文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計

引用ここから

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元木昌彦の
深読み週刊誌

全身落語家・立川談志…夜中にふと気配を感じたら12時間前に亡くなっていた
2011/11/24 19:40


文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計

ここで週刊誌の話題から外れることをお許し頂きたい。これを読んでいただいている読者の中には、11月19日（土曜日）の朝刊で以下のような記事を目にした方もいるのではないだろうか。

「文部科学省は18日、福島県内の学校や公園で放射線量を計測する『オンライン線量計』を発注した業者との契約を解除したと発表した。測定精度が低く、結果の送信ができないなどのトラブルで納期が守られなかったためと説明している」（朝日新聞より）

東京新聞などは1面トップだった。この業者というのは東京都中野区にある「アルファ通信」（豊田勝則社長）で、社長は私もよく知っている。

簡単に経緯を書くと、福島の学校などに600台の線量計を設置する工事を「アルファ通信」が落札し、工事を始めたのが9月からだった。線量計を入れるカプセルの仕様が突然変更されたり、台風などもあったことで10月中旬の納期は双方了解して11月に延期した。次の納期は11月14日。600台のうち480台までは設置が完了したが、100台と少しが残ったのは事実である。文科省の契約解除の理由は納期遅れだけである。

しかし、文科省は会見で、記事にもあるように「測定精度が低く」てと計数管にあたかも欠陥があったように話しているが、これは事実とは異なる。いちばん文科省が問題にしたのは、「アルファ通信」の使用している計数管がアメリカ製であることだった。これはアメリで校正（検定のようなもの）をした国際標準の計数管である。

文科省がモニタリングポストなどで使っているのは、国内の日立系の会社の製品である。いまでは知られるようになってきたが、文科省が発表している放射線量は、モニタリングポストを高いところに据えたりして、市町村が発表している数値より低い。

子どもの背丈のところを測らないのでは意味がないという批判が巻き起こり、今回は地上50センチに設置することになった。しかし数値がモニタリングポストより高く出ることに怯えた文科省は、「アルファ通信」の線量計の数値が低く出るよう仕様変更することを強硬に要求してきたのである。

聞くところ、期限ギリギリになっても「アルファ通信」の技術者を丸一日缶詰にして、アメリカ標準ではなくここは日本なのだから日本標準にせよとの一点張りで、聞く耳を持たず。その結果、設置の仕事にも影響が出てしまったというのだ。

このことが指し示している最大の問題点は、文科省が発表している放射能の線量は人為的に操作され、低く出るようにせよとメーカー側に要求し、それを飲まなければ切るという理不尽とも思えるやり方をしていることである。「アルファ通信」側はこうした問題を含めて、記者会見を開く意向である。また、こうした官僚たちのいい分を、少しも検証することなく垂れ流す新聞にも猛省を促すつもりである。

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引用ここまで

原文は、J-Cast ニュースサイトの中の
【文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計】
http://www.j-cast.com/tv/2011/11/24114166.html?p=4
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

【取材報告】東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、東京都の瓦礫・焼却処理をする不思議な経緯。

引用ここから

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2011年11月13日19:37
【取材報告】東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、東京都の瓦礫・焼却処理をする不思議な経緯。

画像
東京臨海リサイクルパワーのホームページ

東京都が受け入れた汚染瓦礫の焼却処理は、東京電力グループ会社１社が単独で請け負っているという奇妙な事実。その東京電力グループ会社の名前は「東京臨海リサイクルパワー」http://www.tgn.or.jp/tokyorp/。

この事実をめぐって、東京電力の会見内で小さな事件が起こっていた。

そこで、ブログ主が電話で東京都を含む各方面に電話をして、疑問に思っていることを理解するために取材してみた。

結果は、疑問は解消されるどころか、大きくなるばかりだった。


■東電会見における、記者の出入り禁止事件。

１１月６日の東京電力で行われた会見のことだ。

平等党の田中記者が、東電グループ企業１社単独で岩手県から東京都が受け入れた瓦礫の焼却処理をすることに関して、東電社員寺澤氏に食い下がって質問していたのだ。

東電・寺澤氏がいうには、東京都の要請があったから東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」が協力をした、のだそうだ。なぜ東京都がそんな要請をしたのだろうか。不思議に思うのが当たり前ではないだろうか。

