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2011年6月19日日曜日

発電と送電の分離は、再生可能エネルギーの導入に不可欠

引用ここから


発電と送電の分離は、再生可能エネルギーの導入に不可欠

福島第一原子力発電所の事故を起こした東京電力について、その発電と送電部門を分離する議論が出始めています。2011年5月には政府閣僚による発言が相次ぎ、政府と与党内で電力会社の地域独占体制を見直す動きも出始めました。これまで大手の電力会社が独占してきた発電と送電の分離。この実現は、日本国内で再生可能な自然エネルギーの大幅普及実現につながる、大きな可能性を秘めています。


電力業界の独占体制にメスが

枝野幸男官房長官は、2011年5月16日の記者会見で、東京電力の送電部門分離について「選択肢として十分ありうる」と発言しました。またその前の週末には、玄葉光一郎国家戦略相も「発電と送電の分離など、電力事業の形態の議論を(国が)妨げることはない」と述べるなど、政府と与党内で電力会社の地域独占体制を見直す動きが出始めています。

この発電と送電の部門を別にする(分離する)、という体制の移行には、非常に大きな意味があります。

日本では基本的に、国内を10の地域に分け、それぞれ一社の巨大な電力会社(北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、関西電力、中部電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力)が電力供給を独占する体制が守られてきました。

これはもともと、日本政府が電力を国家の管理下に置き、半官半民で運営してきた歴史的な経緯により生まれた運営方法で、東京電力などが一般の民間企業と異なった点を多く持っている理由も、そこにあります。

しかし、この方法は、高い独占性の保持につながることから、さまざまな問題を引き起こしてきました。
発電と送電の両方を、一社が独占・管理するという点も、その問題点の一つです。
実は、このことが、日本において、太陽光や風力などの再生可能な自然エネルギーの大幅な導入を妨げる要因になってきました。

日本の自然エネルギーは伸びない?そのワケ

日本では、1990年代に電力の自由化が始まったことで、新規の事業者が発電事業に参画できるようになりました。しかし、実際には大手の電力会社の支配力が強すぎ、伸びていないのが現状です。

この背景には、新規で「発電」を行なう会社がいくら立ち上がっても、結局は「送電」を全て大手電力会社が握っているため、思うような事業展開が出来ないためです。

新規の電力会社がどれほど風力や太陽光で発電した電力を、消費者に届けようと思っても、その地域の大手電力会社に代金を支払って送電網を使うほか、手段がありません。

この送配電網の利用料が高い上に、求められる品質の電力を供給できなかった場合にはペナルティ料金が課されるなど、新規の電力会社には費用負担が重くのしかかります。

このため、日本の電力という市場では、自然エネルギーに関する新規事業者がアイデアや力を発揮できない、硬直化した事態が当たり前になっています。

送電と発電を分離し、電力市場の自由化を

現在、議論の対象になり始めている、東京電力の発電部門と送電部門の分離は、こうした古い電力市場のあり方を、大きく見直す可能性を秘めています。

一つの電力会社ではなく、別の組織が送電網を管理するようになれば、送電網は利用しやすくなり、新規発電事業者の参入も容易になるでしょう。

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ただし、自然エネルギーは、今の段階では、固定価格買取制度などで計画的に補助を行なって、コストが下がるように仕向けていく政策も大切です。

自由化されただけの電力市場では、石油・石炭・ガスなどの化石燃料を行う事業者の方が、コスト面ではまだまだ有利だからです。

しかし、それでも「自由化」が重要なのは、自然エネルギー事業者が算入すること自体のハードルを下げ、なおかつ電力消費者(家庭も工場も両方含む)が、自然エネルギーを「選ぶ」ことを可能にするためです。

いずれにしても、将来的に、日本で再生可能な自然エネルギーを飛躍的に拡大するためにも、この発電と送電の分離は欠かせない大切なステップといえるでしょう。

従来の10の大手電力会社による地域独占で安定した電力を供給する体制は、戦後の日本の高度成長を支えてきました。
しかし今は、今後の日本のエネルギーのあり方を考え、原発に頼らずにすむように、自然エネルギーを飛躍的に成長させるために、新たな段階を目指すべき時です。
発送電の分離は、その最初の一歩です。

