7月11日閲覧。 “第122-3-2 各エネルギー源の発電コスト・CO2削減費用”
* 114. ^ 関西電力 原子力発電の占める割合2008年 - 2012年4月3日閲覧
* 115. ^ 大島堅一 (2010年9月7日). “原子力政策大綱見直しの必要性について - 費用論からの問題提起 - (PDF)”. 第48回原子力委員会資料第1-1号. 内閣府 原子力委員会. pp. 15. 2011年7月11日閲覧。 “電源別費用 (単価) の実績 (スライド4の(1)(2)(3)の合計)”
* 116. ^ Levelized Cost of New Generation Resources in the Annual Energy Outlook 2011 - 2011年5月19日閲覧
* 117. ^ MSN産経ニュース 原発事故コスト試算案 最大1.6円に上方修正 - 2012年4月3日閲覧
* 118. ^ 国家戦略室 コスト等検証委員会報告書案 P63 - 2011年12月13日閲覧
* 119. ^ 電力中央研究所 ライフサイクルCO2排出量による原子力発電技術の評価研究報告 - 2010年11月14日閲覧
* 120. ^ 「北海道電力株式会社泊発電所 原子炉設置変更許可申請」平成15年6月 (PDF)
* 121. ^ 北海道電力 泊発電所3号機の営業運転開始について - 2010年11月7日閲覧
* 122. ^ TEPCO プレスリリース - 2010年10月30日閲覧
* 123. ^ 「市原パワー株式会社市原発電所の運転開始について」平成16年9月30日
* 124. ^ 北陸電力「敦賀火力発電所2号機 (70万kW) の運転開始について」平成12年9月28日 (PDF)
* 125. ^ 電源開発株式会社 「郡山布引高原風力発電所の竣工について」平成19年1月31日
引用ここまで
原文は、Wikipedia 原子力発電 の中の
【諸試算、コスト比較】
http://ja.wikipedia.org/wiki/原子力発電#.E8.AB.B8.E8.A9.A6.E7.AE.97.E3.80.81.E3.82.B3.E3.82.B9.E3.83.88.E6.AF.94.E8.BC.83
です。
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諸試算、コスト比較
原子力発電とその他の発電コスト試算
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経済産業省による試算１
1999年に通商産業省（現経済産業省）資源エネルギー庁の発表によれば、1kWhあたりの発電コストは次のように試算された[111]。
* 原子力 5.9円
* LNG火力 6.4円
* 石炭火力 6.5円
* 石油火力10.2円
* 水力 13.6円
原子力資料情報室による試算
2005年6月に「脱原発」を目指し作られた特定非営利活動法人原子力資料情報室が発表した試算によれば、運転年数40年の場合、1 kWhあたりの発電コストは以下の通り[112]。
* 原子力 7.7円
* LNG火力 4.88円
* 石炭火力 4.93円
* 石油火力 8.76円
* 水力 7.20円
経済産業省による試算２
2010年に経済産業省資源エネルギー庁は、各エネルギーにおける1kWhあたりの発電コストを再試算した（ただしこれは福島原発事故以前のデーターを用いたものである。なお、この内原子力発電コストの見積もりについては、原子炉建設の際の漁業補償金、原子力に特有な再処理費用、1kWhあたり1 - 2円の燃料費等のバックエンドコストは含んでいるが、電源三法による地元への交付金 (税金)、電力企業からの地元対策寄付金、原子炉廃炉解体費用、原発事故の際の賠償金等は含んでいないため、これらを算入すると原子力発電コストはさらに高くなる。）[113]:
* 太陽光 49円
* 風力 （大規模） 10 - 14円
* 水力 （小規模除く）8 - 13円
* 火力 7 - 8円
* 原子力 5 - 6円
* 地熱 8 - 22円
（注）2008年における日本のエネルギー別の発電電力量割合は、原子力 26.0％、石油火力 10.3％、石炭火力 25.2％、LNG火力 28.3％、水力 7.8％、その他2.4%であった[114]。
立命館大学国際関係学部 大島堅一教授による試算
エネルギー政策が専門の大学教授である大島堅一は、2010年に各エネルギーにおける1 kWhあたりの発電コストを次のように試算した[115]。
* 原子力 10.68 円
* 火力 9.90 円
* 水力 (一般水力) 3.98 円
なお、「一般水力」とは、揚水発電を除いた余剰電力のエネルギー貯蔵を行わない通常の水力発電を指す。 大島は、経産省による試算は特定のモデルを用いた計算にすぎず、実際に費やされた費用からの試算とは異なると指摘した[105]。
米国エネルギー省エネルギー情報局による試算
2010年に米国エネルギー省|エネルギー情報局(DOE/EIA) が公表した2016年にアメリカで運用を開始する新規発電所の百万kWhあたりの発電コストは以下の通り。1ドル＝90円としてkwhあたりコストも表示[116]。
| 発電方法 | 発電コスト(米ドル/百万kwh) | 発電コスト(円/kwh) | |
|---|---|---|---|
| 石炭火力 | 従来型石炭火力 | $94.8 | \8.5 |
| 改良型石炭火力 | $109.4 | \9.8 | |
| 改良型 二酸化炭素貯留 石炭火力 | $136.2 | \12.2 | |