結局、東電社員寺澤氏にとって不都合なことがあったのかどうか知らないが、田中記者は東電・寺澤氏から、東京電力の敷地内への出入り禁止の宣告を受けたのだ。

その事情はこのエントリーで。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774209.html

この時、東電の寺澤氏は、一部始終をビデオカメラで撮影していることについて、勝手にどうぞ的な態度で応戦していたように見えた。少なくとも私には寺澤氏の態度は感情的に感じたし、不愉快に感じた。

ネットで東電の会見を一生懸命観ている名もない市民への挑戦なのではないか。少なくとも僕はそう感じた。

■東京都の瓦礫処理受け入れに詳しくなりたい。

そこで僕は、東京電力のグループ企業「東京臨海リサイクルパワー」１社が、東京都が受け入れる被災地の瓦礫の焼却処理を行うことについて、詳しくなりたいと思って、各方面に電話をしてみることにした。

（１）東京都
（２）焼却処理業者「シンシア」
（３）粉砕処理業者
（４）公正取引委員会

■東京都に電話。その結果、東電・寺澤氏が事実誤認をしていたと判明。

まず東京都に電話。結果は「東京都が東電グループ企業に要請した事実はない」とのこと。どのようにして東電グループ企業に決まったのか、について聞いたところ「業者が選定した」とのことだ。

ここで、東京電力と、東京都の意見は、食い違いを見せた。

東電社員寺澤氏は、事実誤認の発表をし、さらに、それに食い下がって質問しようとした記者を出入り禁止にするという、２重の過ちを犯したことになる。

過ちはだれにでもある。感情的になったせいで、過ちの連鎖を防げないこともあるだろう。もし東電・寺澤氏が今後も会見で信頼を得たいと思ったら、事実誤認について謝罪をした上で、平等党田中記者の出入り禁止を取り消す必要がある。

ここまでは、東電の問題。広報部長寺澤氏の問題だ。

■なぜ焼却業者４社は、揃いもそろって東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」を選んだのかという疑問。

ここからは、また別の問題がある。

焼却処理が、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」１社に任されているという点だ。法的には問題はないのかもしれない。だが東電が事故を起こし、その事故がまだ収まっていない今、この結果は国民は納得するのだろうか。納得する必要はないかもしれないが、少なくとも僕は引っかかっている。

さて、ここで「焼却処理」について簡単に説明しておく。

瓦礫の処理には２段階の工程がある。「破砕処理」と「焼却処理」だ。「破砕処理」をした瓦礫を「焼却する」という工程になっている。

この「焼却処理」を東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」１社が単独で請け負うことになっている。

実は、この「破砕処理」をする業者は、東京都のおこなった公募で４社に決まっている。この「破砕処理」を請け負う４社が、皆、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」を「焼却処理業者」として選定したというのだ。

公募で決まった「破砕処理」業者４社が、皆、東京臨海リサイクルパワーを選定したということになる。

そんな偶然があるのか？

他の焼却処理業者をなぜ選ばなかったのか。

もちろんそれを私は東京都に電話で聞いた。東京都がいうには、膨大な瓦礫処理を請け負える規模で、かつ、安全基準を満たしている焼却処理業者は、東京には２社しかないということだった。

そのうちの１社が、ここまでうるさく書いている「東京臨海リサイクルパワー」である。

そして、もう１社が「シンシア」だ。

■シンシアに電話。シンシアは何も知らされていないと答えた。

なぜ、「シンシア」ではなく「東京臨海リサイクルパワー」なのか。

誰もがそう思うに違いない。なぜ東電のグループ企業の方を、４社とも選んだのか。

この当然の疑問を抱いて、電話した。シンシアに。

＝＝＝＝＝
Q「東京都が被災地から瓦礫を受け入れることになりました。その焼却処理業者が、東京臨海リサイクルパワーに決まったと知ったのですが。シンシアさんはどう思いますか？」
A「一切何も知らされてないです」
＝＝＝＝＝

