引用ここから
■政治
鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当
2012.2.8 11:09 ［鳩山由紀夫］
写真
菅直人氏（写真左）と鳩山友紀夫氏（大西史朗撮影）
民主党は７日、計１１人いる党最高顧問・副代表に特定分野の政策を担当させる方針を固めた。
最高顧問の鳩山由紀夫元首相は外交、菅直人前首相は新エネルギー政策を担当し、幹事長室に提言する。輿石東幹事長が発案し、両氏も了承した。
ただ、首相時代に鳩山氏は普天間飛行場移設問題で、菅氏は東京電力福島第１原子力発電所事故に絡むエネルギー問題で迷走した経緯があるだけに「ミスキャスト」との声も出そうだ。
引用ここまで
原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【鳩山氏「外交」、菅氏は「新エネ」担当】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120208/stt12020811090001-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
2012年3月22日木曜日
2011年9月26日月曜日
“改革派官僚”古賀氏退職「改革なしの増税は日本をギリシャのようにする」
引用ここから
“改革派官僚”古賀氏退職「改革なしの増税は日本をギリシャのようにする」
「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏（５６）が２６日、退職した。再就職先は未定だが「改革派の政治家や首長に対し、政策立案のお手伝いをしたい」と話している。
古賀氏は２６日朝、経産省事務次官室で、安達健祐次官から退職の辞令を受け取った。その後、記者団の取材に応じ「公務員改革は全てのベースになる。改革なしに増税すると日本は（財政問題で苦しむ）ギリシャのようになる」と語った。
古賀氏は２００８年、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。改革案を次々と提示したが、０９年末から経産省大臣官房付となり、事実上仕事のない状態が続いており、今年６月には同省幹部から退職を勧められていた。
引用ここまで
原文は、スポーツニッポン ニュースサイトの中の
【“改革派官僚”古賀氏退職「改革なしの増税は日本をギリシャのようにする」】
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/26/kiji/K20110926001702760.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
“改革派官僚”古賀氏退職「改革なしの増税は日本をギリシャのようにする」
「改革派官僚」として知られる経済産業省の古賀茂明氏（５６）が２６日、退職した。再就職先は未定だが「改革派の政治家や首長に対し、政策立案のお手伝いをしたい」と話している。
古賀氏は２６日朝、経産省事務次官室で、安達健祐次官から退職の辞令を受け取った。その後、記者団の取材に応じ「公務員改革は全てのベースになる。改革なしに増税すると日本は（財政問題で苦しむ）ギリシャのようになる」と語った。
古賀氏は２００８年、国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任。改革案を次々と提示したが、０９年末から経産省大臣官房付となり、事実上仕事のない状態が続いており、今年６月には同省幹部から退職を勧められていた。
[ 2011年9月26日 11:06 ]
引用ここまで
原文は、スポーツニッポン ニュースサイトの中の
【“改革派官僚”古賀氏退職「改革なしの増税は日本をギリシャのようにする」】
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/26/kiji/K20110926001702760.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」
引用ここから
古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」
2011.09.26 08:30:34 by 深水英一郎(ふかみん) category : 政治・経済・社会 Tags : 古賀茂明
写真
古賀茂明氏
■改革派官僚、霞ヶ関を去る
古賀茂明さんが、本日、霞ヶ関を去ります。
公務員制度改革や企業再生に尽力し、震災後にはいちはやく東電再生プランを公表した「改革派官僚」の古賀茂明さんは結局民主党の閣僚からは仕事を与えられず、自ら経済産業省を辞めるという道を選びました。「国民のために働きたい」と言い続けてきた古賀さんのやりたかったこととは何だったのか。また、今後はどのようなことをやろうとされているのか。お話をうかがってきました。
写真
ダンボール METI KOGA
■辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない
――遂に経済産業省を辞めるというこになったそうですが、霞が関に遺す言葉みたいなものってありますか
古賀：辞めるって言っても、死んじゃうわけじゃないから(笑)。辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃないんです。それは外に出ても引き続きやろうと思っているんですよ。ただ、今の政権というのは改革ができないし、やる気がないから、僕の使い道って、待ってたってどうせないんですよね。
だけど逆に「改革をしよう」という前向きな政権が出てきて、それで僕を使いたいということになれば、今は民間人でも公務員になれるんで、そういう形で登用されて改革に取り組むことができればいいなと思っているんです。「リボルビング・ドア」というんですけど、政権交代に伴って「官と民」が自由に行き来する、そういう例になればいいなと思っています。
※リボルビング・ドア：回転ドアの意。米国では政権交代のたびに高位の官僚が入れ替わり、民間シンクタンクや学界へ出ていく。そして新しい政権と共に別の人材が民間や学界などから登用される。この政権交代に伴う人材流動が回転ドアを行き来する人々の様子に似ていることから。
――やり残したことってありますか
古賀：本当は、官僚であり続けて改革するチャンスが与えられたのであれば、ひとつは公務員制度改革。これは案も完璧なものになってなかったし、民主党政権になってさらにどんどん後退している。これをもう一回立て直して、やり直さなければいけないですね。
そして原発も含めた電力の問題。これが今のまま行くと、将来禍根を残す可能性が非常に高い。本当はそれを白紙に戻すぐらいの感じでやり直したかったなと思います。
あともう一つ、これはもっと大きな話ですけど、結局、今官僚の中から「増税」しかアイデアがないんですよね。これはもう完全に「ギリシャへの道まっしぐら」になってしまっている。ギリシャは消費税20%になってしまっているんですけども、結局財政再建はできていません。それは何故かというと、ムダをそのまま残した状態、公務員制度改革等もおこなわずに「とりあえず増税」ということを繰り返してしまったからなんです。そして今マーケットに言われているのは、「今さら公務員制度改革をおこなっても焼け石に水で、最大の問題は経済が成長する可能性がなくなったことだ」ということなんです。
日本も同じ道をたどる可能性があります。デフレでどんどん経済の規模が小さくなっていく中、「とりあえず増税」で再建をおこなおうとしてるわけですが、いくら増税したって追っつかない。気がついたら消費税も20%とかになってしまっている。そうなってからなんとかしようにも、企業は海外へ出て行ってしまった後で日本はもう成長できないという状態になってしまっている可能性がある。
そこのところをやりたかったですね。本当の意味での成長戦略を作っていくという部分ですね。
――勉強会等でもおっしゃっていた戦う成長戦略を前提とした公務員制度改革といったお話ですね
写真
古賀茂明氏アップ
■国民が動かないと何もよくならない
――原発事故の問題、東電の問題が今フォーカスされていますが、結局変えられないという点では公務員制度をはじめその他の問題と根っこが似ている気がするんです
古賀：そうですよ。それを何で変えられないのか、ということなんですよ。「変えたほうがいい」とみんなが思っていても変えられない、その理由っていうのが「業界の既得権」であり、「官僚の既得権」であり、「政治家の既得権」なんですよ。
で、そういう既得権を持った人達が制度を支配している。制度を変えるか、変えないかも含めて支配する構造ができてしまっている。――要するに、政治家に任せても、企業に任せても、官僚に任せても解決できなくなっているんです。
じゃどうすんの？ という話ですが、結局、国民が動かないとどうしようもないじゃないですか。だから僕としてもまず、情報をわかりやすく伝えていくというところから始めようと思ってます。みんな、情報がないとどうしようもないですからね。それがひとつ。
あと、選挙の時にマニフェストをチェックします、ってだけじゃなくて、日々政治家が何をやっているのかというのを監視していかなくちゃならない。そういう意味ではなかなかマスコミが伝えてくれない情報を伝える、あなた方（取材クルーを見ながら）のような仕事も大切だと思います。
そして、改革をしていこうという政治家をサポートしていく。国民の側からも「この政治家はがんばっているから応援しよう」という言葉をメールしたり、ツイッターで伝えたりということをやって欲しい。僕は少額でもいいですから、できれば政治献金もして政治家をサポートして欲しいと思ってます。
あとは、選挙の時は偉そうなことを言ってるんだけど、選挙が終わるとどっかのグループとくっついちゃって、改革なんてやる気のない政治家を落選させるキャンペーンをやるとか。
結局ね、国民が動かないと何も変わらないんですよね。
――メールやツイッターを使って政治家にメッセージを伝えるということをやってる人もいると思うんですが、そんなに効果ないような気も
古賀：政治家の事務所にメールしたり、電話したり、FAX送ったりってのはあまりやられてないんですよ。それとあとは、テレビ局や新聞社に電話・メール・ツイートもやってみて欲しい。例えば「○○新聞の今日のこの記事、ひどいんじゃないの？」とか。そういうのを皆で、直接なげかけていく。直接アクセスしないとダメなんですよ。これは効きますよ。
――ご存知かもしれませんが、フジテレビを批判するデモが起きています。この主義主張などはひとまずおいておいて、このデモから派生してテレビ局のスポンサーに対しても抗議をおこなうというやり方をとっていますが、これについてはどう思われますか？
古賀：いや、いいんじゃないですかね。合法的な手段であれば。デモというのは国民に与えられたとても重要な「手段」ですよ。日本ではそういうのをあまりやらない、というのがいけないと思うんですよ。できれば幅広い層、赤ちゃんを抱っこしたお母さんでも参加できるような、そういう活動にしていって欲しいと思いますね。
――ネット発のデモにしても、ベビーカーを押したお母さん達が参加していたりするんですよね。何か、今までとは違うな、なんか変化が起きているなと感じます
古賀：例えば僕の本が売れているというのも、これまでのような、一部の堅い本を読む人が読んでいるというわけじゃないんですよ。普段はこういった本をあまり手に取らなかったような人でも読んでいる。できるだけ安くと出版社にはお願いしましたけど、やっぱり高いですし、こんな分厚い本読めるかな、ってこれまでだったら思われていたんじゃないですか。
――そうですね、見た目分厚くて、難しそうな本に見えると思います
古賀：それがね、出版社にいっぱいハガキや手紙が来るわけですよ。
――書籍でそこまで反響が来るなんてめずらしいのでは
古賀：出版社の人もめずらしいと言ってました。先日「報道ステーション」に出演した後も、たくさんの電話やメールが来たらしいんですよ。
――やっぱりなんか今までと違うような
古賀：それはね、みんなが「何とかして欲しい」と思ってるんですよ。「何とかして欲しい」のだけれども、「何だかよくわからない」んだと思うんです。僕の本の感想に「自分たちが何かをしなくちゃいけないということがわかりました」というものがすごく多いんですよ。そしてみなさん、本を買ったり感想を送ることで改革を進めようとする官僚をサポートしようという気持ちを持ってくれている人が多い気がします。
写真
古賀茂明氏
■政治家にはならない
――辞めた後のことなんですけども、企業から声はかかっていないんですか？
古賀：今、僕を採用して、霞ヶ関から色んな意地悪をされるリスクってのは非常に大きいですからね。昔は、まぁこれはリップサービスかもしれませんが、「いつでもうちへ来てくださいね」という会社はたくさんあったんですけど、最近、一切連絡ないですよね。
――（笑）わかりやすいですね
古賀：友達だと思われたくない、みたいな感じですかね。
――企業からの声がけは、まったくない？
古賀：企業からはまったくないですね。国民の皆さんからは「がんばってください」という声は山のように頂いているんですけれども。
――来たのは、大阪府知事への出馬要請ぐらいですか
古賀：大阪府知事への立候補に関しては非常に熱心に誘っていただきました。ありがたいことですけども。
――政治家になるという道は選択されないんですか？
古賀：政治家になる、ってことはないですね。……政治家は、そもそもなるのが大変ですよね。政治家になるためにまず物凄いエネルギーを使わなくちゃいけないし、おそらくお金もかかるでしょう。それから、政治家になったらなったで、すぐ次の選挙のことを考えなくちゃいけない。そうするとつまり――政治家の先生達には恐縮ですが――無駄な作業が大きすぎる。それをやるぐらいだったら、既に政治家だったり、これから政治家になっておもいっきり頑張れそうな人と政策を作って、上げていく方がはるかに効率的です。「分業」ですね。
――具体的にこの政治家、というイメージはあるんですか
古賀：んー、こっちも選びますけど、向こうも選ぶわけですからね。……(やや小声で)もうちょっとみんな頑張って欲しいなと思うわけなんだけども(笑)。
――こういう、政策をつくって政治家と具体化していく仕事って、これまで日本じゃ殆どなかったときいてるんですが
古賀：まぁでも、原英史さん、高橋洋一さん、そして少し形は違うかもしれませんが岸博幸さんが取り組んでおられる形ですね。
――そういう形ができつつあるということですか
古賀：うん、できつつあるね。僕が失敗事例にならなきゃいいけど(笑)。
――がんばってください！
[取材協力:東京プレスクラブhttp://www.tokyopressclub.com/]
写真
古賀氏のいない椅子
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【古賀茂明氏に仕事を】蓮舫公務員改革担当大臣、公務員改革派の古賀氏起用について「わたしからどうこう口を挟むものではない」
古賀茂明さん退職は、官僚によるワナだった？ 「つくられた大臣発言」に騙されて辞表提出か
「事業仕分け」で凍結されていた「公務員宿舎」が野田新首相(当時財務相)了承のもと着工していた
予想されていた台風直撃だったのに首都圏で帰宅困難者が出たのはなぜか
引用ここまで
原文は、
ニコニコニュースサイト
【古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」】
http://news.nicovideo.jp/watch/nw119383
ガジェット通信
【古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」】