まずは東京電力の発送電分離を実施して、いずれ他地域に広げ、さらに地域間での電気の融通が容易になるよう、基幹送電網の増強をしていくことが急務です。
2011/5/18


引用ここまで

原文は、『WWF for a living planet』サイトの中の
「発電と送電の分離は、再生可能エネルギーの導入に不可欠」
http://www.wwf.or.jp/activities/2011/05/985318.html
です。
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ひなげし陽気』の中の
停止原発の再稼働
大阪府知事と関西電力
変わりつつあるメディアの原発報道 2
などの参考記事にさせていただきました。

設計寿命「40年」が60年に延長

引用ここから


設計寿命「40年」が60年に延長
【政治・経済】
2011年4月16日 掲載

“お墨付き”はNHKでおなじみの東大・関村教授
 福島第1原発の1号機は今年の3月26日に設計寿命の40年を迎えた。しかし東電は昨年3月、1号機は最長60年まで現状維持で使えるという技術評価書を国に提出。経産省の原子力安全・保安院が今年2月7日に、今後10年間の運転継続を認可したばかりだった。
 ちなみに、この技術評価の責任者は、NHKでおなじみになった御用学者、東大の関村直人教授だ。評価書の内容をよく読むと「高経年化対策上、着目すべき経年劣化現象が抽出されている」とか「耐震安全性を満足しない結果」などと書かれているが、結局は、「60年まで使っても大丈夫」と「お墨付き」を与えたのである。
「そもそも、設計上の耐用年数は40年です。それだって、あくまで設計上の話で、配管などが経年劣化でボロボロになってくるから、実際に40年も持つのか分からない。ところが、70年代に造られた原発の耐用年数が近づいてくると、国と東電は60年まで使えるという見解を打ち出した。原発の経年劣化が明らかなのに、運用基準を延ばすなんて、技術者からすれば信じられない話です」(前出の元設計技師)
 やっぱり、どう考えても、人災だ。古いマークⅠ型は、ほかにも女川原発、浜岡原発、島根原発、日本原子力発電の敦賀原発で使われている。浜岡の1号機と2号機は09年に運転を停止しているが、敦賀1号機は70年、島根1号機は74年の運転開始だから、もう設計寿命の40年だ。女川1号機は運転開始84年で比較的新しいが、これまで制御棒が抜ける事故がたびたび起こっている。大きな余震が続いているだけに心配だ。
 新たな事故を防止するために、古いマークⅠ型はさっさと廃炉にするのが、関係者のせめてもの罪滅ぼしだろう。


引用ここまで

原文は、日刊ゲンダイ サイトの中の
【設計寿命「40年」が60年に延長】
http://gendai.net/articles/view/syakai/129992
です。
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ひなげし陽気』の中の「台湾が原発をやめた」の参考記事にさせていただきました。

東北電、90年に大津波の論文 福島原発に生かされず

引用ここから


東北電、90年に大津波の論文 福島原発に生かされず

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東北電力女川原発


 東日本大震災との関連が指摘される平安時代の869年に起きた貞観地震による津波について、女川原発(宮城県)の2号機増設の調査をしていた東北電力が1990年、津波が残した砂などの分析から、原発近くの仙台平野では海岸線から3キロ程度が浸水する大規模な津波だったとの調査結果をまとめていたことが30日、分かった。

 当時、論文をまとめた阿部壽・東北電元常務は「原発でこうした調査をした例は、当時は聞かなかった」としている。女川2号機の津波想定はこうした調査などから高さ9・1メートルとされた。

 東北電は、今回の地震で高さ14~15メートルの津波が直撃した東京電力福島第1原発の近くの福島県内に浪江・小高原発を建設する計画を68年に発表。ここで津波の調査をすれば、福島第1原発などの危険性も判明した可能性があったが、地元の反対が強いことなどから実施していなかった。

 貞観津波は古文書に「(多賀)城が壊れた」「千人が溺死」「数千百里が海になった」などの記述がある。相当な誇張と考えられていたといい、専門家は「貞観津波に目を向けるきっかけとなる貴重な研究成果だった」としている。