こんなやり取りをした。受け答えをしてくれた人は大変感じが良かった。瓦礫の受け入れに関して、何の話も東京都からなかったということだった。不思議ですねえ、と僕がいうと、相手も、そうなんですよ、なんにも知らないんですよ、といった対応だった。

東京臨海リサイクルパワーと同等の設備を持つ「シンシア」は何も知らされないまま、東京都の被災地瓦礫受け入れの焼却処理業務から締め出されていた形だ。

■東京臨海リサイクルパワーを選定した「破砕処理業者」４社に電話。足並みが揃わない４社。

次に僕は、東京臨海リサイクルパワーを選定した、「破砕処理」の業者４社に電話をした。

４社の担当者のうち、その日のうちに連絡がとれたのは３社。以下の質問をぶつけてみた。

Q「どうして東電のグループ企業を選んだんですか？」

３社のうち２社は「これまでもお付き合いがあるので」との答えだった。しかし、１社は「それは東京都に聞いてください」の１点張り。この会社の受け答えが引っかかって、続けて突っ込んで質問した。

＝＝＝＝＝
Q「どうして東電のグループ企業を選んだんですか？」
A「東京都が選んだんですよ」
Q「え？　東京都は業者が選定したって発表していますよ」
A「それについては東京都の環境局に聞いてください」
Q「おたくと東京都の意見が違っていることをどう思いますか？」
A「答えられません。東京都の環境局に聞いてください」
＝＝＝＝＝

と、東京都環境局に聞けの１点張りだった。これは奇妙だ。東京都の発表とも食い違う。

・東電と東京都の食い違い。
・東京都と、中間処理業者の食い違い

東京都環境局といえば、最初に東京都に電話した時の部署だ。再度、電話してもおそらく「業者が選定した」の１点張りだろう。

４社のうち２社が「これまでの付き合いで東京臨海リサイクルパワーを選んだ」との答え。１社が「東京都が決めた」という答え。１社からの答えはまだ聞いていない。という結果に終わった。

■公正取引委員会に電話して、色々聞いてみた。

ここでちょっと方向を変えて、公正取引委員会に電話をして、東電グループ企業１社に決まったことについて聞いてみた。

＝＝＝＝＝
Q「（※経緯を質問して）これって、どうなんですか？」
A「私も実は非常にこの件には興味があります。だけど、結論から言えば、箸にも棒にもかからないということになります。私どもが取り扱っているのは、独占禁止法と下請法の２法で、どれにも引っかからないということです」
Q「東電グループ企業１社に決まったことが、仮に東京都の意向だったとしてもですか？」
A「はい。仮にそうだったとしたらの話ですが。実質的には。随意契約として判断します。表向きに「業者が選定した」という表記に誤りがあったということで訂正すべき問題です。法的には取り上げられないということです。信義則などの問題は別問題です」
＝＝＝＝＝

という感じ。

対応してくれた人は、とんでもなく丁寧で、非の打ち所がなく親切だったことを記しておきます。ちょっと公正取引委員会ってところを見直しました（←ってそれ以前は特に何もイメージはなかったんだけど）。

■東京都環境局に再度電話。

その後、東京都に、再度電話をしてみました。これまでの経緯を説明して、東京都と処理業者１社の意見が食い違っている旨を伝えたところ、窓口の男性は次のように発言しました。

担当「処理業者が選定したという事実に変わりはありません。私どもは、このように答えろというペーパーに従って答えています。私は判断する権利がありませんのでこれ以上は答えられません」

なるほど。ということで僕は次のように述べました。

僕「あなたが判断する能力がない事はわかりました。あなたと話すことはありません。判断できるあなたの上司を出してください」

すると相手はこう言いました。

担当「上司の◯◯と相談した上で、ご連絡させていただきます」

そこで僕は電話を待ち、折り返しの電話が来ました。

上司を相談して電話をしてきた別の人も「処理業者が選定した」の１点張りでした。

そこで、焼却処理業者の発言の足並みが揃っていないことを指摘した上で、なぜ「破砕処理業者」は東京都の公募で決めたのに、「焼却処理」業者は、破砕処理業者に選定させたのかを聞きました。