http://getnews.jp/archives/142840
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」
2011.09.26 08:30:34 by 深水英一郎(ふかみん) category : 政治・経済・社会 Tags : 古賀茂明
写真
古賀茂明氏
■改革派官僚、霞ヶ関を去る
古賀茂明さんが、本日、霞ヶ関を去ります。
公務員制度改革や企業再生に尽力し、震災後にはいちはやく東電再生プランを公表した「改革派官僚」の古賀茂明さんは結局民主党の閣僚からは仕事を与えられず、自ら経済産業省を辞めるという道を選びました。「国民のために働きたい」と言い続けてきた古賀さんのやりたかったこととは何だったのか。また、今後はどのようなことをやろうとされているのか。お話をうかがってきました。
写真
ダンボール METI KOGA
■辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない
――遂に経済産業省を辞めるというこになったそうですが、霞が関に遺す言葉みたいなものってありますか
古賀：辞めるって言っても、死んじゃうわけじゃないから(笑)。辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃないんです。それは外に出ても引き続きやろうと思っているんですよ。ただ、今の政権というのは改革ができないし、やる気がないから、僕の使い道って、待ってたってどうせないんですよね。
だけど逆に「改革をしよう」という前向きな政権が出てきて、それで僕を使いたいということになれば、今は民間人でも公務員になれるんで、そういう形で登用されて改革に取り組むことができればいいなと思っているんです。「リボルビング・ドア」というんですけど、政権交代に伴って「官と民」が自由に行き来する、そういう例になればいいなと思っています。
※リボルビング・ドア：回転ドアの意。米国では政権交代のたびに高位の官僚が入れ替わり、民間シンクタンクや学界へ出ていく。そして新しい政権と共に別の人材が民間や学界などから登用される。この政権交代に伴う人材流動が回転ドアを行き来する人々の様子に似ていることから。
――やり残したことってありますか
古賀：本当は、官僚であり続けて改革するチャンスが与えられたのであれば、ひとつは公務員制度改革。これは案も完璧なものになってなかったし、民主党政権になってさらにどんどん後退している。これをもう一回立て直して、やり直さなければいけないですね。
そして原発も含めた電力の問題。これが今のまま行くと、将来禍根を残す可能性が非常に高い。本当はそれを白紙に戻すぐらいの感じでやり直したかったなと思います。
あともう一つ、これはもっと大きな話ですけど、結局、今官僚の中から「増税」しかアイデアがないんですよね。これはもう完全に「ギリシャへの道まっしぐら」になってしまっている。ギリシャは消費税20%になってしまっているんですけども、結局財政再建はできていません。それは何故かというと、ムダをそのまま残した状態、公務員制度改革等もおこなわずに「とりあえず増税」ということを繰り返してしまったからなんです。そして今マーケットに言われているのは、「今さら公務員制度改革をおこなっても焼け石に水で、最大の問題は経済が成長する可能性がなくなったことだ」ということなんです。
日本も同じ道をたどる可能性があります。デフレでどんどん経済の規模が小さくなっていく中、「とりあえず増税」で再建をおこなおうとしてるわけですが、いくら増税したって追っつかない。気がついたら消費税も20%とかになってしまっている。そうなってからなんとかしようにも、企業は海外へ出て行ってしまった後で日本はもう成長できないという状態になってしまっている可能性がある。
そこのところをやりたかったですね。本当の意味での成長戦略を作っていくという部分ですね。
――勉強会等でもおっしゃっていた戦う成長戦略を前提とした公務員制度改革といったお話ですね
写真
古賀茂明氏アップ
■国民が動かないと何もよくならない
――原発事故の問題、東電の問題が今フォーカスされていますが、結局変えられないという点では公務員制度をはじめその他の問題と根っこが似ている気がするんです
古賀：そうですよ。それを何で変えられないのか、ということなんですよ。「変えたほうがいい」とみんなが思っていても変えられない、その理由っていうのが「業界の既得権」であり、「官僚の既得権」であり、「政治家の既得権」なんですよ。
で、そういう既得権を持った人達が制度を支配している。制度を変えるか、変えないかも含めて支配する構造ができてしまっている。――要するに、政治家に任せても、企業に任せても、官僚に任せても解決できなくなっているんです。
じゃどうすんの？ という話ですが、結局、国民が動かないとどうしようもないじゃないですか。だから僕としてもまず、情報をわかりやすく伝えていくというところから始めようと思ってます。みんな、情報がないとどうしようもないですからね。それがひとつ。
あと、選挙の時にマニフェストをチェックします、ってだけじゃなくて、日々政治家が何をやっているのかというのを監視していかなくちゃならない。そういう意味ではなかなかマスコミが伝えてくれない情報を伝える、あなた方（取材クルーを見ながら）のような仕事も大切だと思います。
そして、改革をしていこうという政治家をサポートしていく。国民の側からも「この政治家はがんばっているから応援しよう」という言葉をメールしたり、ツイッターで伝えたりということをやって欲しい。僕は少額でもいいですから、できれば政治献金もして政治家をサポートして欲しいと思ってます。
あとは、選挙の時は偉そうなことを言ってるんだけど、選挙が終わるとどっかのグループとくっついちゃって、改革なんてやる気のない政治家を落選させるキャンペーンをやるとか。
結局ね、国民が動かないと何も変わらないんですよね。
――メールやツイッターを使って政治家にメッセージを伝えるということをやってる人もいると思うんですが、そんなに効果ないような気も
古賀：政治家の事務所にメールしたり、電話したり、FAX送ったりってのはあまりやられてないんですよ。それとあとは、テレビ局や新聞社に電話・メール・ツイートもやってみて欲しい。例えば「○○新聞の今日のこの記事、ひどいんじゃないの？」とか。そういうのを皆で、直接なげかけていく。直接アクセスしないとダメなんですよ。これは効きますよ。
――ご存知かもしれませんが、フジテレビを批判するデモが起きています。この主義主張などはひとまずおいておいて、このデモから派生してテレビ局のスポンサーに対しても抗議をおこなうというやり方をとっていますが、これについてはどう思われますか？
古賀：いや、いいんじゃないですかね。合法的な手段であれば。デモというのは国民に与えられたとても重要な「手段」ですよ。日本ではそういうのをあまりやらない、というのがいけないと思うんですよ。できれば幅広い層、赤ちゃんを抱っこしたお母さんでも参加できるような、そういう活動にしていって欲しいと思いますね。
――ネット発のデモにしても、ベビーカーを押したお母さん達が参加していたりするんですよね。何か、今までとは違うな、なんか変化が起きているなと感じます
古賀：例えば僕の本が売れているというのも、これまでのような、一部の堅い本を読む人が読んでいるというわけじゃないんですよ。普段はこういった本をあまり手に取らなかったような人でも読んでいる。できるだけ安くと出版社にはお願いしましたけど、やっぱり高いですし、こんな分厚い本読めるかな、ってこれまでだったら思われていたんじゃないですか。
――そうですね、見た目分厚くて、難しそうな本に見えると思います
古賀：それがね、出版社にいっぱいハガキや手紙が来るわけですよ。
――書籍でそこまで反響が来るなんてめずらしいのでは
古賀：出版社の人もめずらしいと言ってました。先日「報道ステーション」に出演した後も、たくさんの電話やメールが来たらしいんですよ。
――やっぱりなんか今までと違うような
古賀：それはね、みんなが「何とかして欲しい」と思ってるんですよ。「何とかして欲しい」のだけれども、「何だかよくわからない」んだと思うんです。僕の本の感想に「自分たちが何かをしなくちゃいけないということがわかりました」というものがすごく多いんですよ。そしてみなさん、本を買ったり感想を送ることで改革を進めようとする官僚をサポートしようという気持ちを持ってくれている人が多い気がします。
写真
古賀茂明氏
■政治家にはならない
――辞めた後のことなんですけども、企業から声はかかっていないんですか？
古賀：今、僕を採用して、霞ヶ関から色んな意地悪をされるリスクってのは非常に大きいですからね。昔は、まぁこれはリップサービスかもしれませんが、「いつでもうちへ来てくださいね」という会社はたくさんあったんですけど、最近、一切連絡ないですよね。
――（笑）わかりやすいですね
古賀：友達だと思われたくない、みたいな感じですかね。
――企業からの声がけは、まったくない？
古賀：企業からはまったくないですね。国民の皆さんからは「がんばってください」という声は山のように頂いているんですけれども。
――来たのは、大阪府知事への出馬要請ぐらいですか
古賀：大阪府知事への立候補に関しては非常に熱心に誘っていただきました。ありがたいことですけども。
――政治家になるという道は選択されないんですか？
古賀：政治家になる、ってことはないですね。……政治家は、そもそもなるのが大変ですよね。政治家になるためにまず物凄いエネルギーを使わなくちゃいけないし、おそらくお金もかかるでしょう。それから、政治家になったらなったで、すぐ次の選挙のことを考えなくちゃいけない。そうするとつまり――政治家の先生達には恐縮ですが――無駄な作業が大きすぎる。それをやるぐらいだったら、既に政治家だったり、これから政治家になっておもいっきり頑張れそうな人と政策を作って、上げていく方がはるかに効率的です。「分業」ですね。
――具体的にこの政治家、というイメージはあるんですか
古賀：んー、こっちも選びますけど、向こうも選ぶわけですからね。……(やや小声で)もうちょっとみんな頑張って欲しいなと思うわけなんだけども(笑)。
――こういう、政策をつくって政治家と具体化していく仕事って、これまで日本じゃ殆どなかったときいてるんですが
古賀：まぁでも、原英史さん、高橋洋一さん、そして少し形は違うかもしれませんが岸博幸さんが取り組んでおられる形ですね。
――そういう形ができつつあるということですか
古賀：うん、できつつあるね。僕が失敗事例にならなきゃいいけど(笑)。
――がんばってください！
[取材協力:東京プレスクラブhttp://www.tokyopressclub.com/]
写真
古賀氏のいない椅子
■関連記事
ガジェット通信「古賀茂明」さん関連記事一覧
【古賀茂明氏に仕事を】蓮舫公務員改革担当大臣、公務員改革派の古賀氏起用について「わたしからどうこう口を挟むものではない」
古賀茂明さん退職は、官僚によるワナだった？ 「つくられた大臣発言」に騙されて辞表提出か
「事業仕分け」で凍結されていた「公務員宿舎」が野田新首相(当時財務相)了承のもと着工していた
予想されていた台風直撃だったのに首都圏で帰宅困難者が出たのはなぜか
引用ここまで
原文は、
ニコニコニュースサイト
【古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」】
http://news.nicovideo.jp/watch/nw119383
ガジェット通信
【古賀茂明さん本日辞職「辞めるっていうのは、改革をあきらめるという意味じゃない」「政治家にはならない」】
http://getnews.jp/archives/142840
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」
引用ここから
テレビウォッチ > ワイドショー通信簿 > モーニングバード！
改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」
2011/9/22 18:00
改革派官僚といわれた経産省大臣官房付の古賀茂明は役所を辞めるのかやめないのか。古賀は省内の制度改革に取り組んできたが、民主党政権に裏切られ大臣官房付に飛ばされている。7月（2011年）には海江田元経産相から「退職勧奨」を受け、9月には鉢呂前経産相に｢仕事をくれないなら辞める｣とメールを送信したが、古賀が辞表を出す前に大臣が辞表を出すことになってしまった。枝野経産相にも同様のメールを送ったところ、枝野から記者会見で次のような返事が返ってきた。
｢古賀氏については、海江田、鉢呂両大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を了とし、あとの手続きは事務方に任せることにしました｣
回りくどい言い回しだが、つまり前々任者、前任者が決めたことであとは事務方の問題だと言うわけだ。これに怒った古賀は｢大臣自らの意見でないなら、辞めつもりを止めます｣と言い出す。しかし、古賀は引き延ばすのもここまでと腹を決めたのだろう。番組の取材(21日)に次のように語った。
枝野大臣「事務方に任せてある」
｢(枝野大臣は)私に直接会うつもりはないと。私の人事は事務方に任せているということだった。多分、それは自分が責任を取りたくないという感じがあるのだと思う。仕事がずっと与えられないならいてもしょうがない。あす(22日)もう一度、(経産省の)官房長と話をし、最終決断をしようと思う。
改革しようとすると
辞めても改革を進めようという人はたくさんいる。そういう人たちの政策立案のサポートをするコンサルティングのようなことを続けようと思う｣
英経済誌「エコノミスト(電子版)」は「the good bureaucrat」(有益な官僚)と題したコラムで古賀を事務次官にすべきであると提案した。
｢この国を著しく改善させることのできる数少ない人物を失うなら、それは日本人にとって誠に残念なことである｣
一官僚の進退問題がこれほど取り上げられた例は過去に聞いたことがない。
司会の羽鳥慎一｢これは一個人の問題でなく改革をしようとする人物が、今の官僚組織のなかではこうなるという大きな問題｣
タレントの松尾貴史も｢改革の象徴的な存在になっている人を重用できないということは、枝野大臣は改革をする気などないと意思表示していることと同じになる｣と断を下す。
トドメは作家デビューしたばかりの立花胡桃｢エコノミストが外から見てそうなんだから、そうなんでしょう。みんなバカなんじゃない｣
引用ここまで
原文は、J CAST サイトの
【改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」】
http://www.j-cast.com/tv/2011/09/22107930.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
テレビウォッチ > ワイドショー通信簿 > モーニングバード！
ワイドショー通信簿
改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」
2011/9/22 18:00
改革派官僚といわれた経産省大臣官房付の古賀茂明は役所を辞めるのかやめないのか。古賀は省内の制度改革に取り組んできたが、民主党政権に裏切られ大臣官房付に飛ばされている。7月（2011年）には海江田元経産相から「退職勧奨」を受け、9月には鉢呂前経産相に｢仕事をくれないなら辞める｣とメールを送信したが、古賀が辞表を出す前に大臣が辞表を出すことになってしまった。枝野経産相にも同様のメールを送ったところ、枝野から記者会見で次のような返事が返ってきた。
