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東京電力:家庭向け１５％値上げも 原発再稼働なしで
毎日新聞 2012年05月23日 13時33分（最終更新 05月23日 14時07分）
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東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で
東京電力は２３日、管内の原子力発電所が今後も再稼働しなかった場合、家庭向け電気料金は１５．８７％値上げになるとの見通しを明らかにした。東電の値上げを審査する総合資源エネルギー調査会の電気料金審査専門委員会に同日、報告した。東電は、１３年４月から柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市・刈羽村）が順次再稼働することを前提に１０．２８％の値上げを申請しているが、さらに５ポイント余り値上げ幅が拡大することになる。火力発電の燃料費がかさむことが要因。
１５日の専門委で、原発が再稼働しない場合の値上げ幅を示すよう求められたため、東電が試算した。東電が提出した総合特別事業計画では、柏崎刈羽原発が順次再稼働すると仮定して１２〜１４年の３年間の原価を算定。家庭向け料金の１キロワット時当たりの単価は２３．３４円から２．４円値上げになるとしていた。
原発が再稼働しないケースを１２年度の燃料費単価を元に試算したところ、単価の値上げ幅は１．３円膨らみ３．７円となり、１５．８７％の値上げになるという。
一方、経済産業省資源エネルギー庁はこの日の専門委で、全国電力１０社の０６〜１０年度の電気事業収支の調査結果を公表し、家庭向けの販売電力量が３８％しかないのに対し、電気事業利益の６９％を占めていることを明らかにした。
特に東電は、販売電力量が家庭向け３８％、企業向け６２％、電気事業収入は家庭向け４９％、企業向け５１％と全国平均と同じなのに対し、電気事業利益は家庭向け９１％、企業向け９％と、家庭からの料金収入に大きく寄与している実態が浮かんだ。
家庭向けの電気料金は、発電に必要な費用に一定の利益を加算した総括原価を元に算出される。これに対し、企業向け電気料金は電力自由化により新規参入が認められているため、家庭向けより割安な料金が設定されている。【丸山進】
引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【東京電力:家庭向け１５％値上げも 原発再稼働なしで】
http://mainichi.jp/select/news/20120523k0000e020212000c2.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「電気代値上げの裏側」
の参考記事にさせていただきました。