担当「一般的にそういうルールになっているので」

一般的とはどういうことだ。狭い業界のルールを一般的だと都民に説明して納得するとでも思っているのかと指摘をした上で、公募した業者を４社に決定した経緯について不透明であることを質しました。

■「破砕処理業者」が４社に決まった経緯。

すると、担当が４社に決まった経緯について答えました。それを整理すると以下の通り。

（１）被災地から瓦礫を受け入れることが決まった
（２）破砕処理業者を公募した。
（３）破砕処理業者が、書面の申込書に記入して応募。この書面の段階で「焼却処理業者はどこに選定するか」を破砕処理業者は記入する必要があった。
（４）手をあげた破砕処理業者のうち、東京都がもうけた基準をクリアーしたのが４社だった。
（５）偶然、４社が選定した「焼却処理業者」が東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社だった。

という流れだ。

ここで注目しておきたいのは、

（３）破砕処理業者が、書面の申込書に記入して応募。この書面の段階で「焼却処理業者はどこに選定するか」を破砕処理業者は記入する必要があった。

という経緯だ。

■東京都は、選定する前から４社が「東京臨海リサイクルパワー」を焼却処理業者に指定していたことを知っていた立場。

東京都の公募に業者が手を挙げる段階で、焼却処理業者に「東京臨海リサイクルパワー」を指定していた。そしてそれを、東京都は把握した上で４社を選定したという流れになる。

東京都は、申込書に「東京臨海リサイクルパワー」の名前があるのを見た上で、破砕処理業者を選定できる立場にあった、ということになる。

もちろんこの疑問を東京都にぶつけたが、「私どもは安全基準に従って、4社にしぼった」の1点張りだった。

もちろん、東京都がいっているように、公明な基準に従って、破砕処理業者を4社に選んだ結果、なぜかその4社が偶然、東電グループ企業の「東京臨海リサイクルパワー」を選んでいた、という偶然が起きたことも十分考えられる。

だが、東京都は、東京電力の大株主であることは、全国民の知るところだ。この奇妙な結果に対して国民の疑いの目が向くことは、自然な流れなのではないか。

■私の暗い想像。

＝＝＝＝＝
以下は私の想像だ。
（１）東京都が、「東京臨海リサイクルパワー」を指定する4社に、恣意的にしぼった。
（２）基準を満たす大手の破砕処理業者4社が、予め談合を行い、焼却処理を「東京臨海リサイクルパワー」を指定した。
＝＝＝＝＝

ちなみに、被災地からの瓦礫受入処理の経費は、被災地が支払うことになっている（つまり国が支払うことになる）。東京都のお金は、一時の建て替えとして用いられる。

つまり、国民の税金が、東京都が受け入れた被災地の瓦礫の焼却処理を行う、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」に流れることになる。

■なぜ東京都は、「焼却処理業者」を２社、指定しなかったのか。

なぜ、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、被災地からの瓦礫の焼却処理を行うのか。「シンシア」との2社じゃだめなのか。なぜなら、もし１社が単独で請け負い、何かしらのトラブルが起きたときに処理が滞るのではないか、ということだ。

２社に競争させることで、安全面の信用は高まるはずだ。

これに対する東京都環境局の答えは「トラブルが起きたときに考える」とのことだ。この答えで多くの人を納得させるは難しいだろう。

処理業者の世界の一般的な常識では、破砕処理業者が焼却処理業者と契約するのが当たり前という閉鎖的なルール。その結果選ばれたのが東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」。不透明さもさることながら、1国民として感情的にもいやだ。

皆さんはどう思いますか？

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引用ここまで

原文は、ブログ『ざまあみやがれい！』の中の
『【取材報告】東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、東京都の瓦礫・焼却処理をする不思議な経緯。』
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775197.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

東京都内で１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物焼却処理業者は東京電力の子会社

引用ここから

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Saturday, October 1, 2011
東京都内で１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物焼却処理業者は東京電力の子会社

(UPDATE 10/19/2011 めでたく東電子会社、東京臨海リサイクルパワーが、岩手の災害がれきの焼却を行うことに。１０月１９日付けポストhttp://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_19.htmlご参照。）