｢古賀氏については、海江田、鉢呂両大臣によって積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。私としてはこれまでの判断を了とし、あとの手続きは事務方に任せることにしました｣
回りくどい言い回しだが、つまり前々任者、前任者が決めたことであとは事務方の問題だと言うわけだ。これに怒った古賀は｢大臣自らの意見でないなら、辞めつもりを止めます｣と言い出す。しかし、古賀は引き延ばすのもここまでと腹を決めたのだろう。番組の取材(21日)に次のように語った。
枝野大臣「事務方に任せてある」
｢(枝野大臣は)私に直接会うつもりはないと。私の人事は事務方に任せているということだった。多分、それは自分が責任を取りたくないという感じがあるのだと思う。仕事がずっと与えられないならいてもしょうがない。あす(22日)もう一度、(経産省の)官房長と話をし、最終決断をしようと思う。
改革しようとすると
辞めても改革を進めようという人はたくさんいる。そういう人たちの政策立案のサポートをするコンサルティングのようなことを続けようと思う｣
英経済誌「エコノミスト(電子版)」は「the good bureaucrat」(有益な官僚)と題したコラムで古賀を事務次官にすべきであると提案した。
｢この国を著しく改善させることのできる数少ない人物を失うなら、それは日本人にとって誠に残念なことである｣
一官僚の進退問題がこれほど取り上げられた例は過去に聞いたことがない。
司会の羽鳥慎一｢これは一個人の問題でなく改革をしようとする人物が、今の官僚組織のなかではこうなるという大きな問題｣
タレントの松尾貴史も｢改革の象徴的な存在になっている人を重用できないということは、枝野大臣は改革をする気などないと意思表示していることと同じになる｣と断を下す。
トドメは作家デビューしたばかりの立花胡桃｢エコノミストが外から見てそうなんだから、そうなんでしょう。みんなバカなんじゃない｣
文 モンブラン | 似顔絵 池田マコト
引用ここまで
原文は、J CAST サイトの
【改革派経産官僚・古賀茂明さん辞職へ 英経済誌「もったいない」】
http://www.j-cast.com/tv/2011/09/22107930.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
古賀氏処遇に関与せず＝「改革派官僚」、退職勧奨で−枝野経産相
引用ここから
古賀氏処遇に関与せず＝「改革派官僚」、退職勧奨で−枝野経産相
枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後の記者会見で、「改革派官僚」と呼ばれる経産省官房付の古賀茂明氏の処遇について「海江田万里大臣、鉢呂吉雄大臣によって、積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。これまでの判断を引き継ぎ、これを了とし、手続きは事務方に任せる」と述べた。これは、海江田経産相当時に松永和夫前事務次官が退職を勧奨した経緯を踏まえ、古賀氏の処遇に関与しない考えを示したものだ。
勧奨退職を拒否していた古賀氏は１６日、いったん９月下旬に退職する意向を示した。しかし、同氏はその後、簡易ブログ、ツイッターに「辞表を撤回して再度大臣としての判断を求める」と記していた。（2011/09/20-13:11）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【古賀氏処遇に関与せず＝「改革派官僚」、退職勧奨で−枝野経産相】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092000426
です。
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『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
古賀氏処遇に関与せず＝「改革派官僚」、退職勧奨で−枝野経産相
枝野幸男経済産業相は２０日の閣議後の記者会見で、「改革派官僚」と呼ばれる経産省官房付の古賀茂明氏の処遇について「海江田万里大臣、鉢呂吉雄大臣によって、積み重ねられた判断と手続きが進められてきている。これまでの判断を引き継ぎ、これを了とし、手続きは事務方に任せる」と述べた。これは、海江田経産相当時に松永和夫前事務次官が退職を勧奨した経緯を踏まえ、古賀氏の処遇に関与しない考えを示したものだ。
勧奨退職を拒否していた古賀氏は１６日、いったん９月下旬に退職する意向を示した。しかし、同氏はその後、簡易ブログ、ツイッターに「辞表を撤回して再度大臣としての判断を求める」と記していた。（2011/09/20-13:11）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【古賀氏処遇に関与せず＝「改革派官僚」、退職勧奨で−枝野経産相】
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201109/2011092000426
です。
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『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3 」
の参考記事にさせていただきました。
2011年7月14日木曜日
いま注目の官僚・古賀茂明氏の出処進退にみる 公務員制度の摩訶不思議
引用ここから
いま注目の官僚・古賀茂明氏の出処進退にみる
公務員制度の摩訶不思議
テレビなどに登場し話題になっている経産省の現役官僚の古賀茂明さん。私の旧知の人だ。経産事務次官から「肩たたき」（勧奨退職）を受けている。辞めろといわれたのだが、その期限は7月15 日だ。
公務員を簡単に辞めさせることができるのかどうか。実はこの点に、古賀さんがやってきた公務員制度改革のポイントがある。
霞ヶ関の役人には
みんな出身省の背番号がある
古賀さんと私のつながりは、かなり前の公務員改革にさかのぼる。公務員改革の必要性は叫ばれていたものの、歴代内閣は当面の仕事を優先して、なかなか手をつけなかった。公務員改革に本格的に着手したのは安倍政権だ。私は郵政民営化・政策金融改革そのほかを小泉政権で担当していたが、安倍晋三元総理からの要請で安倍政権に残った。
実は、私は小泉政権での政治任用（竹中平蔵総務大臣補佐官）だったので、小泉政権の終わりとともに退職する予定だった。簡単に政治任用と書いたが、制度としては曖昧なので若干説明を要する。
霞ヶ関の役人にはみんな出身省の背番号があり、例えば官邸に出向しても、みんな各省の背番号を背負っている。その好例が、部内の座席表だ。座席の氏名の上に、○○省△△年と出身省と入省年次が記載されている。官邸での任務が終わると、それぞれ出身省に戻される。これが普通の任用だ。
しかし、政治任用では、事実上、霞ヶ関の背番号をとって、出身省に戻らない。だから、その政権が終われば退職するのだ。もっとも、今の制度では政治任用も普通の任用も明確な違いはなく、そこは本人の自覚次第である。
小泉政権の時に、政策金融改革で各省事務次官の天下り先であった各省の政策金融機関を1本化したために、出身省の財務省はカンカンに怒っていた。私も政治任用という自覚があったので、天下りあっせんを受けたい気持ちもなく、自分で探した某大学のポストに内定していた。そこに安倍さんからの要請があったので、そのまま安倍政権に残ったわけだ。
安倍政権で、公務員改革のプランづくりを行った。第1弾は国家公務員法の改正で、天下りあっせんを禁止した。第1弾は安倍政権の2007年6月に成立した。第2段は公務員改革基本法で、内閣人事庁構想などその後の公務員制度改革の基本となるプランが盛り込まれていた。第2弾の法律は福田政権の時に成立した。そのプランの実行部隊が国家公務員制度改革推進本部で、08年7月からスタートした。
私は安倍政権でも政治任用という自覚で内閣参事官（総理大臣補佐官補）だったので、安倍総理退陣の後08年3月に退職した。
「裏下り」は「天下り」でないと
お墨付きを与えた民主党政権
公務員制度改革を強力に推進するためには、事務局に有能で志のある官僚が必要ということで、当時の渡辺喜美行革担当大臣が強く推して、古賀さんが国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に内定した。しかし、渡辺大臣は08年8月の内閣改造で退任。麻生政権になると、公務員改革の動きはぱたっと止まった。公務員改革基本法の実質的な起案者で、渡辺大臣補佐官であった原英史氏も09年7月に退職した。
ここで、古賀さんも辞めるという手もあった。しかし、みんなが辞めていったので、古賀さんは、自分が辞めたら誰も公務員改革を行う人がいなくなってしまうとして、持ち前の責任感から職にとどまった。
もっとも民主党内では逆に公務員改革の動きが活発化していったため、古賀さんも私も民主党に大いに期待していた。
09年9月民主党に政権交代すると、今度は民主党が急に公務員改革推進から逆行しはじめる。おそらく、政権で初めての仕事は予算編成だ。しかも選挙の関係で、予算編成は待ったなしだった。ここで、脱官僚なんてことをいったら、財務省にそっぽを向かれて大変になると思ったのか、財務省らの霞ヶ関サイドが脱官僚なら協力できないと迫ったのかはわからない。ただ、事実としては、脱官僚は大幅に後退した。
古賀さんは当初、民主党政権を必死に支えていたが、09年12月に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官を解任され、経産省官房付になった。官房付というのは、地方などへの人事異動の前に籍を置く一時的な待機ポストであり、1年半以上も留め置かれることはない。これは明らかな懲罰人事だ。
それ以降、特に、10年6月に民主党政権が、官僚の現役出向の枠を拡大して、それまで「裏下り」とかいわれていたものを、正式な制度として「天下り」ではないと位置づけたことは酷かった。古賀さんは、雑誌などで政府の公務員制度改革案を批判するようになった。
先進国では各省事務次官は
政治任用と生え抜きが半々
理想としていた公務員制度改革の一つのポイントして、政治任用の制度化があった。これは、公務員改革基本法における官邸の国家戦略スタッフ、各省の政務スタッフがそれに相当する。もちろん国家戦略スタッフや政務スタッフの全ては政治任用でなくてもいいが、仕事にきっちり責任を持つためには、一部は政治任用のほうがいい。また、国家戦略スタッフや政務スタッフでは、外部登用を増やして開放度を高める狙いもあった。
世界の動向を見ると、それぞれの国の事情に応じて公務員の中立性との関係に配慮しながら、政治的即応性を重視して政治任用の重要性は高まっている。要するに、中立性と政治的な即応性のバランスをとっている。そうした状況に対応するため、中立性の高い公務員だけでなく、政治任用公務員を増やし、開放的で競争的な上級幹部公務員制度が作られている。
ちなみに、先進国では各省事務次官は政治任用と生え抜きが半々くらいという国が多く、日本のように全ては生え抜きという国はない。
図
各国の公務員制度
こうした政治任用ポストは権限も大きければ責任も大きい。すぐクビにできるのだ。
しかし、日本では省庁幹部は、中立性の公務員だけで、いざクビにしようとすると、単なる労働者だといいはり、解雇はできないと主張する。中立性の公務員だけの今の制度では、この奇妙な主張も間違いとはいえない。
もちろん古賀さんは、こうした公務員制度がおかしいと主張しており、クビにしてもいいと言っている。しかし、役所のほうが辞めさせられないのだ。古賀さんを辞めさせたら、今度は自分たちもクビになるかも知れないと尻込みしているのは、なんとも滑稽な姿である。
経産省幹部に耳寄りな話を教えよう。もし古賀さんを辞めさせたければ、政治任用や上級公務員など、いつでもクビにできる公務員制度を作ればいい。そうすれば、古賀さんを辞めさせられる。古賀さんも自分が捨て石になるのだから本望だろう。
しかし、それはできない相談だろう。公務員制度改革は官僚が嫌う。増税を主張する政治家は「困難な決定から逃げていない」と言うがこれはウソだろう。官僚と闘い、公務員制度改革、民営化や政府の資産売却を実行するほうが真に強い政治家である。増税派の政治家は、弱い国民を相手にして強い官僚（財務省）から逃げているだけだ。
公務員制度の問題点については、近著『これから日本経済の大問題がすっきり解ける本』も参照されたい。
引用ここまで
原文は、週刊ダイヤモンド サイトの中の
【いま注目の官僚・古賀茂明氏の出処進退にみる 公務員制度の摩訶不思議】
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=1
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=2
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=3
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=4
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
いま注目の官僚・古賀茂明氏の出処進退にみる
公務員制度の摩訶不思議
テレビなどに登場し話題になっている経産省の現役官僚の古賀茂明さん。私の旧知の人だ。経産事務次官から「肩たたき」（勧奨退職）を受けている。辞めろといわれたのだが、その期限は7月15 日だ。
公務員を簡単に辞めさせることができるのかどうか。実はこの点に、古賀さんがやってきた公務員制度改革のポイントがある。
霞ヶ関の役人には
みんな出身省の背番号がある
古賀さんと私のつながりは、かなり前の公務員改革にさかのぼる。公務員改革の必要性は叫ばれていたものの、歴代内閣は当面の仕事を優先して、なかなか手をつけなかった。公務員改革に本格的に着手したのは安倍政権だ。私は郵政民営化・政策金融改革そのほかを小泉政権で担当していたが、安倍晋三元総理からの要請で安倍政権に残った。
実は、私は小泉政権での政治任用（竹中平蔵総務大臣補佐官）だったので、小泉政権の終わりとともに退職する予定だった。簡単に政治任用と書いたが、制度としては曖昧なので若干説明を要する。
霞ヶ関の役人にはみんな出身省の背番号があり、例えば官邸に出向しても、みんな各省の背番号を背負っている。その好例が、部内の座席表だ。座席の氏名の上に、○○省△△年と出身省と入省年次が記載されている。官邸での任務が終わると、それぞれ出身省に戻される。これが普通の任用だ。
しかし、政治任用では、事実上、霞ヶ関の背番号をとって、出身省に戻らない。だから、その政権が終われば退職するのだ。もっとも、今の制度では政治任用も普通の任用も明確な違いはなく、そこは本人の自覚次第である。
小泉政権の時に、政策金融改革で各省事務次官の天下り先であった各省の政策金融機関を1本化したために、出身省の財務省はカンカンに怒っていた。私も政治任用という自覚があったので、天下りあっせんを受けたい気持ちもなく、自分で探した某大学のポストに内定していた。そこに安倍さんからの要請があったので、そのまま安倍政権に残ったわけだ。
安倍政権で、公務員改革のプランづくりを行った。第1弾は国家公務員法の改正で、天下りあっせんを禁止した。第1弾は安倍政権の2007年6月に成立した。第2段は公務員改革基本法で、内閣人事庁構想などその後の公務員制度改革の基本となるプランが盛り込まれていた。第2弾の法律は福田政権の時に成立した。そのプランの実行部隊が国家公務員制度改革推進本部で、08年7月からスタートした。
私は安倍政権でも政治任用という自覚で内閣参事官（総理大臣補佐官補）だったので、安倍総理退陣の後08年3月に退職した。