| 天然ガス（LNG発電） | コンバインドサイクル | $66.1 | \5.9 |
| 改良型コンバインドサイクル | $63.1 | \5.7 | |
| 改良型二酸化炭素貯留コンバインドサイクル | $89.3 | \8.0 | |
| 従来型燃焼タービン | $124.5 | \11.2 | |
| 改良型燃焼タービン | $103.5 | \9.3 | |
| 改良型原子力発電 | $113.9 | \10.3 | |
| 風力 | $97.0 | \8.7 | |
| 洋上風力 | $243.2 | \21.9 | |
| 太陽光発電 | $210.7 | \19.0 | |
| 太陽熱発電 | $311.8 | \28.1 | |
| 地熱発電 | $101.7 | \9.2 | |
| バイオマス | $112.5 | \10.1 | |
| 水力発電 | $86.4 | \7.8 | |
政府内閣府による福島原発事故後の発電コスト試算
2011年11月8日に内閣府の原子力安全委員会では、深刻な原発事故は1基あたり500年間稼働すると1回発生するとして5兆円の損害賠償が必要になると仮定し、従来コストに1.6円積み増して原発コストが最大7.6円/kwhと試算する中間報告を出した[117]。
さらに上記とは別に、2011年12月13日、内閣府国家戦略室のコスト検証委員会が発表した各発電コスト(円/kwh) の2010年時点価格と2030年予測は下記の通り[118]。これによると、既に2010年段階で、原子力と石炭・LNG火力発電コストは約10円/kwhでほぼ等しい。日本の火力発電のうちでも石油火力発電コストは特に高く、太陽光発電と同等の約37円/kwhのコストがかかっている。また、原子力は最少に見積もっても8.9円となっており、リスクモデルに何を取るかによりさらに高価になり、事故の総費用が正確にわからない現状を反映しているので流動的である。
| 発電方法 | 2004年 | 2010年 | 2030年 |
|---|---|---|---|
| 原子力発電 | 5.9 | 8.9以上 | 8.9以上 |
| 石炭火力発電 | 5.7 | 9.5 | 10.8 |
| LNG火力発電 | 6.2 | 10.7 | 10.9 |
| 石油火力発電 | 16.5 | 38.9 | 36.0 |
| 陸上風力発電 | 不明 | 9.9 - 17.3 | 8.8 - 17.3 |
| 洋上風力発電 | 不明 | 9.4 - 23.1 | 8.6 - 23.1 |
| 地熱発電 | 不明 | 8.3 - 10.4 | 8.3 - 10.4 |
| 太陽光発電 | 不明 | 33.4 - 38.3 | 9.9 - 20.0 |
| ガスコジェネ | 不明 | 10.6 - 19.7 | 11.5 - 20.1 |
電力会社が原発建設申請時に経済産業省に提出した発電コストの試算
電力企業が原子力発電所建設申請時に経済産業省電源開発調整審議会に提出した発電原価の試算は以下のとおりである（塩谷喜雄「本当の原発発電原価を公表しない経産省･電力業界の詐術：新潮社ニュースマガジン」より）。
* 柏崎刈羽5号機 19.7円／kwh
* 浜岡3号機 18.7円／kwh
* 泊原発1号機 17.9円／kwh
* 女川1号機 17.0円／kwh
* 玄海3号機 14.7円／kwh
* 大飯3号機 14.2円／kwh
* 大飯4号機 8.9円／kwh
* 玄海2号機 6.9円／kwh
二酸化炭素排出量
温室効果の原因となる二酸化炭素の排出量が少ないことは、原子力発電の利点の一つとされている。電力中央研究所が2000年 (平成12年) に発表した試算によれば、原子力をはじめとする各種発電方式について、発電所の建設から廃止までの発電量と二酸化炭素排出量を考慮した、1 kWhあたりの二酸化炭素排出量は以下のように試算した[119]。
* 原子力 22 グラム
* 水力 11 グラム
* LNG火力 608 グラム
* 石油火力 742 グラム
* 石炭火力 975 グラム
原子力発電では核分裂反応に起因する二酸化炭素の排出は全くないが、発電所の建設、運用、廃止や燃料の生産、輸送、廃棄物の処分等に起因する二酸化炭素の排出も上記の試算には含まれているため、若干の排出が見られる。この点は水力発電も同様である。
発電所建設費の例
* 原子力 北海道電力泊発電所3号機 約2,926億円 91.2万kW （32億円/万kW） 2009年 (平成21年) 12月営業運転開始[120][121]
* 揚水型水力 東京電力葛野川発電所 約3,800億円 160万kW （24億円/万kW） 1999年 (平成11年) 12月3日1号機営業運転開始[122]
* 天然ガス 電源開発株式会社市原発電所 約100億円 11万kW （9億円/万kW） 2004年 (平成16年) 10月営業運転開始[123]
* 石炭 北陸電力敦賀火力発電所2号機 1,275億円程度 70万kW （18億円/万kW） 2000年 (平成12年) 9月営業運転開始[124]
* 風力 電源開発株式会社郡山布引高原風力発電所 約120億円 6.6万kW （18億円/万kW） 2007年 (平成19年) 2月 営業運転開始[125]
* 105. ^ a b c d 原子力政策大綱見直しの必要性について 費用論からの問題提起 - 2011年6月18日閲覧
* 110. ^ 世界の出力調整運転（試験）の現状 (02-08-01-02)
* 111. ^ 総合エネルギー調査会原子力部会 第70回 原子力発電の経済性について - 2010年11月14日閲覧