 阿部元常務によると、直径3センチ程度のボーリングでは津波の痕跡を見つけることが難しいことから、面的な広がりのある「坪掘り坑」という手法を採用。地層の砂やその上下にある年代測定試料などの分析で、古文書の貞観津波の年代と矛盾しないかを調べた。

 その結果、仙台平野の浸水域は海岸から約3キロで、津波の高さは河川から離れた平野部で2・5~3メートル、海岸部ではさらに数メートル高くなったと推定。標高の低い平野は壊滅状態で、夜間という悪条件では千人が死亡しても矛盾はないとしている。
2011/05/30 09:32 【共同通信】


引用ここまで

原文は、47NEWSサイトの中の
「東北電、90年に大津波の論文 福島原発に生かされず」
http://www.47news.jp/CN/201105/CN2011053001000169.html
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

経産相、原発「安全対策が完了」きょう表明

引用ここから


経産相、原発「安全対策が完了」きょう表明
2011/6/18付

 経済産業省は17日、原子力発電所を持つ11社に指示した原発の追加安全対策の立ち入り検査を終え、短期的な安全対策は全て適正に行われたことを確認した。深刻な事故が起きても安全に原子炉を止めるめどが付いたとの判断で、海江田万里経済産業相が18日に発表し、停止中の原発の再稼働を自治体に訴える。ただ自治体側は個々の原発で追加対策を求めており、全原発の再稼働にはなお時間がかかる可能性が高い。

 追加安全対策を終えたのは、東日本大震災で事故が発生した東京電力の福島第1原発以外の全ての原発。現在は運転を停止している中部電力の浜岡原発も対策を実施した。ただ、浜岡原発は防潮堤建設など長期の地震・津波対策が終わるまで運転は再開しない。


引用ここまで

原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【経産相、原発「安全対策が完了」きょう表明 】
http://www.nikkei.com/news/article/g=96958A9693819481E3E5E2E19D8DE3E5E2E4E0E2E3E39F9FEAE2E2E3
です。
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ひなげし陽気』の中の
停止原発の再稼働
菅さん本気だ!? 3
の参考記事にさせていただきました。

「廃炉推進」82% 「不安感じる」倍増 原発世論調査

引用ここから


「廃炉推進」82% 「不安感じる」倍増 原発世論調査
2011年6月19日 11時07分

 本社加盟の日本世論調査会が今月11、12日に実施した全国世論調査によると、国内に現在54基ある原発を「直ちに全て廃炉にする」「定期検査に入ったものから廃炉にする」「電力需給に応じて廃炉を進める」とした人が合わせて82%に上り、「現状維持」の14%を大きく上回った。福島第1原発事故が収束せず、その後の対応をめぐる政府、東京電力の不手際が指摘される中、国が推進してきた原発政策への不信感の強さが浮き彫りになった。

 事故前後での原発への不安を聞いたところ、事故前に「大いに不安を感じていた」「ある程度感じていた」は計43%だったのに、事故後は計94%と倍増。今回の事故が与えた心理的変化の大きさを裏付けている。

 政府がエネルギー基本計画で掲げていた「2030年までに原発14基以上を新増設する」との方針には、67%が「新設、増設するべきではない」と回答。「14基より減らすべきだ」は22%で、「方針通り進めるべきだ」は6%だった。

 現在運転中の原発の安全対策では「運転を続けて定期検査で対応するべきだ」が54%で「直ちに止めて対応するべきだ」の38%を上回り、政府の要請で運転停止した浜岡原発のような異例の措置よりも、日常生活への影響も踏まえた現実的な措置を求める声が強かった。

 また、今後重点的に取り組むべきエネルギー分野(2つまで回答)では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが84%でもっとも多く、次いで水力45%、天然ガス31%と続いた。原子力は7%で、石油、石炭(各4%)を上回った。

 原発事故のニュースを聞いて感じたこと(同)では「国の原子力安全規制の体制が信頼できない」が59%でトップ。「国や電力会社の情報が信用できない」が51%で続き、「電力会社など事業者の安全意識が足りない」が48%だった。

(中日新聞)