「裏下り」は「天下り」でないと
お墨付きを与えた民主党政権
公務員制度改革を強力に推進するためには、事務局に有能で志のある官僚が必要ということで、当時の渡辺喜美行革担当大臣が強く推して、古賀さんが国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に内定した。しかし、渡辺大臣は08年8月の内閣改造で退任。麻生政権になると、公務員改革の動きはぱたっと止まった。公務員改革基本法の実質的な起案者で、渡辺大臣補佐官であった原英史氏も09年7月に退職した。
ここで、古賀さんも辞めるという手もあった。しかし、みんなが辞めていったので、古賀さんは、自分が辞めたら誰も公務員改革を行う人がいなくなってしまうとして、持ち前の責任感から職にとどまった。
もっとも民主党内では逆に公務員改革の動きが活発化していったため、古賀さんも私も民主党に大いに期待していた。
09年9月民主党に政権交代すると、今度は民主党が急に公務員改革推進から逆行しはじめる。おそらく、政権で初めての仕事は予算編成だ。しかも選挙の関係で、予算編成は待ったなしだった。ここで、脱官僚なんてことをいったら、財務省にそっぽを向かれて大変になると思ったのか、財務省らの霞ヶ関サイドが脱官僚なら協力できないと迫ったのかはわからない。ただ、事実としては、脱官僚は大幅に後退した。
古賀さんは当初、民主党政権を必死に支えていたが、09年12月に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官を解任され、経産省官房付になった。官房付というのは、地方などへの人事異動の前に籍を置く一時的な待機ポストであり、1年半以上も留め置かれることはない。これは明らかな懲罰人事だ。
それ以降、特に、10年6月に民主党政権が、官僚の現役出向の枠を拡大して、それまで「裏下り」とかいわれていたものを、正式な制度として「天下り」ではないと位置づけたことは酷かった。古賀さんは、雑誌などで政府の公務員制度改革案を批判するようになった。
先進国では各省事務次官は
政治任用と生え抜きが半々
理想としていた公務員制度改革の一つのポイントして、政治任用の制度化があった。これは、公務員改革基本法における官邸の国家戦略スタッフ、各省の政務スタッフがそれに相当する。もちろん国家戦略スタッフや政務スタッフの全ては政治任用でなくてもいいが、仕事にきっちり責任を持つためには、一部は政治任用のほうがいい。また、国家戦略スタッフや政務スタッフでは、外部登用を増やして開放度を高める狙いもあった。
世界の動向を見ると、それぞれの国の事情に応じて公務員の中立性との関係に配慮しながら、政治的即応性を重視して政治任用の重要性は高まっている。要するに、中立性と政治的な即応性のバランスをとっている。そうした状況に対応するため、中立性の高い公務員だけでなく、政治任用公務員を増やし、開放的で競争的な上級幹部公務員制度が作られている。
ちなみに、先進国では各省事務次官は政治任用と生え抜きが半々くらいという国が多く、日本のように全ては生え抜きという国はない。
図
各国の公務員制度
こうした政治任用ポストは権限も大きければ責任も大きい。すぐクビにできるのだ。
しかし、日本では省庁幹部は、中立性の公務員だけで、いざクビにしようとすると、単なる労働者だといいはり、解雇はできないと主張する。中立性の公務員だけの今の制度では、この奇妙な主張も間違いとはいえない。
もちろん古賀さんは、こうした公務員制度がおかしいと主張しており、クビにしてもいいと言っている。しかし、役所のほうが辞めさせられないのだ。古賀さんを辞めさせたら、今度は自分たちもクビになるかも知れないと尻込みしているのは、なんとも滑稽な姿である。
経産省幹部に耳寄りな話を教えよう。もし古賀さんを辞めさせたければ、政治任用や上級公務員など、いつでもクビにできる公務員制度を作ればいい。そうすれば、古賀さんを辞めさせられる。古賀さんも自分が捨て石になるのだから本望だろう。
しかし、それはできない相談だろう。公務員制度改革は官僚が嫌う。増税を主張する政治家は「困難な決定から逃げていない」と言うがこれはウソだろう。官僚と闘い、公務員制度改革、民営化や政府の資産売却を実行するほうが真に強い政治家である。増税派の政治家は、弱い国民を相手にして強い官僚（財務省）から逃げているだけだ。
公務員制度の問題点については、近著『これから日本経済の大問題がすっきり解ける本』も参照されたい。
引用ここまで
原文は、週刊ダイヤモンド サイトの中の
【いま注目の官僚・古賀茂明氏の出処進退にみる 公務員制度の摩訶不思議】
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=1
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=2
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=3
http://diamond.jp/articles/-/13138?page=4
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明
引用ここから
霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明「若者は、税金も社会保障費もボイコットしていい」
写真
舌鋒鋭く政府を批判する改革派官僚、古賀茂明氏。7月15日までに辞めるよう宣告された氏を直撃
カネボウやダイエーの再建にかかわり、200制度改革を強く推進。その働きぶりが警戒されて、2009年末に経産省大臣官房付という閑職に追いやられるも、メディアを使って政権と官僚を強く批判。日本の「中枢」に喧嘩を仕掛け続けてきた古賀茂明氏を直撃した。
―7月の15日までに辞めるように言われたと報道されていますが、本当ですか？
「事実です。先日の会見で海江田万里経済産業大臣もそれを認めたそうです」
―しかし、今は国会の会期中です。この人事について野党から攻撃されたら、海江田経産相は答えづらいのでは。
「まあ、野党からはすさまじい攻撃を受けるでしょうね」
―にもかかわらず、なぜこのタイミングで辞めさせることにしたのでしょう。古賀さんは、先日出された本などで東京電力の対応を強く批判してましたよね。電力会社が圧力をかけたのでは。
「今回の件の真相はわかりませんね。ただ、過去に東電が経産省内の人事に介入してきたことはあったとされています。東電とうまく癒着できた官僚は出 世できて、東電と戦おうとした人は、その多くが経産省を去ったと。私も14年前、OECD（経済協力開発機構）に出向してパリにいたとき、電力の『発送電 分離』を主張したことがありましたが、危うくクビになるところでした。
―発送電分離とは？
「今の日本では、電力会社が発電所も送電線も持っています。これを、発電所で電力を作る会社と、送電線で各家庭や事業所に電力を送る会社を別にす る。これが発送電分離です。現在は、ある会社が発電事業に参入しようとしても、送電料が高くて利益が出ない。これは、送電線を持つ電力会社が独占的な地位 を使って他社が入ってこないようにしているからです」
―送電線はインフラだから、せめてそこから発電所を切り離せ、と。
「電力会社は、さらなる分割が必要です。そのうえで送電線を持つ会社が発電所を持たなくなれば、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電事業者も平 等に扱ってもらえて自由に家庭に電気を送ることができる。家庭でも、電力会社を自由に選べるようになれば、会社間の競争が激しくなり、電力会社は発電機な どの調達コストを下げざるをえない。取引先企業の裾野の広さと金額の大きさで経済界を支配している東電ですが、発送電分離が行なわれれば、今ほど大きな力 は発揮できなくなるでしょう」
■期限は2013年。それまでに改革の道筋を
―しかし、電力会社が多くの官僚の天下りを受け入れています。これが続く限り、電力会社は省庁への政治力を持ち続けるのでは？
「それを防ぐために、公務員制度改革が必要なのです。そして、同様の問題は電力業界以外の場所でも起きている。官僚の利権を守るために、明らかに国民のためにならないことが公然と行なわれ、日本の将来をゆがめています」
―古賀さんが公務員制度改革で変えようとしたことですね。しかし役人の激しい抵抗にあった。なぜ官僚はこれほど強く反対するのでしょうか？
「日本が成長戦略を描けないでいることが大きいでしょう。今までは全体のパイが膨らむなかでその一部を官僚がかすめ取っていた。これから先、パイが どんどん小さくなるなかで、なんとか今の仕組みを死守して自分の取り分を確保しようとしているのです。しかし、日本の将来にとって、それは命取りになりか ねない。タイムリミットは2013年と私はみています」
―2年後に何があるんですか!?
「その年には、参議院選挙と、このまま解散がなければ衆議院選挙があります。このときまでに、政治家は今後の日本の成長戦略と具体的な改革案を示し て、そのうえで選挙で支持されなければなりません。そうしないと、市場関係者が日本はさらにその次の選挙までドラスティックな改革は行なえないと判断し、 一気に日本を見放す可能性があります。一般会計の半分を国債に頼る日本は資金調達ができず、政府機能が停止して、社会保障給付ができなくなったり、公共施 設が閉まる『政府閉鎖』が起きるかもしれない。もっと恐ろしいのは、このような危機感をあおって大増税がなされることです。そうすれば消費はさらに冷え込 み、経済は落ち込んでいくでしょう」
―そんな状況で、若い世代はどうしたらいいでしょうか。
「若手の官僚と接していても思うのですが、私は、若者はみな改革派だと思っています。公務員でもビジネスの世界でも、それは同じです。既得権に漬 かった中高年を引きずり降ろして若手を抜擢するだけで、日本は大きく変わります。そうなるためには、政治の力が必要です。日本の成長を阻んできた規制を取 り払い、そこに若手が参入して成功してこそ、日本の未来があります。だからまず、若者には政治に関心を持って、選挙に行ってほしい」
―しかし、若者は社会の少数派です。投票だけで効果は上がるものでしょうか。
「若者にも意見があるということを表明していくことが必要なのです。投票はそのためのひとつ。ほかにデモをしてもいいし、改革を進めてくれそうな政 治家に個人献金するのも手です。 今のまま若者に負担だけ押しつけるのなら、私は、若者は税金も社会保障費も拒否したらいいと思っているくらいです。勘違 いしている人もいますが、今払っている社会保険料は、今の高齢者の暮らしのために使われています。つまり、若者は30年後、そのときの現役世代に支えても らわなければならないのです。しかし、今の若者が高齢者になったとき、そのときの若者は高齢者を支えてくれるでしょうか。魅力的な国でないと、30年後の 若者は日本を出ていってしまいますよ。若者は『30年後の日本のために、改革をしろ。そうでないと税金は払わない』と主張すべきです」
（撮影／髙橋定敬）
■古賀茂明（こが・しげあき）
1955年生まれ、東京都出身。現在、経済産業省大臣官房付。1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省（現・経産省）に入省。さまざまな役職を歴 任したのち、2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任、多くの役人を敵に回しながら、急進的な改革を次々と提議した。
『日本中枢の崩壊』（講談社／1680円）
日本中枢とは、議員と官僚のこと。官僚はどのようにして日本を支配し、公務員制度改革はいかに骨抜きにされたか。政策決定の内部事情を細部にわたり告発！ 16万部突破
引用ここまで
原文は、週刊プレイボーイ ニュースサイトの中の
【霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明「若者は、税金も社会保障費もボイコットしていい」】
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/07/14/5804/
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明「若者は、税金も社会保障費もボイコットしていい」
[2011年07月14日]
写真
舌鋒鋭く政府を批判する改革派官僚、古賀茂明氏。7月15日までに辞めるよう宣告された氏を直撃
カネボウやダイエーの再建にかかわり、200制度改革を強く推進。その働きぶりが警戒されて、2009年末に経産省大臣官房付という閑職に追いやられるも、メディアを使って政権と官僚を強く批判。日本の「中枢」に喧嘩を仕掛け続けてきた古賀茂明氏を直撃した。
―7月の15日までに辞めるように言われたと報道されていますが、本当ですか？
「事実です。先日の会見で海江田万里経済産業大臣もそれを認めたそうです」
―しかし、今は国会の会期中です。この人事について野党から攻撃されたら、海江田経産相は答えづらいのでは。
「まあ、野党からはすさまじい攻撃を受けるでしょうね」
―にもかかわらず、なぜこのタイミングで辞めさせることにしたのでしょう。古賀さんは、先日出された本などで東京電力の対応を強く批判してましたよね。電力会社が圧力をかけたのでは。
「今回の件の真相はわかりませんね。ただ、過去に東電が経産省内の人事に介入してきたことはあったとされています。東電とうまく癒着できた官僚は出 世できて、東電と戦おうとした人は、その多くが経産省を去ったと。私も14年前、OECD（経済協力開発機構）に出向してパリにいたとき、電力の『発送電 分離』を主張したことがありましたが、危うくクビになるところでした。
―発送電分離とは？
「今の日本では、電力会社が発電所も送電線も持っています。これを、発電所で電力を作る会社と、送電線で各家庭や事業所に電力を送る会社を別にす る。これが発送電分離です。現在は、ある会社が発電事業に参入しようとしても、送電料が高くて利益が出ない。これは、送電線を持つ電力会社が独占的な地位 を使って他社が入ってこないようにしているからです」
―送電線はインフラだから、せめてそこから発電所を切り離せ、と。
「電力会社は、さらなる分割が必要です。そのうえで送電線を持つ会社が発電所を持たなくなれば、太陽光や風力などの自然エネルギーの発電事業者も平 等に扱ってもらえて自由に家庭に電気を送ることができる。家庭でも、電力会社を自由に選べるようになれば、会社間の競争が激しくなり、電力会社は発電機な どの調達コストを下げざるをえない。取引先企業の裾野の広さと金額の大きさで経済界を支配している東電ですが、発送電分離が行なわれれば、今ほど大きな力 は発揮できなくなるでしょう」
■期限は2013年。それまでに改革の道筋を
―しかし、電力会社が多くの官僚の天下りを受け入れています。これが続く限り、電力会社は省庁への政治力を持ち続けるのでは？
「それを防ぐために、公務員制度改革が必要なのです。そして、同様の問題は電力業界以外の場所でも起きている。官僚の利権を守るために、明らかに国民のためにならないことが公然と行なわれ、日本の将来をゆがめています」
―古賀さんが公務員制度改革で変えようとしたことですね。しかし役人の激しい抵抗にあった。なぜ官僚はこれほど強く反対するのでしょうか？
「日本が成長戦略を描けないでいることが大きいでしょう。今までは全体のパイが膨らむなかでその一部を官僚がかすめ取っていた。これから先、パイが どんどん小さくなるなかで、なんとか今の仕組みを死守して自分の取り分を確保しようとしているのです。しかし、日本の将来にとって、それは命取りになりか ねない。タイムリミットは2013年と私はみています」
―2年後に何があるんですか!?