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東京都が岩手県とさっさと提携した災害がれき処理の協定についての新聞記事は前のポストhttp://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post.htmlでお出ししましたが、東京都環境局では、早速中間処理業者を公募http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/atomic-waste/processing_plant.htmlしています。

先行事業として３社から５社の民間処理業者を登録するための募集らしく、先行事業での処理がれきは「破砕処分」にする「建設混合廃棄物、廃機械・機器類」とのこと。つまり、これらの廃棄物を叩き潰して細かく砕き、おそらく砕いたものを更に選別し、燃えるものは燃やしそうでないものはリサイクルか埋め立てる、という処分方法のようです。（ご参考までに、神奈川県平塚市の粗大ごみ処理工程http://www.city.hiratsuka.kanagawa.jp/kankyo-c/planthas.htmをご参照。）

都の応募要綱を見ると、これら民間処理業者が備えていなければならない処理能力は次の通りhttp://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/haitai-kouji/docs/boshuyoryo.pdf：

（資料の４ページ目。クリックすると大きくなります。）

画像

ここで、表の一番右端の欄にご注目。可燃部分の残滓物をどのように処理するかを規定したものですが、この欄と、下の注意書きをみると、可燃部分の残滓物は「バグフィルター及び活性炭吹込装置若しくはバグフィルター及び湿式排煙脱硫装置」を備え、１日１００トン以上の処理能力を持つ都内の産業廃棄物処理施設で焼却すること、となっています。

そこで都内の産業廃棄物焼却処理業者http://www.kankyo.metro.tokyo.jp/resource/industrial_waste/processor/search/list.htmlを検索したところ、１００トン以上の処理能力を持つのは唯一１社、江東区青海の東京臨海リサイクルパワー(株)http://www.tgn.or.jp/tokyorp/index.htmlのみ。都の東京湾埋め立て処分場の中央防波堤内側埋立地内にある、東京電力が出資、設立した会社http://www.tgn.or.jp/tokyorp/company/index.htmlです。

東京臨海リサイクルパワーのサイトを見ると、９年前の２００２年に５社の共同出資で発足。共同出資者は

* 東京電力株式会社
* 東電環境エンジニアリング株式会社
* 清水建設株式会社
* 荏原環境プラント株式会社
* オリックス環境株式会社

２００４年には東京都から中央防波堤内側の土地を購入し、プラントを建設。一日の産業廃棄物処理能力は５５０トン。

面白いのは「事業スキームhttp://www.tgn.or.jp/tokyorp/company/guide/scheme.html」、つまりどのように金を儲けるか、ということですが、中間処理業者である程度処理済の産業廃棄物を受け入れ、環境省、経済産業省からの補助金を受け、廃棄物を処理、リサイクルして儲ける、という形態。発電もあり、電気は東京電力に売却。

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東電は原発事故の賠償制度のおかげで今後も会社は存続、そればかりか、東京都のがれき処理協定では都の指定する焼却処理の条件に唯一合致するような子会社を傘下に持っている。安泰ですね。現在の社長は２００９年に東京電力から就任http://www.tepco.co.jp/cc/press/09031801-j.htmlした方です。

国敗れて東電あり、でしょうか。

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引用ここまで

原文は、ブログ『ex-skf-jp がんばれ日本！負けるな日本！政府をあてにするな！』の中の
【東京都内で１日１００トン以上の処理能力を持つ産業廃棄物焼却処理業者は東京電力の子会社】
http://ex-skf-jp.blogspot.com/2011/10/blog-post_01.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

環境汚染の可能性ある、アレバ社のシステム、なぜ追究がない

引用ここから

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環境汚染の可能性ある、アレバ社のシステム、なぜ追究がない
2011-05-23 06:37:50

　他の人の言及がないのでこちら（ブログ）にも（ツィートしたが他からの反応がなかった）。

　東電がアレバ社と契約した原発汚染処理システムについて、細野補佐官や保安院は詳細について知らない様子。ツィッターでもそれに関するつぶやきは聞こえてくるが、4月25日付Forbes誌が指摘している環境汚染の可能性について言及している人があまり見られないようである。
French System For Cleaning Fukushima Water Blamed For Leukemia, Polluted Beaches In Europe（福島の原発汚染処理のフランスのシステム、ヨーロッパで白血病、海洋汚染）。