* 112. ^ 公益事業学会第55回全国大会: 原子力発電の経済性に関する考察 2005年6月12日
* 113. ^ “第1部 第2章 第2節 我が国における再生可能エネルギーの導入動向”. 平成21年度エネルギーに関する年次報告 (エネルギー白書2010). 資源エネルギー庁 (経済産業省) (2010年). 2011年7月11日閲覧。 “第122-3-2 各エネルギー源の発電コスト・CO2削減費用”
* 114. ^ 関西電力 原子力発電の占める割合2008年 - 2012年4月3日閲覧
* 115. ^ 大島堅一 (2010年9月7日). “原子力政策大綱見直しの必要性について - 費用論からの問題提起 - (PDF)”. 第48回原子力委員会資料第1-1号. 内閣府 原子力委員会. pp. 15. 2011年7月11日閲覧。 “電源別費用 (単価) の実績 (スライド4の(1)(2)(3)の合計)”
* 116. ^ Levelized Cost of New Generation Resources in the Annual Energy Outlook 2011 - 2011年5月19日閲覧
* 117. ^ MSN産経ニュース 原発事故コスト試算案 最大1.6円に上方修正 - 2012年4月3日閲覧
* 118. ^ 国家戦略室 コスト等検証委員会報告書案 P63 - 2011年12月13日閲覧
* 119. ^ 電力中央研究所 ライフサイクルCO2排出量による原子力発電技術の評価研究報告 - 2010年11月14日閲覧
* 120. ^ 「北海道電力株式会社泊発電所 原子炉設置変更許可申請」平成15年6月 (PDF)
* 121. ^ 北海道電力 泊発電所3号機の営業運転開始について - 2010年11月7日閲覧
* 122. ^ TEPCO プレスリリース - 2010年10月30日閲覧
* 123. ^ 「市原パワー株式会社市原発電所の運転開始について」平成16年9月30日
* 124. ^ 北陸電力「敦賀火力発電所2号機 (70万kW) の運転開始について」平成12年9月28日 (PDF)
* 125. ^ 電源開発株式会社 「郡山布引高原風力発電所の竣工について」平成19年1月31日
引用ここまで
原文は、Wikipedia 原子力発電 の中の
【諸試算、コスト比較】
http://ja.wikipedia.org/wiki/原子力発電#.E8.AB.B8.E8.A9.A6.E7.AE.97.E3.80.81.E3.82.B3.E3.82.B9.E3.83.88.E6.AF.94.E8.BC.83
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
原発コスト、従来の２倍以上の試算も
引用ここから
現在位置：asahi.com > ニュース > 社会 > その他・話題 > 記事
原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。
新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。
関連リンク
* 〈時事通信〉原発コスト、火力より割安＝賠償費用抜きで試算—エネ研(9/13)
* 東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」(9/6)
* 〈時事通信〉もう「安い」と言わない＝原発の発電単価で経産相(7/20)
* 風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算(4/22)
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原発コスト、従来の２倍以上の試算も】
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109130699.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
現在位置：asahi.com > ニュース > 社会 > その他・話題 > 記事
2011年9月14日5時0分
原発コスト、従来の２倍以上の試算も原子力発電にかかるコストは従来より高い１キロワット時１２〜７円台になるという試算が、１３日に内閣府の原子力委員会（近藤駿介委員長）に報告された。電力業界の試算で、これまで５円台とされてきたが、原発の稼働率の低下や建設費の上昇などの影響を考慮すると上がったという。
新たな試算でも原発は他電源より安いか、同じくらいだったが、東京電力福島第一原発の事故で今後見込まれる安全確保の費用を考えれば、コストはさらに高くなる可能性もある。
関連リンク
* 〈時事通信〉原発コスト、火力より割安＝賠償費用抜きで試算—エネ研(9/13)
* 東電、来春から１５％値上げ検討「火力発電増やすため」(9/6)
* 〈時事通信〉もう「安い」と言わない＝原発の発電単価で経産相(7/20)
* 風力発電で原発４０基分の発電可能 環境省試算(4/22)
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原発コスト、従来の２倍以上の試算も】
http://www.asahi.com/national/update/0914/TKY201109130699.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
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