「その年には、参議院選挙と、このまま解散がなければ衆議院選挙があります。このときまでに、政治家は今後の日本の成長戦略と具体的な改革案を示し て、そのうえで選挙で支持されなければなりません。そうしないと、市場関係者が日本はさらにその次の選挙までドラスティックな改革は行なえないと判断し、 一気に日本を見放す可能性があります。一般会計の半分を国債に頼る日本は資金調達ができず、政府機能が停止して、社会保障給付ができなくなったり、公共施 設が閉まる『政府閉鎖』が起きるかもしれない。もっと恐ろしいのは、このような危機感をあおって大増税がなされることです。そうすれば消費はさらに冷え込 み、経済は落ち込んでいくでしょう」
―そんな状況で、若い世代はどうしたらいいでしょうか。
「若手の官僚と接していても思うのですが、私は、若者はみな改革派だと思っています。公務員でもビジネスの世界でも、それは同じです。既得権に漬 かった中高年を引きずり降ろして若手を抜擢するだけで、日本は大きく変わります。そうなるためには、政治の力が必要です。日本の成長を阻んできた規制を取 り払い、そこに若手が参入して成功してこそ、日本の未来があります。だからまず、若者には政治に関心を持って、選挙に行ってほしい」
―しかし、若者は社会の少数派です。投票だけで効果は上がるものでしょうか。
「若者にも意見があるということを表明していくことが必要なのです。投票はそのためのひとつ。ほかにデモをしてもいいし、改革を進めてくれそうな政 治家に個人献金するのも手です。 今のまま若者に負担だけ押しつけるのなら、私は、若者は税金も社会保障費も拒否したらいいと思っているくらいです。勘違 いしている人もいますが、今払っている社会保険料は、今の高齢者の暮らしのために使われています。つまり、若者は30年後、そのときの現役世代に支えても らわなければならないのです。しかし、今の若者が高齢者になったとき、そのときの若者は高齢者を支えてくれるでしょうか。魅力的な国でないと、30年後の 若者は日本を出ていってしまいますよ。若者は『30年後の日本のために、改革をしろ。そうでないと税金は払わない』と主張すべきです」
（撮影／髙橋定敬）
■古賀茂明（こが・しげあき）
1955年生まれ、東京都出身。現在、経済産業省大臣官房付。1980年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省（現・経産省）に入省。さまざまな役職を歴 任したのち、2008年、国家公務員制度改革推進本部事務局審議官に就任、多くの役人を敵に回しながら、急進的な改革を次々と提議した。
『日本中枢の崩壊』（講談社／1680円）
日本中枢とは、議員と官僚のこと。官僚はどのようにして日本を支配し、公務員制度改革はいかに骨抜きにされたか。政策決定の内部事情を細部にわたり告発！ 16万部突破
引用ここまで
原文は、週刊プレイボーイ ニュースサイトの中の
【霞ヶ関に喧嘩を売って退職寸前 経産省官僚・古賀茂明「若者は、税金も社会保障費もボイコットしていい」】
http://wpb.shueisha.co.jp/2011/07/14/5804/
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満
引用ここから
海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満
写真
記者団に辞意を固めたことを明らかにした海江田万里経産相＝７日午後５時３９分、東京・霞が関、小川智撮影
海江田万里経済産業相は７日、担当する原子力発電所事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせ、辞任表明した首相が在任を続けることにも反発している。
首相は震災復興や原子力政策改革などを掲げて政権運営になお意欲を示しているが、松本龍・前復興担当相に続き原子力政策担当の海江田氏が辞任すれば、政権運営は一層難しくなる。
海江田氏は、首相が辞任の条件に挙げる第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案などの成立にめどがつけば、菅政権が続いていても途中辞任する意向。８月中旬までに踏み切る可能性がある。
海江田氏は７日夕、経産省で記者団に対し、「時期が来たら責任をとる」と明言。辞任時期について「賠償支援法案の成立が節目か」と問われ、「私の中でそういう時期が到来したらということだ」と述べた。
同日午前の参院予算委員会では、菅政権が全国の原発で行う安全性評価（ストレステスト）に九州電力玄海原発の地元などが反発していると指摘され、「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁。辞任は安全性評価をめぐる政権の対応の混乱の責任をとるためだと示唆した。質疑後、同委民主党理事の川上義博参院議員に「私は辞めます」と語ったという。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満】
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201107070464.html
です。
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海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満
写真
記者団に辞意を固めたことを明らかにした海江田万里経産相＝７日午後５時３９分、東京・霞が関、小川智撮影
海江田万里経済産業相は７日、担当する原子力発電所事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせ、辞任表明した首相が在任を続けることにも反発している。
首相は震災復興や原子力政策改革などを掲げて政権運営になお意欲を示しているが、松本龍・前復興担当相に続き原子力政策担当の海江田氏が辞任すれば、政権運営は一層難しくなる。
海江田氏は、首相が辞任の条件に挙げる第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案などの成立にめどがつけば、菅政権が続いていても途中辞任する意向。８月中旬までに踏み切る可能性がある。
海江田氏は７日夕、経産省で記者団に対し、「時期が来たら責任をとる」と明言。辞任時期について「賠償支援法案の成立が節目か」と問われ、「私の中でそういう時期が到来したらということだ」と述べた。
同日午前の参院予算委員会では、菅政権が全国の原発で行う安全性評価（ストレステスト）に九州電力玄海原発の地元などが反発していると指摘され、「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁。辞任は安全性評価をめぐる政権の対応の混乱の責任をとるためだと示唆した。質疑後、同委民主党理事の川上義博参院議員に「私は辞めます」と語ったという。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満】
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201107070464.html
です。
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首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…
引用ここから
首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…
2011.7.13 00:11 （1/2ページ）
写真
答弁に立とうとしたものの、細野豪志原発担当相（左）に遮られてしまった海江田万里経済産業相(中央)。菅直人首相（右）の思いつきに振り回される海江田氏のストレスはたまる一方だ＝１２日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
菅直人首相が１２日の国会審議で、原子力発電所へのストレステスト（耐性検査）導入をめぐる政府内の迷走に関して「おわび」を連発した。反省を印象づけることで野党の追及をかわすとともに、原発立地自治体の理解を得ようという思惑だが、反省直後に自らの正当性を力説するなど持ち前の傲慢さは相変わらず。首相の“ストレステスト”に耐え続けてきた海江田万里経済産業相が、公然と首相を皮肉る一幕もあった。
「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」
１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会。首相はストレステスト導入で閣内不一致を招いたことを陳謝した。原発再稼働をめぐる海江田氏との意見対立も「議論のプロセスの中で（対立が）あったことは率直に反省したい」と認めた。
首相は同日付のブログでも「首相という立場を意識し過ぎて、個人的な思いを伝え切れていないことを反省している」と釈明。
ただ、低姿勢を繰り返しても、その直後に「言い訳」が口をつく。特別委では、１１日にまとめた原発の安全性の関する政府の統一見解に関し「結果として国民的な納得をいただける可能性の高い形で物事を進められる。決して思いつきではない」と胸を張った。
首相は原発国有化の検討も示唆した。フランスやロシアで国有企業が原発事業を運営していることが念頭にあるようだが、唐突感は否めない。
2011.7.13 00:11 （2/2ページ）
自民党の高市早苗氏に、厚生労働省作成のパンフレットの放射線被曝に関する表記が不適切だと追及されると「厚労相を呼べばいいじゃないか」とヤジを飛ばし、高市氏に「傲慢な態度」と諭される場面も。
そんな首相を支える海江田氏。自民党の谷公一氏に「方針を突如変更する上司はリーダーとしてふさわしいか」と問われ、中国の思想家、老子を引用した。
「敢（あ）えて天下の先と為（な）らず、故に能（よ）く成器（せいき）の長とならん」。上に立つ人物は自分から名乗りを上げる必要はない。リーダー気取りではむしろ人心が離れていく－。首相へ痛烈な一撃だった。（岡田浩明）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071300120000-n1.htm
です。
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首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…
2011.7.13 00:11 （1/2ページ）
写真
答弁に立とうとしたものの、細野豪志原発担当相（左）に遮られてしまった海江田万里経済産業相(中央)。菅直人首相（右）の思いつきに振り回される海江田氏のストレスはたまる一方だ＝１２日、衆院第1委員室(酒巻俊介撮影)
菅直人首相が１２日の国会審議で、原子力発電所へのストレステスト（耐性検査）導入をめぐる政府内の迷走に関して「おわび」を連発した。反省を印象づけることで野党の追及をかわすとともに、原発立地自治体の理解を得ようという思惑だが、反省直後に自らの正当性を力説するなど持ち前の傲慢さは相変わらず。首相の“ストレステスト”に耐え続けてきた海江田万里経済産業相が、公然と首相を皮肉る一幕もあった。
「私の不十分さや指示の遅れがあり、混乱を招いたことは申し訳ない」
１２日の衆院東日本大震災復興特別委員会。首相はストレステスト導入で閣内不一致を招いたことを陳謝した。原発再稼働をめぐる海江田氏との意見対立も「議論のプロセスの中で（対立が）あったことは率直に反省したい」と認めた。
首相は同日付のブログでも「首相という立場を意識し過ぎて、個人的な思いを伝え切れていないことを反省している」と釈明。
ただ、低姿勢を繰り返しても、その直後に「言い訳」が口をつく。特別委では、１１日にまとめた原発の安全性の関する政府の統一見解に関し「結果として国民的な納得をいただける可能性の高い形で物事を進められる。決して思いつきではない」と胸を張った。
首相は原発国有化の検討も示唆した。フランスやロシアで国有企業が原発事業を運営していることが念頭にあるようだが、唐突感は否めない。
2011.7.13 00:11 （2/2ページ）
自民党の高市早苗氏に、厚生労働省作成のパンフレットの放射線被曝に関する表記が不適切だと追及されると「厚労相を呼べばいいじゃないか」とヤジを飛ばし、高市氏に「傲慢な態度」と諭される場面も。
そんな首相を支える海江田氏。自民党の谷公一氏に「方針を突如変更する上司はリーダーとしてふさわしいか」と問われ、中国の思想家、老子を引用した。
「敢（あ）えて天下の先と為（な）らず、故に能（よ）く成器（せいき）の長とならん」。上に立つ人物は自分から名乗りを上げる必要はない。リーダー気取りではむしろ人心が離れていく－。首相へ痛烈な一撃だった。（岡田浩明）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【首相、陳謝連発も相変わらず傲慢答弁。ストレステストに耐えきれなくなった海江田氏は…】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110713/plc11071300120000-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
閣内不一致「あった」＝菅首相
引用ここから
閣内不一致「あった」＝菅首相
菅直人首相は１２日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を地元に要請した後に、菅直人首相の指示でストレステスト（耐性評価）の実施を決めたことに関し「国民から『意見が分かれているのではないか（と思われる）』ということが、プロセスの中ではあったことは率直に認めたい」と述べ、閣内の調整不足を認めた。
その上で、「私の不十分さや指示の遅れで混乱を招いたことは申し訳ない」と陳謝した。自民党の高市早苗氏への答弁。
首相は、政府統一見解でストレステストの実施を原発運転の前提としたことに関しては、「国民がより納得できる形になったのは良かった」と指摘した。（2011/07/12-12:58）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【閣内不一致「あった」＝菅首相】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200416
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
閣内不一致「あった」＝菅首相
菅直人首相は１２日午前の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海江田万里経済産業相が九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働を地元に要請した後に、菅直人首相の指示でストレステスト（耐性評価）の実施を決めたことに関し「国民から『意見が分かれているのではないか（と思われる）』ということが、プロセスの中ではあったことは率直に認めたい」と述べ、閣内の調整不足を認めた。
その上で、「私の不十分さや指示の遅れで混乱を招いたことは申し訳ない」と陳謝した。自民党の高市早苗氏への答弁。
首相は、政府統一見解でストレステストの実施を原発運転の前提としたことに関しては、「国民がより納得できる形になったのは良かった」と指摘した。（2011/07/12-12:58）
引用ここまで
原文は、時事通信ニュースサイトの中の
【閣内不一致「あった」＝菅首相】
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011071200416
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
海江田氏が「首相当てこすり」 閣内対立引きずったまま、政府統一見解
引用ここから
海江田氏が「首相当てこすり」 閣内対立引きずったまま、政府統一見解
2011.7.11 22:40 （1/2ページ）
原発再稼働に関する政府の統一見解が迷走の末に１１日、一応まとまった。欧州諸国のストレステスト（耐性検査）を参考に「安全評価」を２段階で実施するのが柱だが、過程では菅直人首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致が露呈した。結論を急いだため、ストレステストを具体的にどう参考にするのかなど肝心な点も不明瞭で生煮え感が残る。この日の国会では、海江田氏が首相を当てこする場面が目立った。
「ストレステストの後に再稼働する方針に決まった。今はその方針だ」
海江田氏は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で悔しさをにじませた。
九電玄海原発（佐賀県）の再稼働問題をはじめ、「再稼働と並行してストレステストを実施する」とする当初の考え方が、首相の一言で修正に追い込まれたためだ。
６月１８日に全国原発の「安全宣言」を出し、玄海原発の再稼働を急いでいた海江田氏にとって、「はしごを外された」に等しく、７日の参院予算委では「時期が来たら責任を取る」と辞任も示唆したほど、思い詰めていたようだ。
１１日の復興特別委では、民主党の階猛氏が「責任を取る必要はない」と海江田氏の肩を持ってみせたが、海江田氏はこう答えた。
「政治家は『信なくば立たず』だといわれる。私は玄海町長との間で信頼を失った」
2011.7.11 22:40 （2/2ページ）
さらに海江田氏は、米文化人類学者、ルース・ベネディクトの「恥の文化」論を引いて切々と訴えた。
「私の恥は自分の努力によってそそぐこともできるが、玄海町長に与えた恥は申し訳ない…」
「恥の文化」論争は、８日の衆院本会議で、公明党の佐藤茂樹氏が持ち出して、首相を「恥知らずの史上最低の首相」と批判したばかり。海江田氏は、あえてこれを指摘して、首相への感情的反発をあらわにしたようだ。
安全評価の実施時期や期間も「具体的に期限を切ることはできない」（枝野幸男官房長官）と不透明で、閣内対立も引きずったままという形だけの決着のようだ。（岡田浩明）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【海江田氏が「首相当てこすり」 閣内対立引きずったまま、政府統一見解】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110711/plc11071122420012-n1.htm
です。
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海江田氏が「首相当てこすり」 閣内対立引きずったまま、政府統一見解
2011.7.11 22:40 （1/2ページ）
原発再稼働に関する政府の統一見解が迷走の末に１１日、一応まとまった。欧州諸国のストレステスト（耐性検査）を参考に「安全評価」を２段階で実施するのが柱だが、過程では菅直人首相と海江田万里経済産業相の閣内不一致が露呈した。結論を急いだため、ストレステストを具体的にどう参考にするのかなど肝心な点も不明瞭で生煮え感が残る。この日の国会では、海江田氏が首相を当てこする場面が目立った。
「ストレステストの後に再稼働する方針に決まった。今はその方針だ」
海江田氏は１１日の衆院東日本大震災復興特別委員会で悔しさをにじませた。
九電玄海原発（佐賀県）の再稼働問題をはじめ、「再稼働と並行してストレステストを実施する」とする当初の考え方が、首相の一言で修正に追い込まれたためだ。
６月１８日に全国原発の「安全宣言」を出し、玄海原発の再稼働を急いでいた海江田氏にとって、「はしごを外された」に等しく、７日の参院予算委では「時期が来たら責任を取る」と辞任も示唆したほど、思い詰めていたようだ。
１１日の復興特別委では、民主党の階猛氏が「責任を取る必要はない」と海江田氏の肩を持ってみせたが、海江田氏はこう答えた。
「政治家は『信なくば立たず』だといわれる。私は玄海町長との間で信頼を失った」
2011.7.11 22:40 （2/2ページ）
さらに海江田氏は、米文化人類学者、ルース・ベネディクトの「恥の文化」論を引いて切々と訴えた。