引用ここまで

原文は、中日新聞ニュースサイトの中の
【「廃炉推進」82% 「不安感じる」倍増 原発世論調査】
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011061990102304.html
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う

引用ここから


【主張】
原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う
2011.5.13 03:20

 いま日本は、エネルギー政策の根幹が揺らぎかねない国家レベルの危機に陥っている。

 東京電力福島第1原子力発電所の事故に加え、菅直人首相の唐突すぎる要請によって中部電力浜岡原子力発電所が運転停止を余儀なくされ、原発がある地元の動揺が収まらないためだ。

 不安感を背景に、運転上の安全を確保する定期検査が終わっても再稼働への地元の同意が得られず、停止したままの原発が増える状況になりかねない。

 ◆何のための安全確認か

 先進国の生活水準を維持するにはエネルギーがいる。その安定供給に果たす原子力発電の位置付けと安全性について、国による国民への十分な説明が必要だ。菅政権が漫然と手をこまねいていれば、大規模停電が心配されるだけでなく、国民は慢性的な電力不足を強いられかねない。国際的な産業競争力の喪失にもつながる。

 浜岡原発の停止要請を、菅首相は「政治主導」と表現した。であるなら、定期検査を終了した原発の速やかな再稼働についても国の責任で推進することを決断し、実現させるべきだ。

 原発は13カ月運転すると、必ず部品交換や整備などのため原子炉を止め約3カ月間、定期検査を行う。検査終了後に運転を再開しなければ、来夏までに国内すべての原発が止まることになる。

 すでにその兆候は見えている。関西電力や九州電力などの一部の号機が、本来なら可能なはずの運転再開に至っていないのだ。

 福島事故を踏まえて、各電力会社は津波などへの緊急安全対策を国から求められたが、それが遅れの主因ではない。「地元の同意」が得にくいためである。

 事故などで停止した原発は、経済産業省の原子力安全・保安院が安全性の回復を検査するが、保安院のお墨付きだけでは、電力会社は運転再開に進めない。発電所が立地する地元市町村と県の同意が求められるのだ。

 だが、原子炉起動に地元の同意を必要とする法律はない。電力会社と地元の間で結ばれている「安全協定」は、一種の紳士協定なのだ。国は自民党政権時代から、この安全協定に基づく地元の関与を容認してきた。

 しかし、現在は日本のエネルギーの供給に「黄信号」がともっている。菅首相や海江田万里経済産業相は自ら各原発の地元に足を運び、原子力による電力の必要性についても説明に意を尽くさなければならない。

 何しろ、大津波によって国内54基の原発中、15基の原発が壊れたり止まったりしている。東電柏崎刈羽原発の3基も新潟県中越沖地震以来、停止している。浜岡原発の3基も止まる。

 これに加え、地元の同意が得られずに再稼働が遅れ続けるとどうなるか。菅首相らは事態を深刻に受け止めるべきだ。

 ◆「脱原発」に流されるな

 菅首相は10日、今後約20年間で原子力発電の割合を総電力の50%以上とすることを目標に定めた政府の「エネルギー基本計画」を白紙に戻す意向を示した。

 原子力の縮小分を、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで補う算段のようだが、実現の可能性は低いはずだ。省エネ社会も目指すというが、思いつきで進められると国の将来を誤ることになってしまう。エネルギーが国の生命力の源泉であることを菅首相は、どこまで理解しているのか。

 世界の人口増、中国やインドをはじめとする新興諸国の台頭でエネルギー事情は、年を追って厳しくなっていく。安全に利用するかぎりにおいて原子力は中東の産油国でさえ重視する存在だ。

 わが国の原子力政策は今、岐路に立っている。ムードに流され、脱原発に進めば、アジアでの日本の地盤沈下は決定的となる。

 今月下旬の主要国首脳会議(G8)では長期的なエネルギー戦略などが焦点となり、世界の目が注がれる。原発事故の原因と経過の説明も求められよう。菅首相は、原発を進める米国やフランスなどに、日本の方針をきちんと説明すべきだ。津波被災国への同情ばかりとはかぎらない。

 また、民主党政権が世界に公約した温室効果ガスの25%削減はどうするのか。年限は2020年だ。景気を低迷させ経済を失速させれば達成できるだろうが、それは日本の「不幸」である。


