経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言
2011.6.18 11:22 （1/2ページ）
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記者会見する海江田経産相＝１８日午前、経産省
記者会見する海江田経産相＝１８日午前、経産省
福島第１原発事故から、定期検査を終えた全国の原子力発電所が再稼働できない問題で、海江田万里経済産業相は１８日、事故を踏まえた追加対策として電力１１社に指示していた、過酷事故（シビアアクシデント）対策について「安全性について厳しいチェックをし、着実に実施されていることを確認した」として、安全確認が完了したと宣言した。
これを踏まえ「安全確認が行われた原発について立地地域、国民のみなさんのご理解を賜りたい」と、停止中の原発の再稼働に理解を求めた。電力需要がピークを迎える夏場を前に運転再開にこぎつけ、全国的な電力不足を回避したい考えだ。
海江田経産相は「必要があれば立地地域におじゃまして、安全対策、安全性についてお話をさせていただきたい」と述べ、自ら原発のある地域を訪問し説明を行う考えも示した。具体的な訪問地や日程については「調整中」として明らかにしなかった。
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追加で行われた対策は、水素爆発防止対策や、通信手段の確保、放射線防護服や個人線量計の確保、がれき撤去用の重機の用意など、福島第１原発事故の不備に対応した内容となっている。
政府が７日に国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した報告書を受けて対策を指示し、原子力安全・保安院が１５、１６の両日、全国の原発に対して立ち入り検査を実施した。
しかし、関西地域の電力需要の５５％を担う福井県など立地自治体はこれまでに「高経年化の原発の安全対策」や「中部電力の浜岡原発だけを止めた理由」などの説明を政府に求めている。追加対策にはこれらの要請への対応は盛り込まれておらず、今回の安全確認をもって、運転再開に合意するかは不透明だ。
全国の原発５４基のうち、現在は３５基が停止中で、再開の合意が得られなければ夏場の電力不足は、関西電力や九州電力管内にも広がることが懸念される。経産省の調べでは、西日本５社で予定供力の１１％減に相当する８８０万キロワットの供給力が減少し、需給の逼迫（ひつぱく）が予想される。予定していた東電や中電管内への融通も困難になる。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「経産相「原発の対策は適切」再稼働へ安全宣言」
Ｐ１ http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061811230006-n1.htm
Ｐ２ http://sankei.jp.msn.com/life/news/110618/trd11061811230006-n2.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「停止原発の再稼働」
「菅さん本気だ！？ 3」
の参考記事にさせていただきました。