「私の恥は自分の努力によってそそぐこともできるが、玄海町長に与えた恥は申し訳ない…」
「恥の文化」論争は、８日の衆院本会議で、公明党の佐藤茂樹氏が持ち出して、首相を「恥知らずの史上最低の首相」と批判したばかり。海江田氏は、あえてこれを指摘して、首相への感情的反発をあらわにしたようだ。
安全評価の実施時期や期間も「具体的に期限を切ることはできない」（枝野幸男官房長官）と不透明で、閣内対立も引きずったままという形だけの決着のようだ。（岡田浩明）
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【海江田氏が「首相当てこすり」 閣内対立引きずったまま、政府統一見解】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110711/plc11071122420012-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満
引用ここから
写真
記者団に辞意を固めたことを明らかにした海江田万里経産相＝７日午後５時３９分、東京・霞が関、小川智撮影
海江田万里経済産業相は７日、担当する原子力発電所事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせ、辞任表明した首相が在任を続けることにも反発している。
首相は震災復興や原子力政策改革などを掲げて政権運営になお意欲を示しているが、松本龍・前復興担当相に続き原子力政策担当の海江田氏が辞任すれば、政権運営は一層難しくなる。
海江田氏は、首相が辞任の条件に挙げる第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案などの成立にめどがつけば、菅政権が続いていても途中辞任する意向。８月中旬までに踏み切る可能性がある。
海江田氏は７日夕、経産省で記者団に対し、「時期が来たら責任をとる」と明言。辞任時期について「賠償支援法案の成立が節目か」と問われ、「私の中でそういう時期が到来したらということだ」と述べた。
同日午前の参院予算委員会では、菅政権が全国の原発で行う安全性評価（ストレステスト）に九州電力玄海原発の地元などが反発していると指摘され、「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁。辞任は安全性評価をめぐる政権の対応の混乱の責任をとるためだと示唆した。質疑後、同委民主党理事の川上義博参院議員に「私は辞めます」と語ったという。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満】
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201107070464.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
2011年7月7日21時49分
海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満写真
記者団に辞意を固めたことを明らかにした海江田万里経産相＝７日午後５時３９分、東京・霞が関、小川智撮影
海江田万里経済産業相は７日、担当する原子力発電所事故関連の法案の成立に見通しが立った段階で辞任する意向を表明した。停止中の原発の運転再開をめぐる菅直人首相の方針が二転三転していることに不満を募らせ、辞任表明した首相が在任を続けることにも反発している。
首相は震災復興や原子力政策改革などを掲げて政権運営になお意欲を示しているが、松本龍・前復興担当相に続き原子力政策担当の海江田氏が辞任すれば、政権運営は一層難しくなる。
海江田氏は、首相が辞任の条件に挙げる第２次補正予算案、特例公債法案、再生可能エネルギー特別措置法案に加え、原発事故賠償の枠組みを定める原子力損害賠償支援機構法案などの成立にめどがつけば、菅政権が続いていても途中辞任する意向。８月中旬までに踏み切る可能性がある。
海江田氏は７日夕、経産省で記者団に対し、「時期が来たら責任をとる」と明言。辞任時期について「賠償支援法案の成立が節目か」と問われ、「私の中でそういう時期が到来したらということだ」と述べた。
同日午前の参院予算委員会では、菅政権が全国の原発で行う安全性評価（ストレステスト）に九州電力玄海原発の地元などが反発していると指摘され、「時期が来たら責任を取らせていただく」と答弁。辞任は安全性評価をめぐる政権の対応の混乱の責任をとるためだと示唆した。質疑後、同委民主党理事の川上義博参院議員に「私は辞めます」と語ったという。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
【海江田経産相が辞意表明 首相の原発政策に不満】
http://www.asahi.com/politics/update/0707/TKY201107070464.html
です。
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全原発 ストレステスト実施へ
引用ここから
全原発 ストレステスト実施へ
7月6日 18時45分
定期検査中の各地の原子力発電所で運転再開のめどが立たないなか、経済産業省は、住民の安心感につなげるため、すべての電源が失われるなど深刻な事態に対してどこまで原発の安全性が保たれるのかを確認する「ストレステスト」と呼ばれる安全評価をすべての原発で実施することを明らかにしました。しかし具体的な内容やスケジュールは決まっておらず、評価を終えるまで運転再開の判断をしない自治体が出てくることも予想されます。
ストレステストは、菅総理大臣から指示を受けた海江田経済産業大臣が、６日朝、急きょ実施する考えを明らかにしました。ストレステストは、一般に製品の性能の限界以上に力や電流などを加えた場合に、どのような影響があるかを確認する試験で、今回、国が参考にするのは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、福島第一原発の事故を受けて導入したシミュレーションによる安全評価の手法です。原子力安全・保安院によりますと、ＥＵのストレステストでは大地震や津波の規模を段階的に大きくした際に、原発の設備などがどこまで耐えられるのか限界を見極めるとともに、すべての電源や冷却機能が失われるという深刻な事態への対応策について具体的に評価します。これによって原発の設備の弱い部分を洗い出し安全性の向上につなげようというものです。原子力安全・保安院は、各地の原発の安全性については、これまでに行った緊急安全対策で十分に確保されているとして、今回導入するストレステストは、あくまで住民の安心感を得るためのものだとしています。しかしストレステストの実施については、５日夜遅く、海江田大臣から指示を受けたばかりで、具体的な内容やスケジュールは今後決めるということで、評価を終えるまで運転再開の判断をしない自治体が出てくることも予想されます。これについて海江田大臣は「電力供給に問題が起きないように責任を持って対応していく」と話しています。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
【全原発 ストレステスト実施へ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110706/t10014028081000.html
です。
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全原発 ストレステスト実施へ
7月6日 18時45分
定期検査中の各地の原子力発電所で運転再開のめどが立たないなか、経済産業省は、住民の安心感につなげるため、すべての電源が失われるなど深刻な事態に対してどこまで原発の安全性が保たれるのかを確認する「ストレステスト」と呼ばれる安全評価をすべての原発で実施することを明らかにしました。しかし具体的な内容やスケジュールは決まっておらず、評価を終えるまで運転再開の判断をしない自治体が出てくることも予想されます。
ストレステストは、菅総理大臣から指示を受けた海江田経済産業大臣が、６日朝、急きょ実施する考えを明らかにしました。ストレステストは、一般に製品の性能の限界以上に力や電流などを加えた場合に、どのような影響があるかを確認する試験で、今回、国が参考にするのは、ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、福島第一原発の事故を受けて導入したシミュレーションによる安全評価の手法です。原子力安全・保安院によりますと、ＥＵのストレステストでは大地震や津波の規模を段階的に大きくした際に、原発の設備などがどこまで耐えられるのか限界を見極めるとともに、すべての電源や冷却機能が失われるという深刻な事態への対応策について具体的に評価します。これによって原発の設備の弱い部分を洗い出し安全性の向上につなげようというものです。原子力安全・保安院は、各地の原発の安全性については、これまでに行った緊急安全対策で十分に確保されているとして、今回導入するストレステストは、あくまで住民の安心感を得るためのものだとしています。しかしストレステストの実施については、５日夜遅く、海江田大臣から指示を受けたばかりで、具体的な内容やスケジュールは今後決めるということで、評価を終えるまで運転再開の判断をしない自治体が出てくることも予想されます。これについて海江田大臣は「電力供給に問題が起きないように責任を持って対応していく」と話しています。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
【全原発 ストレステスト実施へ】
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110706/t10014028081000.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明
引用ここから
全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明
2011.7.6 09:34
海江田万里経済産業相は６日午前、全国の原子力発電所を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が６月から行っている同様のテストを想定したもので、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第１原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。
テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、ＥＵの事例を参考にしながら検討する。
ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について、「（原発周辺住民の）安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は、原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。
また海江田経産相はテストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている九州電力玄海原発第２、３号機（佐賀県玄海町）と、関西電力美浜原発第１号機（福井県美浜町）、高浜原発第１号機（同高浜町）でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。
テスト実施で地元住民の間で「テストの結果が出るまで再稼働は認めない」との考えが広がる可能性があるが、海江田経産相は「需給に問題が起きないよう、しっかりと責任を持つ」とした。
東電福島第１原発事故後、全国の原発立地周辺地域では原発の安全性に対する不安が高まり、原発再稼働に同意しない状況が続いている。電力需要がピークを迎える夏場を控え、東北電力、東京電力管内だけでなく、西日本でも電力不足が深刻化する懸念が広がっている。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070609370006-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明
2011.7.6 09:34
海江田万里経済産業相は６日午前、全国の原子力発電所を対象にして、安全性の余裕度を測る「ストレステスト」を行うことを明らかにした。欧州連合（ＥＵ）が６月から行っている同様のテストを想定したもので、早期の実施を目指す。政府はテストの実施を東京電力福島第１原発事故以降、原発立地自治体で高まってる原発再稼働への不安を和らげる材料にする考えだ。
テストでは、原発の安全性を点検する際に想定する地震や津波などの災害のレベルを徐々に上げていき、どの程度の災害になれば電源喪失などの重大な事故が起こるかについて点検。現行の安全基準から実際に事故が起こるまでにどの程度の余裕があるかを数値化する。詳細については、原子力安全・保安院と原子力安全委員会が、ＥＵの事例を参考にしながら検討する。
ただ、海江田経産相は原発の安全性について、これまでの安全対策で十分に確保されているとの立場を維持。テストの目的について、「（原発周辺住民の）安心感をより高めるため」との考えを示した。原子力安全・保安院は、原発の安全基準自体の見直しは行わないとしている。
また海江田経産相はテストの開始時期については、「定期点検が終わって再稼働できる状態になっている原発を優先させる」と述べ、再稼働準備が整っている九州電力玄海原発第２、３号機（佐賀県玄海町）と、関西電力美浜原発第１号機（福井県美浜町）、高浜原発第１号機（同高浜町）でのテストに着手する方針を示したが、具体的な時期は明らかにしなかった。
テスト実施で地元住民の間で「テストの結果が出るまで再稼働は認めない」との考えが広がる可能性があるが、海江田経産相は「需給に問題が起きないよう、しっかりと責任を持つ」とした。
東電福島第１原発事故後、全国の原発立地周辺地域では原発の安全性に対する不安が高まり、原発再稼働に同意しない状況が続いている。電力需要がピークを迎える夏場を控え、東北電力、東京電力管内だけでなく、西日本でも電力不足が深刻化する懸念が広がっている。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【全原発に安全性のストレステスト実施へ 海江田経産相が表明】
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110706/trd11070609370006-n1.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明
引用ここから
菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明
2011年 7月 14日 6:50 JST
【東京】菅直人首相は13日、今後のエネルギー政策について、これまで国策としてきた原子力発電には過大なリスクが伴うとし、「脱原発依存」への方針転換を打ち出した。
現行のエネルギー計画では、発電量全体に占める原発の割合を現在の30％程度から将来的に50％以上に引き上げることを目標としている。3月11日の東日本大震災による福島第１原発事故を受けて、菅首相の発言はこれまで、原発の割合を引き下げる意向を示す一方で再生可能エネルギーの推進と電力使用量削減の必要性を強調するものにとどまっていた。それが今回大きく変わった。
写真
Associated Press
記者会見を終えた菅首相（13日、首相官邸）
菅首相は記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべき」との考えを表明し、「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
「脱原発」の時期的なメドは明言しなかった。復興基本法案成立後の退陣を表明した首相がエネルギー政策の大転換に手を付けることについては疑問の声も多く、政財界からの反発を招く可能性は高い。菅首相は先週、全ての原発に対してストレステスト（耐性評価）」を実施する意向を突然表明し、現在運転が中止されている原発の再稼働を認める判断を留保したことで、すでに猛非難を浴びている。
与謝野馨経済財政担当相は同日、脱原発の議論について、エネルギー政策全体の整合性を考える必要があり、福島原発事故の影響が収まってから将来の政策選択をすべきとの見解を明らかにした。与謝野氏は、「脱原発は簡単に言えるが、代わりに化石燃料を使うと、法人税3割増税と同じコストアップが発生する」と述べた。
菅首相も同様に、原発依存を縮小すれば火力発電による発電量を増やして一部穴埋めをする必要があるため、短期的には化石燃料の消費量増加につながるとの見通しを示した。政府は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年の水準の75％まで減少させる目標を掲げており、これには原発による発電量の引き上げが前提となっていたため、エネルギー政策の転換はこの目標達成にも疑問を投げかけることになる。
資源の乏しい日本にとって脱原発への転換は化石燃料の輸入依存が高まることを意味しており、資源価格変動の影響をさらに受けることになる。また、原油、石炭、天然ガスなど世界中の資源供給の確保に巨額の投資を開始している中国、インド、韓国などアジア諸国との競争激化にもつながる可能性もある。
菅首相の記者会見に先立って発表された月例経済報告では、電力の供給制約が脆弱な経済の足かせになる可能性が指摘された。日本経団連は、電力不安が長引けば生産拠点の海外移転が進むと警告している。
国民投票や政府の様々な議論を経て脱原発への方針転換を決めたイタリアとドイツと異なり、菅首相の政策転換は突然だった。国民の強い批判を浴びるだけでなく与党内の反発も必至である。毎日新聞が7月4日に公表した世論調査では、37％が定期検査のため停止している原発の運転再開に賛成と答えた。
菅首相は脱原発を争点にした衆院解散・総選挙を行う可能性については否定したが、国民はエネルギー政策を選択する権利があると述べた。また、定期検査のために停止している原発の運転再開はあり得るとしながらも、節電の取り組みが継続すれば現行の電力供給で今夏と冬は乗り切れるとの認識を示した。
東日本大震災による発電所の稼働停止の影響で、東京などの地域は最大電力使用量を15％削減するよう求められている。政府はまた、電力系統の異なる西日本にも電力使用制限の拡大が必要かを検討する予定である。
菅首相は福島第1原発事故の発生直後に、2030年までに発電量の半分以上を原発で占める目標は見直されるべきと語っており、エネルギー政策転換の意向を示唆していた。
原発について、菅首相は、「これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と述べた。
記者: Toko Sekiguchi and George Nishiyama
引用ここまで
原文は、ウォールストリートジャーナル ニュースサイトの中の
【菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明】
http://jp.wsj.com/Japan/node_272774
です。
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『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明
2011年 7月 14日 6:50 JST
【東京】菅直人首相は13日、今後のエネルギー政策について、これまで国策としてきた原子力発電には過大なリスクが伴うとし、「脱原発依存」への方針転換を打ち出した。
現行のエネルギー計画では、発電量全体に占める原発の割合を現在の30％程度から将来的に50％以上に引き上げることを目標としている。3月11日の東日本大震災による福島第１原発事故を受けて、菅首相の発言はこれまで、原発の割合を引き下げる意向を示す一方で再生可能エネルギーの推進と電力使用量削減の必要性を強調するものにとどまっていた。それが今回大きく変わった。