引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「原子力発電 首相は再稼働を命じよ 電力不足は経済の活力を奪う」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110513/plc11051303210005-n1.htm
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

原発:再稼働要請へ 知事から疑念、批判 「あり得ぬ」「論評に値しない」

引用ここから


原発:再稼働要請へ 知事から疑念、批判 「あり得ぬ」「論評に値しない」

 海江田万里経済産業相が18日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの再稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

 取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く10道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発54基のうち37基が停止中(調整運転を含む)。運転中のうち5基が8月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント(過酷事故)対策に関し、適切との評価結果を公表した。

 適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。

 原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

 浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

 原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ--などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

毎日新聞 2011年6月19日 東京朝刊


引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【原発:再稼働要請へ 知事から疑念、批判 「あり得ぬ」「論評に値しない」】
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110619ddm001010068000c.html
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

原発の再稼働要請、東海村長「話にならない」

引用ここから


原発の再稼働要請、東海村長「話にならない」

 炉心溶融などの深刻な事故に備えた準備状況について、原子力安全・保安院は18日、日本原子力発電の東海第二発電所(茨城県東海村)など、各地の原発で適正に実施されているとする検査結果を公表した。

 ただ、これを受けて海江田経産相が原発の再稼働に理解を求めたことについて、立地自治体である東海村の村上達也村長は「原発事故の収束も、原因究明もできていない。(再稼働の要請は)話にならない」と政府に対して苦言を呈した。

 村上村長が同日夕、読売新聞の取材に応じた。事故の収束の見通しが立たない状態で再稼働の議論が浮上したことに「産業の空洞化というレベルの話ではなく、地域住民の命がかかっている。事故の原因究明もできていない段階で、安全と言えるのか」と険しい表情で語った。

 また、「地震国の日本で原発を稼働するのであれば、小手先の対応ではなく、根本から安全対策を考え直す必要がある。政府や保安院、東電などへの不信感が高まっている状態で、『安全』というだけでは通用しない」と抜本的な安全対策が必要だと語った。

 保安院は福島第一原発の事故を受け、7日に電力各社に対して重大事故を想定した対策を指示し、16日には東海第二発電所に立ち入り検査を行った。

(2011年6月19日06時39分 読売新聞)


引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【原発の再稼働要請、東海村長「話にならない」】
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110619-OYT1T00154.htm?from=navr
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

原発再開方針、歓迎と警戒 「浜岡」抱える東海地方

引用ここから


原発再開方針、歓迎と警戒 「浜岡」抱える東海地方

2011年6月19日5時4分

 短期的な安全対策が完了したとして、停止中の全国の原発の再稼働を地元に求める方針を示した18日の海江田経産相の発表——。中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)を抱える東海地方にも波紋が広がった。電力不足を懸念する電力会社や産業界が「一歩前進」と歓迎する一方で、安全対策の徹底を求める地元自治体や住民は、警戒を強めた。

 「これで、今進める津波対策を取れば、国も浜岡の再開を容認せざるを得なくなるのではないか」

 菅直人首相の要請で5月に浜岡原発を全炉停止した中部電力の幹部の一人は、海江田経産相の発表を再開へのステップと受け止めた。


引用ここまで

原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【原発再開方針、歓迎と警戒 「浜岡」抱える東海地方】
http://www.asahi.com/national/update/0618/NGY201106180043.html
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

2011年6月18日土曜日

原発:海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出

引用ここから


原発:海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出

 海江田万里経済産業相が18日、原発再稼働の要請方針を示したことに対し、毎日新聞が原発立地道県の知事に姿勢を尋ねたところ、「適切」とした安全対策への疑問の声が噴出、現時点での受け入れを表明する知事はいなかった。原発の運転に関して知事に法的権限は無いが、電力会社と道県などの協定もあり、知事の同意無しの稼働は困難とみられる。経産相は近く福井県と九州を訪問する方針だが、慎重姿勢を見せる知事の説得など、各地で紛糾するのは必至の情勢だ。