写真
Associated Press
記者会見を終えた菅首相（13日、首相官邸）
菅首相は記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべき」との考えを表明し、「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
「脱原発」の時期的なメドは明言しなかった。復興基本法案成立後の退陣を表明した首相がエネルギー政策の大転換に手を付けることについては疑問の声も多く、政財界からの反発を招く可能性は高い。菅首相は先週、全ての原発に対してストレステスト（耐性評価）」を実施する意向を突然表明し、現在運転が中止されている原発の再稼働を認める判断を留保したことで、すでに猛非難を浴びている。
与謝野馨経済財政担当相は同日、脱原発の議論について、エネルギー政策全体の整合性を考える必要があり、福島原発事故の影響が収まってから将来の政策選択をすべきとの見解を明らかにした。与謝野氏は、「脱原発は簡単に言えるが、代わりに化石燃料を使うと、法人税3割増税と同じコストアップが発生する」と述べた。
菅首相も同様に、原発依存を縮小すれば火力発電による発電量を増やして一部穴埋めをする必要があるため、短期的には化石燃料の消費量増加につながるとの見通しを示した。政府は2020年までに二酸化炭素排出量を1990年の水準の75％まで減少させる目標を掲げており、これには原発による発電量の引き上げが前提となっていたため、エネルギー政策の転換はこの目標達成にも疑問を投げかけることになる。
資源の乏しい日本にとって脱原発への転換は化石燃料の輸入依存が高まることを意味しており、資源価格変動の影響をさらに受けることになる。また、原油、石炭、天然ガスなど世界中の資源供給の確保に巨額の投資を開始している中国、インド、韓国などアジア諸国との競争激化にもつながる可能性もある。
菅首相の記者会見に先立って発表された月例経済報告では、電力の供給制約が脆弱な経済の足かせになる可能性が指摘された。日本経団連は、電力不安が長引けば生産拠点の海外移転が進むと警告している。
国民投票や政府の様々な議論を経て脱原発への方針転換を決めたイタリアとドイツと異なり、菅首相の政策転換は突然だった。国民の強い批判を浴びるだけでなく与党内の反発も必至である。毎日新聞が7月4日に公表した世論調査では、37％が定期検査のため停止している原発の運転再開に賛成と答えた。
菅首相は脱原発を争点にした衆院解散・総選挙を行う可能性については否定したが、国民はエネルギー政策を選択する権利があると述べた。また、定期検査のために停止している原発の運転再開はあり得るとしながらも、節電の取り組みが継続すれば現行の電力供給で今夏と冬は乗り切れるとの認識を示した。
東日本大震災による発電所の稼働停止の影響で、東京などの地域は最大電力使用量を15％削減するよう求められている。政府はまた、電力系統の異なる西日本にも電力使用制限の拡大が必要かを検討する予定である。
菅首相は福島第1原発事故の発生直後に、2030年までに発電量の半分以上を原発で占める目標は見直されるべきと語っており、エネルギー政策転換の意向を示唆していた。
原発について、菅首相は、「これまでの安全確保という考え方だけでは律することができない技術だと痛感した」と述べた。
記者: Toko Sekiguchi and George Nishiyama
引用ここまで
原文は、ウォールストリートジャーナル ニュースサイトの中の
【菅首相、「脱原発依存」への政策転換を表明】
http://jp.wsj.com/Japan/node_272774
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
引用ここから
菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
2011/7/14付
菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。
首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。
電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。
政策を決定するうえで国民の安心や安全を重視するのは当然だ。ただ電力の約３割を担ってきた原子力への依存度を引き下げるのであれば、代替エネルギーをどうするのかや、温暖化ガスをどう減らすのかを含めた総合的な戦略が欠かせない。
太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やしていく努力は重要である。主要国の中で日本は自然エネルギーの投資で大きく遅れ、水力を除くと電力供給の約１％をまかなっているにすぎない。政策を総動員するのは当然だろう。
一方で気象状況に左右される自然エネルギーは不安定で、現状では発電コストも高い。火力発電を増やせば天然ガスや石油の輸入経費がかさみ、国際的に割高とされる電気代の一層の値上げを招きかねない。国際競争力が低下し、産業の空洞化に拍車をかける恐れがある。
首相の原発事故をめぐる対応は一貫性を欠いてきた。５月には中部電力の浜岡原発の停止を要請。他の原発は再稼働に向けて自治体との調整を進めたが、突如として全原発のストレステスト（耐性調査）の実施を決めた。
全国知事会は12日にまとめた緊急提言で「政府は場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」と指摘した。今回も議論の経過が全く見えないまま、重要な政策転換が発表された。
首相は震災復興や原発事故などの対応に一定のメドがついた段階で退陣すると６月に表明した。20～30年後をにらんだ国の重要政策の方向付けを行う立場にない。中長期的な国家戦略は新政権の下で、腰を落ち着けて議論するのが筋である。
引用ここまで
原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ 】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E0E3E4E2E5EBE2E3E6E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ
2011/7/14付
菅直人首相が13日に記者会見し「原子力発電に依存しない社会を目指す。将来は原発のない社会を実現する」と語った。政府・与党で十分な議論をしないまま政策の大転換を口にし、代替エネルギーに関する十分な説明もなかった。国民生活などへの影響の大きさを考えれば、首相の発言は無責任である。
首相は政策転換の理由として「原子力事故のリスクの大きさを考えたときに、これまで考えていた安全確保だけでは律することができない技術であると痛感した」と強調した。
電力不足への対応に関しては「節電の協力などを得られれば十分にこの夏、この冬についての電力供給は可能であると耳に入っている」と述べるにとどめた。定期検査中の原発の再稼働の時期は明確にせず、電力の安定供給にどう責任を果たすのかという疑問には答えなかった。
政策を決定するうえで国民の安心や安全を重視するのは当然だ。ただ電力の約３割を担ってきた原子力への依存度を引き下げるのであれば、代替エネルギーをどうするのかや、温暖化ガスをどう減らすのかを含めた総合的な戦略が欠かせない。
太陽光や風力など再生可能エネルギーを増やしていく努力は重要である。主要国の中で日本は自然エネルギーの投資で大きく遅れ、水力を除くと電力供給の約１％をまかなっているにすぎない。政策を総動員するのは当然だろう。
一方で気象状況に左右される自然エネルギーは不安定で、現状では発電コストも高い。火力発電を増やせば天然ガスや石油の輸入経費がかさみ、国際的に割高とされる電気代の一層の値上げを招きかねない。国際競争力が低下し、産業の空洞化に拍車をかける恐れがある。
首相の原発事故をめぐる対応は一貫性を欠いてきた。５月には中部電力の浜岡原発の停止を要請。他の原発は再稼働に向けて自治体との調整を進めたが、突如として全原発のストレステスト（耐性調査）の実施を決めた。
全国知事会は12日にまとめた緊急提言で「政府は場当たり的な対応に終始し、国民の不信感はかつてなく高まっている」と指摘した。今回も議論の経過が全く見えないまま、重要な政策転換が発表された。
首相は震災復興や原発事故などの対応に一定のメドがついた段階で退陣すると６月に表明した。20～30年後をにらんだ国の重要政策の方向付けを行う立場にない。中長期的な国家戦略は新政権の下で、腰を落ち着けて議論するのが筋である。
引用ここまで
原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【菅首相の「脱原発依存」発言は無責任だ 】
http://www.nikkei.com/news/editorial/article/g=96958A96889DE1E0E3E4E2E5EBE2E3E6E2E5E0E2E3E38297EAE2E2E2
です。
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『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
脱原発—政治全体で取り組もう
引用ここから
○社説
2011年7月14日（木）付
脱原発—政治全体で取り組もう
菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。
国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。
私たちは１３日付の社説特集で、２０〜３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。
退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。
確かに最終目標として原発全廃に踏み切れるのか、何年かけて実現するのかといった点は、そう簡単に国民的な合意は得られまい。
だが、自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉（しょうび）の政治課題なのだ。
ただ、首相の今回の方針も、例によって内閣や民主党内の論議を積み重ねたものではない。脱原発の具体策を示したわけでもない。そのぶん、発言の唐突さは否めない。
民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。
こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。
自民党は過去の原子力政策を検証する特命委員会を設けて議論を始めている。電力業界や経済産業省とともに経済性を重視し、安全性を犠牲にしてこなかったか。真摯（しんし）な反省が不可欠だ。それなくして、新しい政策は説得力を持たないだろう。
エネルギー政策の転換を探る超党派の議員による勉強会も発足した。脱原発への機運は確実に高まっている。
だからこそ首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい。
最悪の原発事故が現実のものとなった以上、もはやスローガンを唱えるだけでなく、脱原発への具体的な手法と政策を真剣に検討しなければならない。
いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう。
こんな記事も レコメンドシステムによる自動選択
* 原発ゼロ社会—いまこそ 政策の大転換を〈社説特集〉(7/13)
* 〈ロイター〉原発に依存しない社会目指す、エネルギー政策での解散は否定＝首相(7/13)
* 原発事故処理「最終的には数十年単位」 首相が見通し(7/9)
* 自然エネルギー「２０３０年に４０％」 民主党部門会議(5/26)
* エネルギー政策の見直しを議論 新成長戦略実現会議(5/19)
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトでの社説、
【脱原発—政治全体で取り組もう】
http://www.asahi.com/paper/editorial20110714.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
○社説
2011年7月14日（木）付
脱原発—政治全体で取り組もう
菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。
国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。
私たちは１３日付の社説特集で、２０〜３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。
退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。
確かに最終目標として原発全廃に踏み切れるのか、何年かけて実現するのかといった点は、そう簡単に国民的な合意は得られまい。
だが、自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉（しょうび）の政治課題なのだ。
ただ、首相の今回の方針も、例によって内閣や民主党内の論議を積み重ねたものではない。脱原発の具体策を示したわけでもない。そのぶん、発言の唐突さは否めない。
民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。
こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。
自民党は過去の原子力政策を検証する特命委員会を設けて議論を始めている。電力業界や経済産業省とともに経済性を重視し、安全性を犠牲にしてこなかったか。真摯（しんし）な反省が不可欠だ。それなくして、新しい政策は説得力を持たないだろう。
エネルギー政策の転換を探る超党派の議員による勉強会も発足した。脱原発への機運は確実に高まっている。
だからこそ首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい。
最悪の原発事故が現実のものとなった以上、もはやスローガンを唱えるだけでなく、脱原発への具体的な手法と政策を真剣に検討しなければならない。
いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう。
こんな記事も レコメンドシステムによる自動選択
* 原発ゼロ社会—いまこそ 政策の大転換を〈社説特集〉(7/13)
* 〈ロイター〉原発に依存しない社会目指す、エネルギー政策での解散は否定＝首相(7/13)
* 原発事故処理「最終的には数十年単位」 首相が見通し(7/9)
* 自然エネルギー「２０３０年に４０％」 民主党部門会議(5/26)
* エネルギー政策の見直しを議論 新成長戦略実現会議(5/19)
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトでの社説、
【脱原発—政治全体で取り組もう】
http://www.asahi.com/paper/editorial20110714.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
クローズアップ２０１１：「脱原発」方針表明 首相独走、募る疑心
引用ここから
クローズアップ２０１１：「脱原発」方針表明 首相独走、募る疑心
「３・１１」以降、再生可能エネルギーの利用推進を掲げて「脱原発」の思いをにじませてきた菅直人首相が１３日、ついに「原発に依存しない社会」を目指す方針の表明に踏み切った。民主党執行部が首相の退陣時期に想定する８月末まで、残された時間は１カ月半。政府・与党にも諮らない唐突な表明には、できる限りの実績を残したいとの焦りが見え隠れする。「辞めないのではないか」「脱原発解散を打つつもりだろう」－－。与野党の疑心暗鬼は募るばかりだ。
◇与野党、延命警戒 「英断歓迎」の声も
「私が責任を持っている間はもちろん、議論、計画立案を進めるが、私の段階だけですべてできると思っているわけではない」。菅首相は１３日の記者会見で脱原発の方針を次期首相に引き継ぐ意向を示し、「延命」の意図を否定した。
首相は会見前、海江田万里経済産業相と民主党の岡田克也幹事長に電話し、理解を求めた。岡田氏は視察先の宮城県名取市で記者団に「将来的に原発依存度を減らしていくというのは当然あるべき意見だ」と前置きしたうえで「本格的な議論をするにあたって首相としての方向性を示すのだと思っている」と述べ、具体化は次期首相の下で行うべきだとの考えをにじませた。
「『脱』は使わないでください」。会見前、枝野幸男官房長官らは政府・与党内の調整なしに脱原発を打ち出そうとする首相にブレーキをかけた。
昨年６月の就任直後に表明した「消費税率１０％」、１０月の所信表明演説に盛り込んだ環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討など、唐突に打ち上げては政府・与党内の混乱を招いた失敗を繰り返すのを枝野氏らは懸念した。原発事故の発生後も電力事業の発送電分離や原発国有化などの発言が「言いっぱなし」「思いつき」との批判を浴びてきた。
首相は「脱」とは言わなかったものの「原発がない社会を実現する」と明言。与謝野馨経済財政担当相は１３日、日本記者クラブで会見し、電気料金の上昇につながる経済リスクを指摘し「脱原発のスローガンは、ある部分だけをみた議論」と閣内から批判の声をあげたが、社民党の福島瑞穂党首は「英断を歓迎したい。政権交代の意味があった。自民党だったら脱原発とは言えなかった」と絶賛した。
「菅さんは確信犯。中身についてはだれも『けしからん』とは言いにくい」（首相周辺）との見立て通り、政策的な方向性を否定する発言は野党からも少なく、批判は首相の手法に集中した。
公明党の山口那津男代表は「再生エネルギー（固定価格買い取り法案）まではやらせてくれと言ったのに、今度はその先の重要な方向性まで言い出す。一歩、また一歩と延命策を図っているとしか見えない」。自民党の逢沢一郎国対委員長も「退陣を表明した首相が何を語っても、そういう国づくりが進むとはだれも考えない」と突き放した。
菅首相が居座り続ける限り、東日本大震災の復興やエネルギー政策の転換へ向けた与野党協力は進みそうにない。その危機感を訴える民主党議員１１人が１３日、即時退陣を求める連名の文書を首相官邸に提出。続投意欲ばかりが目立つ首相の「独走」に疑念が広がる。【平田崇浩、佐藤丈一、赤間清広】
◇「記憶に残る日」環境団体が評価
菅首相が原発に依存しない社会を目指す方針を表明したことについて、環境保護団体からは歓迎の声があがった。
地球温暖化問題に取り組む気候ネットワークは「歴代首相の中で初めて脱原発を宣言した。エネルギー政策の転換へ大きくかじを切った日として記憶に残る日となる」と歓迎した。また、グリーンピース・ジャパンは「福島第１原発事故を受け、将来世代の安全・安心を最優先に考えれば当然の方針」と評価した。【足立旬子】
◇「経済に悪影響」 電力不足の深刻化懸念
「理念先行で何をどうしたいのか分からない。いつ辞めるか分からない首相の下で対応はできない」。経済産業省幹部は、菅首相の会見を聞いて頭を抱えた。
定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）を巡っては、首相指示によるストレステスト（耐性試験）導入で今夏の再稼働が絶望的になったが、テストを１次評価と２次評価に分けたことで「今夏を節電で乗り切り、その後は（比較的短期間で行う）１次評価後の早めの再稼働につなげることは可能」（経産省幹部）との見通しもあった。
しかし、菅首相は１３日の会見で「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。菅政権が延命するほど電力不足が深刻になりかねない展開に経産省幹部は「在任中は原発を動かさないというメッセージだ。再稼働を目指していた海江田氏は見事にはしごを外された」と反発した。