 取材に応じなかった福井県知事と連絡が付かなかった茨城、鹿児島両県知事を除く10道県知事が取材に応じた。現在、国内の商業用原発54基のうち37基が停止中(調整運転を含む)。運転中のうち5基が8月末までに定期検査に入る予定で電力需給の逼迫(ひっぱく)が懸念されている。海江田経産相は同日の会見で、シビアアクシデント(過酷事故)対策に関し、適切との評価結果を公表した。

 適切と判断した根拠の説明を求める知事は多く、溝口善兵衛島根県知事は「国が指示し、電力会社が実施する安全対策で十分かチェックする必要がある」と国の方針をうのみにできないとの姿勢を堅持。新潟県の泉田裕彦知事は「安全性について論評に値する内容が無い」とコメント。「本県の技術委員会の質問に国は回答していない」と不快感も示した。

 原発事故の現場となった福島県の佐藤雄平知事は「再稼働はあり得ない」と従来通り断言。菅直人首相判断で運転停止となった静岡県の浜岡原発は、今回の経産相方針でも対象外とみられ、川勝平太知事は「再開のさの字も出る状況ではない」と現状を語った。

 浜岡原発と他の原発との違いについて説明を求める知事も複数いた。福井県は、県幹部が「原発の高経年化対策や、浜岡原発のみに停止を命じた判断根拠などが示されなければ、定期検査中の原発の再稼働は了解できない」と慎重な姿勢を示した。

 原発の建設や運転の許認可権は国にあるが、道県と市町村、電力会社は安全協定を結び、施設増設などは地元の了解を取る▽自治体の安全措置要求の受け入れ--などを約束している。経産相の発言を巡っては橋下徹大阪府知事も「時期尚早。経産相や経産省のみなさんが原発周辺に住めばよい」と話している。【まとめ・石川淳一、柳澤一男、関東晋慈】

 ■道県知事のコメント

◇北海道 高橋はるみ知事

過酷事故対策が適切と評価した根拠も含め、国は責任ある説明が必要。説明を踏まえ対応を検討したい

◇青森県 三村申吾知事

県原子力安全対策検証委員会での検証結果、県議会での議論などを踏まえ、慎重に、かつ厳しく対処していく

◇宮城県 村井嘉浩知事

一定の理解は示すが、不安の声があるのも事実で安全対策を万全にしてほしい。女川原発にはコメントできない

◇福島県 佐藤雄平知事

原発が立地している県の知事は安全確認の証左がなければと言っている。(福島第2原発の)再稼働はあり得ない

◇新潟県 泉田裕彦知事

本県の技術委員会の質問に国は回答していない。原発の安全性について論評に値する内容を何も含んでいない

◇石川県 谷本正憲知事

経産相の判断は一つの考え方だが、浜岡原発と他の原発の違いを十分説明していただかないと判断は難しい

◇静岡県 川勝平太知事

(浜岡原発が含まれないのは)当然だ。完全な対策だと確認できない限り、再開のさの字も出る状況ではない

◇島根県 溝口善兵衛知事

国の指示内容が、福島原発事故の原因を踏まえた安全対策として十分かチェックしていく必要がある

◇愛媛県 中村時広知事

再稼働の必要性に理解を求めたのだろうが詳細は分からない。伊方原発の稼働は白紙であることに変わりはない

◇佐賀県 古川康知事

再起動への国の意思が明確に示されたと受け止める。玄海原発の再起動は、県議会での議論も踏まえ判断したい

毎日新聞 2011年6月18日 21時28分(最終更新 6月19日 1時42分)


引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【原発:海江田経産相「再稼働を」 立地道県知事、批判噴出】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110619k0000m010074000c.html
です。
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ひなげし陽気』の中の
停止原発の再稼働
菅さん本気だ!? 3
の参考記事にさせていただきました。

第二原発の再稼働、福島県知事「ありえない」

引用ここから


第二原発の再稼働、福島県知事「ありえない」

 海江田経産相が原子力安全・保安院の検査結果を受け、停止中の原発の再稼働を求めたことに対し、福島県の佐藤雄平知事は18日の記者会見で、「どのような安全基準が示されたのか。安全確認の一つの証左がなければと申し上げており、それが大前提」と述べた。