ソフトバンクが呼びかけて３５道府県が参加した「自然エネルギー協議会」のように、「脱原発」の流れに乗る動きもあるが、経済活動への悪影響を不安視する声は強い。
経団連幹部は「企業は生産計画を立てられない。雇用維持や企業活動に悪影響を与える」と批判。長谷川閑史代表幹事が原発依存率を段階的に引き下げる「縮原発」を提案している経済同友会も「時間軸や技術的な課題が解決できるのかが全く見えない」（幹部）と、会見の内容を批判した。
産業界からも「安定的に電力を確保できなければ、韓国や中国との競争には勝てない。海外移転に拍車をかけることになる」（大手電機幹部）と空洞化の加速を心配する声が上がる。
電気事業連合会の八木誠会長は「国のエネルギー政策の大幅な見直しは、わが国の将来の根幹にかかわる極めて重要な問題。方向を誤れば大きな禍根を残す。国民的な議論を十分積み重ねた上で、結論を出すべきだ」との談話を発表した。【宮崎泰宏、野原大輔】
【関連記事】
* 民主党：首相の即時退陣を提言…吉良、長島議員ら
* 東日本大震災：首相の妻伸子さん、宮城訪れる
* 菅首相：「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現
* 全国知事会議：「首相に説明責任」原発事故対応で提言へ
* 自公民政調会長：特例公債協力結論出ず 野党、首相を警戒
毎日新聞 2011年7月14日 東京朝刊
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【クローズアップ２０１１：「脱原発」方針表明 首相独走、募る疑心】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110714ddm003010121000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
クローズアップ２０１１：「脱原発」方針表明 首相独走、募る疑心
「３・１１」以降、再生可能エネルギーの利用推進を掲げて「脱原発」の思いをにじませてきた菅直人首相が１３日、ついに「原発に依存しない社会」を目指す方針の表明に踏み切った。民主党執行部が首相の退陣時期に想定する８月末まで、残された時間は１カ月半。政府・与党にも諮らない唐突な表明には、できる限りの実績を残したいとの焦りが見え隠れする。「辞めないのではないか」「脱原発解散を打つつもりだろう」－－。与野党の疑心暗鬼は募るばかりだ。
◇与野党、延命警戒 「英断歓迎」の声も
「私が責任を持っている間はもちろん、議論、計画立案を進めるが、私の段階だけですべてできると思っているわけではない」。菅首相は１３日の記者会見で脱原発の方針を次期首相に引き継ぐ意向を示し、「延命」の意図を否定した。
首相は会見前、海江田万里経済産業相と民主党の岡田克也幹事長に電話し、理解を求めた。岡田氏は視察先の宮城県名取市で記者団に「将来的に原発依存度を減らしていくというのは当然あるべき意見だ」と前置きしたうえで「本格的な議論をするにあたって首相としての方向性を示すのだと思っている」と述べ、具体化は次期首相の下で行うべきだとの考えをにじませた。
「『脱』は使わないでください」。会見前、枝野幸男官房長官らは政府・与党内の調整なしに脱原発を打ち出そうとする首相にブレーキをかけた。
昨年６月の就任直後に表明した「消費税率１０％」、１０月の所信表明演説に盛り込んだ環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への参加検討など、唐突に打ち上げては政府・与党内の混乱を招いた失敗を繰り返すのを枝野氏らは懸念した。原発事故の発生後も電力事業の発送電分離や原発国有化などの発言が「言いっぱなし」「思いつき」との批判を浴びてきた。
首相は「脱」とは言わなかったものの「原発がない社会を実現する」と明言。与謝野馨経済財政担当相は１３日、日本記者クラブで会見し、電気料金の上昇につながる経済リスクを指摘し「脱原発のスローガンは、ある部分だけをみた議論」と閣内から批判の声をあげたが、社民党の福島瑞穂党首は「英断を歓迎したい。政権交代の意味があった。自民党だったら脱原発とは言えなかった」と絶賛した。
「菅さんは確信犯。中身についてはだれも『けしからん』とは言いにくい」（首相周辺）との見立て通り、政策的な方向性を否定する発言は野党からも少なく、批判は首相の手法に集中した。
公明党の山口那津男代表は「再生エネルギー（固定価格買い取り法案）まではやらせてくれと言ったのに、今度はその先の重要な方向性まで言い出す。一歩、また一歩と延命策を図っているとしか見えない」。自民党の逢沢一郎国対委員長も「退陣を表明した首相が何を語っても、そういう国づくりが進むとはだれも考えない」と突き放した。
菅首相が居座り続ける限り、東日本大震災の復興やエネルギー政策の転換へ向けた与野党協力は進みそうにない。その危機感を訴える民主党議員１１人が１３日、即時退陣を求める連名の文書を首相官邸に提出。続投意欲ばかりが目立つ首相の「独走」に疑念が広がる。【平田崇浩、佐藤丈一、赤間清広】
◇「記憶に残る日」環境団体が評価
菅首相が原発に依存しない社会を目指す方針を表明したことについて、環境保護団体からは歓迎の声があがった。
地球温暖化問題に取り組む気候ネットワークは「歴代首相の中で初めて脱原発を宣言した。エネルギー政策の転換へ大きくかじを切った日として記憶に残る日となる」と歓迎した。また、グリーンピース・ジャパンは「福島第１原発事故を受け、将来世代の安全・安心を最優先に考えれば当然の方針」と評価した。【足立旬子】
◇「経済に悪影響」 電力不足の深刻化懸念
「理念先行で何をどうしたいのか分からない。いつ辞めるか分からない首相の下で対応はできない」。経済産業省幹部は、菅首相の会見を聞いて頭を抱えた。
定期検査で停止中の九州電力玄海原発２、３号機（佐賀県玄海町）を巡っては、首相指示によるストレステスト（耐性試験）導入で今夏の再稼働が絶望的になったが、テストを１次評価と２次評価に分けたことで「今夏を節電で乗り切り、その後は（比較的短期間で行う）１次評価後の早めの再稼働につなげることは可能」（経産省幹部）との見通しもあった。
しかし、菅首相は１３日の会見で「将来は原発がなくてもやっていける社会を実現していく」と表明した。菅政権が延命するほど電力不足が深刻になりかねない展開に経産省幹部は「在任中は原発を動かさないというメッセージだ。再稼働を目指していた海江田氏は見事にはしごを外された」と反発した。
ソフトバンクが呼びかけて３５道府県が参加した「自然エネルギー協議会」のように、「脱原発」の流れに乗る動きもあるが、経済活動への悪影響を不安視する声は強い。
経団連幹部は「企業は生産計画を立てられない。雇用維持や企業活動に悪影響を与える」と批判。長谷川閑史代表幹事が原発依存率を段階的に引き下げる「縮原発」を提案している経済同友会も「時間軸や技術的な課題が解決できるのかが全く見えない」（幹部）と、会見の内容を批判した。
産業界からも「安定的に電力を確保できなければ、韓国や中国との競争には勝てない。海外移転に拍車をかけることになる」（大手電機幹部）と空洞化の加速を心配する声が上がる。
電気事業連合会の八木誠会長は「国のエネルギー政策の大幅な見直しは、わが国の将来の根幹にかかわる極めて重要な問題。方向を誤れば大きな禍根を残す。国民的な議論を十分積み重ねた上で、結論を出すべきだ」との談話を発表した。【宮崎泰宏、野原大輔】
【関連記事】
* 民主党：首相の即時退陣を提言…吉良、長島議員ら
* 東日本大震災：首相の妻伸子さん、宮城訪れる
* 菅首相：「脱原発」を明言…将来、なくてもいい社会実現
* 全国知事会議：「首相に説明責任」原発事故対応で提言へ
* 自公民政調会長：特例公債協力結論出ず 野党、首相を警戒
毎日新聞 2011年7月14日 東京朝刊
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
【クローズアップ２０１１：「脱原発」方針表明 首相独走、募る疑心】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20110714ddm003010121000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし
引用ここから
菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし
2011.7.14 01:18 （1/3ページ）
菅首相は１３日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。具体的な道筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしないなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。ただ、ストレステスト導入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。（坂本一之）
「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」
首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」との批判を意識してか、東京電力福島第１原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖（かい）離（り）している。
首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「私の（首相在任の）段階だけですべて十分にできるとは思っていない」とも述べ、具体策は後任首相に委ねる可能性も示した。
2011.7.14 01:18 （2/3ページ）
停止中の原発の再稼働についても「私を含め４人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたかと思えば、再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。
こうした首相の姿勢は、原子力行政の場に深刻な影響を与えている。すでに首相は玄海原発の再稼働をめぐり、海江田氏が安全宣言を出した後に新たな安全評価の仕組みの検討を指示するなど、混乱を増幅させた。
首相は原発事故の収束や再発防止のため細野氏を閣僚に起用したが、原発全体を取り仕切る海江田氏との間で、役割分担や指揮・決定権の所在が未確定のままだ。
「法律上の権限は経産相にあると思うが、原発に関連することは内閣を挙げて検討、議論している」
枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、定期検査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）と北海道電力泊原発（北海道泊村）が「調整運転」を続けている問題の責任者に関し、あいまいな答えに終始した。
2011.7.14 01:18 （3/3ページ）
１３日夜、閣僚の一人は首相の原発全廃方針について「知らなかったし、そこまで記者会見で言うとは思わなかった」と語った。その上で「原発を減らすことと全廃とは違う。周辺産業や原発従事者への影響もある。もっと注意深く使い分けなければいけないのに」と批判した。そしてつぶやいた。「また、首相の思いつきか」
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071401190002-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし
2011.7.14 01:18 （1/3ページ）
菅首相は１３日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。具体的な道筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしないなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。ただ、ストレステスト導入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。（坂本一之）
「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」
首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」との批判を意識してか、東京電力福島第１原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖（かい）離（り）している。
首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「私の（首相在任の）段階だけですべて十分にできるとは思っていない」とも述べ、具体策は後任首相に委ねる可能性も示した。
2011.7.14 01:18 （2/3ページ）
停止中の原発の再稼働についても「私を含め４人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたかと思えば、再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。
こうした首相の姿勢は、原子力行政の場に深刻な影響を与えている。すでに首相は玄海原発の再稼働をめぐり、海江田氏が安全宣言を出した後に新たな安全評価の仕組みの検討を指示するなど、混乱を増幅させた。
首相は原発事故の収束や再発防止のため細野氏を閣僚に起用したが、原発全体を取り仕切る海江田氏との間で、役割分担や指揮・決定権の所在が未確定のままだ。
「法律上の権限は経産相にあると思うが、原発に関連することは内閣を挙げて検討、議論している」
枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、定期検査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）と北海道電力泊原発（北海道泊村）が「調整運転」を続けている問題の責任者に関し、あいまいな答えに終始した。
2011.7.14 01:18 （3/3ページ）
１３日夜、閣僚の一人は首相の原発全廃方針について「知らなかったし、そこまで記者会見で言うとは思わなかった」と語った。その上で「原発を減らすことと全廃とは違う。周辺産業や原発従事者への影響もある。もっと注意深く使い分けなければいけないのに」と批判した。そしてつぶやいた。「また、首相の思いつきか」
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071401190002-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ
引用ここから
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）
深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。
菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。
原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。
首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。
自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。
量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。
火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。
安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。
首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。
企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。
代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。
原発のストレステスト（耐性検査）を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。
首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。
ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。
首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。
（2011年7月14日01時15分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売ニュースサイトの中の
【脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1T01147.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）
深刻な電力不足が予想される中で、脱原子力発電の“看板”だけを掲げるのは無責任だ。
菅首相は１３日の記者会見で、「原発に依存しない社会を目指すべきだ。計画的、段階的に依存度を下げ、将来は原発がなくてもやっていける社会を実現する」と述べた。
日本のエネルギー政策を大転換する方針を示したものだが、原発をどのように減らしていくのか、肝心の具体策は示さなかった。
原子力発電を補う代替エネルギーの確保策が、不透明なままだったことも問題である。
首相は、太陽光や風力などの自然エネルギーを「ポスト原発」の有力候補と考えているようだ。
自然エネルギーの普及は促進すべきだが、現時点では総電力の１％にとどまり、発電量は天候などで変動する。コストも高い。
量と価格の両面で難題を抱えており、近い将来、原発に代わる基幹電力の役割を担えるほど見通しは甘くない。
火力発電で急場をしのげても、燃料費がかさんで電力料金が上がれば、産業の競争力低下を招く。工場の海外移転による空洞化も加速して、日本経済は窮地に立たされかねない。
安全確保を徹底しつつ、原発利用を続けることが、経済の衰退を防ぐためには欠かせない。
首相はまた、当面の電力不足について、節電などで「この夏と冬に必要な電力供給は可能だ」との見通しを述べたが、その根拠についての言及はなかった。
企業の自家発電など「埋蔵電力」も活用できると見ているようだが、どの程度の供給余力があるのか、手探りの状態にある。
代替電力の展望もないまま原発からの脱却ばかりを強調するのは、あまりにも非現実的だ。
原発のストレステスト（耐性検査）を巡る閣内不一致によって、九州電力玄海原発など、定期検査で停止している原発の再稼働に見通しが立たなくなっている。
首相が、ストレステストの判断が妥当なら「再稼働を認めることは十分にある」と述べたのは、当然のことである。
ただし、脱原発を掲げる政府が運転再開を求めても、地元自治体は戸惑うだろう。
首相には、福島第一原発の事故に伴う国民の不安に乗じ、脱原発を唱えることで、政権延命を図る思惑もあったのではないか。場当たり的言動が、多くの混乱を引き起こしている。首相は、そのことを自覚すべきだ。
（2011年7月14日01時15分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売ニュースサイトの中の
【脱原発宣言 看板だけ掲げるのは無責任だ（7月14日付・読売社説）】
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20110713-OYT1T01147.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
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