 また、同県の復興ビジョン検討委員会が「脱原発」を基本理念の素案に盛り込む方針を決めたことについて、佐藤知事は「重く受け止める。尊重しなければならない」と述べた。運転停止中の福島第二原発については、「再稼働はありえない」と明言した。

(2011年6月18日20時34分 読売新聞)


引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【第二原発の再稼働、福島県知事「ありえない」】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110618-OYT1T00614.htm
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

再稼働要請、新潟県知事「福島の検証なく論外」

引用ここから


再稼働要請、新潟県知事「福島の検証なく論外」

 海江田経産相が停止中の原発の再稼働を求めたことを受け、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する新潟県の泉田裕彦知事は18日、「福島原発の事故原因の検証も行わないまま、経産相から安全性を確認したとの談話が出された。この談話は論評に値する内容を何も含んでいない」との談話を出し、再稼働要請は論外との認識を示した。

 東電柏崎刈羽原発は2007年の新潟県中越沖地震で全7基が運転を停止し、2、3、4号機は現在も、停止したままになっている。

(2011年6月18日20時22分 読売新聞)


引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
【再稼働要請、新潟県知事「福島の検証なく論外」】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20110618-OYT1T00616.htm
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか」他

引用ここから


47トピックス

【経産相の自治体行脚】「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか」と県の会議/福島県内の首長や原発を抱える自治体は言いたいことがあるはずだ/橋下知事、批判


【共同通信】
経産相、今月下旬にも原発訪問 再稼働要請で自治体説得
 経済産業省は18日、深刻な原発事故(過酷事故)に備えた電力各社などの安全対策を「適切」と評価したことを受け、25、26日にも海江田万里経産相が原発の立地自治体を訪問する方向で調整に入った。夏場の需要ピークまでに電力確保を目指し、原発再稼働に向けた知事らへの説得を急ぐ。
 経産相は20日にウィーンで開かれる国際原子力機関(IAEA)閣僚級会合に出席、東京電力福島第1原発事故の収束に向けた日本政府の取り組みを国際社会に説明し、理解を求める考えだ。………(2011年6月18日)<記事全文>
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061801000551.html
【写真】記者会見で質問者を指名する海江田経産相=18日、経産省



【新潟日報】<社説>
有識者会議は復興ビジョンの柱に「脱原発」を打ち出した
  「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか。世界中が注目している」「原発への姿勢を明確にしないと復興ビジョンは始まらない」。委員たちは力を込めて語ったという。
 福島第1原発の事故を受け、復興の考え方を福島県に提言する有識者会議「復興ビジョン検討委員会」が基本理念の原案を取りまとめ、柱に「脱原発」を打ち出した。
 既に廃炉が決まっている第1原発1~4号機に加えて5、6号機、さらには第2原発も含め県内に立地する合計10基の原発全てを廃炉にすべきだとの意思表明である。
 福島県民、全国の原発立地自治体、そして世界への問い掛けであり、呼び掛けであろう。………
 脱原発を掲げた基本理念案の問い掛けを、福島県のみならず日本全体が真摯(しんし)に受け止めねばならない。原発に依存するエネルギー政策でいいのか、世界的な論議が必要だ。日本にはそれを仕掛けていく責務がある。 ………(2011年6月17日)<記事全文>
http://www.niigata-nippo.co.jp/editorial/20110617.html



【中日新聞】<社説>
国策といえど、原発は地方にある
 ………今回の大震災で知事会の対応は素早かった。発生四分後に連絡本部を立ち上げ、翌日から緊急広域災害対策本部として被災県の要望を全国に照会した。国の要請を待たずに物資を届けた各都道府県の支援は大きな力となった。今も人員派遣の調整役を担っている。
……山田会長は、原発の安全やエネルギーの転換を議論する特別委を知事会に設ける意向だ。国策といえど、原発は地方にある。避難を強いられた福島県内の首長や原発を抱える自治体は言いたいことがあるはずだ。原発の是非についても知事や自治体が話し合って提言すればどうか。大いに国と議論し時に主導していく、そんな知事会に期待したい。(2011年6月17日)<記事全文>
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2011061702000015.html



【共同通信】
「原発周囲に住めばいい」と批判 橋下知事、再開容認に
 停止中の原発の再稼働を促す海江田万里経済産業相の考えについて、大阪府の橋下+徹知事は18日、「無責任だ。経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい」と述べ、判断は時期尚早だと批判した。………(2011年6月18日)<記事全文>
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061801000298.html

2011/06/18 18:07


引用ここまで

原文は、47NEWSニュースサイトの中の
《【経産相の自治体行脚】「福島が脱原発と言わないでどこが言うのか」と県の会議/福島県内の首長や原発を抱える自治体は言いたいことがあるはずだ/橋下知事、批判 》
http://www.47news.jp/47topics/e/214129.php
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

「原発周囲に住めばいい」と批判 橋下知事、再開容認に

引用ここから


「原発周囲に住めばいい」と批判 橋下知事、再開容認に
画像
橋下大阪府知事

 停止中の原発の再稼働を促す海江田万里経済産業相の考えについて、大阪府の橋下徹知事は18日、「無責任だ。経産省の皆さんを強制的に原発の周りに住ませたらいい」と述べ、判断は時期尚早だと批判した。

 「福島の事故の収拾もつけられていない日本政府が『安全だ』というのはどういう思考回路なのか」と指摘。「安全だとごまかすのではなく、電力が足りないからリスクを負ってほしいという説明をすべきだ」と強調した。

 インドネシア出張から帰国し、関西空港で記者団に述べた。
2011/06/18 11:43 【共同通信】

引用ここまで

原文は、47NEWSニュースサイトの中の
(共同通信)【「原発周囲に住めばいい」と批判 橋下知事、再開容認に】
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061801000298.html
です。
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ひなげし陽気』の中の「停止原発の再稼働」の参考記事にさせていただきました。

経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言

引用ここから


経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言
2011.6.18 11:22 (1/2ページ)
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記者会見する海江田経産相=18日午前、経産省


 福島第1原発事故から、定期検査を終えた全国の原子力発電所が再稼働できない問題で、海江田万里経済産業相は18日、事故を踏まえた追加対策として電力11社に指示していた、過酷事故(シビアアクシデント)対策について「安全性について厳しいチェックをし、着実に実施されていることを確認した」として、安全確認が完了したと宣言した。

 これを踏まえ「安全確認が行われた原発について立地地域、国民のみなさんのご理解を賜りたい」と、停止中の原発の再稼働に理解を求めた。電力需要がピークを迎える夏場を前に運転再開にこぎつけ、全国的な電力不足を回避したい考えだ。

 海江田経産相は「必要があれば立地地域におじゃまして、安全対策、安全性についてお話をさせていただきたい」と述べ、自ら原発のある地域を訪問し説明を行う考えも示した。具体的な訪問地や日程については「調整中」として明らかにしなかった。



2011.6.18 11:22 (2/2ページ)

 追加で行われた対策は、水素爆発防止対策や、通信手段の確保、放射線防護服や個人線量計の確保、がれき撤去用の重機の用意など、福島第1原発事故の不備に対応した内容となっている。

 政府が7日に国際原子力機関(IAEA)に提出した報告書を受けて対策を指示し、原子力安全・保安院が15、16の両日、全国の原発に対して立ち入り検査を実施した。

 しかし、関西地域の電力需要の55%を担う福井県など立地自治体はこれまでに「高経年化の原発の安全対策」や「中部電力の浜岡原発だけを止めた理由」などの説明を政府に求めている。追加対策にはこれらの要請への対応は盛り込まれておらず、今回の安全確認をもって、運転再開に合意するかは不透明だ。

 全国の原発54基のうち、現在は35基が停止中で、再開の合意が得られなければ夏場の電力不足は、関西電力や九州電力管内にも広がることが懸念される。経産省の調べでは、西日本5社で予定供力の11%減に相当する880万キロワットの供給力が減少し、需給の逼迫(ひつぱく)が予想される。予定していた東電や中電管内への融通も困難になる。


引用ここまで

原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言」
P1 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061811230006-n1.htm
P2 http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061811230006-n2.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

ひなげし陽気』の中の
停止原発の再稼働
菅さん本気だ!? 3
の参考記事にさせていただきました。