　このような環境汚染、人体への影響に加えてこのシステムは高価である。ニュースが流れた頃から1トン2億円がかかるとか言われていた。現在汚染水が7万トンだとすれば14兆円、そして汚染水は現在も排出され続けている。水による冷却が続く限り永遠に費用が発生し続け、当然一私企業で負担できるはずもなく国（国民）の負担となって日本が潰れる可能性もある。

　最近になってようやく日経でも記事になった（原発汚染水処理能力、アレバの20倍　金沢大が粉末毎時1000トン、東電に採用働き掛け　2011/5/22 23:47）が、この報はすでに4月22日付けのウォールストリート日本版に「化学者が『福島原発の汚染水を浄化できる粉末を開発』」として伝えられている。

　詳細も知らない危険で、なおかつ日本の破産を招くようななシステムではなくこの金沢大が開発したシステムを採用するべきではないか。原子炉の安定的冷温停止に向けた作業を加速するためにもその方が適切である。そのためにもまずアレバ社のシステムの安全性の検証を優先するべきではないのか。

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引用ここまで

原文は、ブログ『八国山だより』の中の
【環境汚染の可能性ある、アレバ社のシステム、なぜ追究がない】
http://blog.goo.ne.jp/pat521215/e/545d712690ec64c39b413f68ced49749
です。
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『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

キャンベラジャパン株式会社 会社概要

引用ここから

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核安全と保安のために
キャンベラジャパン株式会社，
核安全と保安のため測定におけるあらゆる問題を解決

会社概要

キャンベラジャパン株式会社（CJKK）は、フランス原子力庁の基に設立されたAREVA グループAREVA NC 社の放射線測定機器総合メーカ キャンベラ社（米国コネチカット州メリデン市）の100％出資子会社として、2002 年4 月1 日設立されました｡

キャンベラジャパン株式会社は、客先各位の満足度の更なる向上の為、キャンベラ社の優れた機器、システム、ソフトウェア、サービスを日本において直接提供することと共に、日本の固有の要求を満たすことを使命と考えております｡

キャンベラ社（CANBERRA）は、原子力計測および関連原子力サービスにおけるリーディングカンパニーとして40 年以上の実績を誇る会社です。提供できるソリューションの幅と奥行きの充実と強化により、キャンベラ社は皆様の放射線測定のあらゆるニーズに理想的なパートナーです。

さらに、当社の広範囲にわたるサービス、サポート、トレーニング、校正のネットワークにより、原子力施設の耐用年数を通じた経済的な運用が確保されます。

キャンベラ社はAREVA（アレバ）グループの会社です。

世界43ヶ国の生産拠点と世界100ヶ国以上の販売網を背景に、AREVAグループはCO2を発生しない発電・送配電のための信頼性の高い技術ソリューションを顧客の皆様に提供しています。当グループは原子力の世界最大手であり、この業界におけるあらゆる産業活動に従事している唯一の企業グループです。

当グループの71,000人の従業員一同は、持続可能な開発を当グループの産業戦略の中心に据え、継続的改善に日々取り組んでいます。

キャンベラ社は日本を支援します
－放射線緊急対応ソリューション

Radiological Emergency Responseキャンベラは、放射線緊急時対応と環境モニタリングのための測定ソリューションと専門知識を提供する世界的リーダーです。

日本や周辺国における需要の急増に伴い、放射線緊急時対応や環境モニタリング目的に使用される機器の製造を強化し、より早く機器をご提供する準備があります。この緊急事態に対応・支援を行う世界中のあらゆる組織をサポートする準備ができています。

キャンベラの製品のご詳細についてはこちらをクリックしてください >>


商　号 キャンベラジャパン株式会社
英文名 Canberra Japan　ＫＫ
代表者 代表取締役社長　山之内　壽彦
本　社 東京都台東区浅草橋4-19-8浅草橋ビル
設　立 平成14年4月1日
資本金 4,949万円

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引用ここまで

原文は、キャンベラジャパン株式会社 公式サイトの中の
【会社概要】
http://www.canberra.com/jp/
です。
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『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

８日から店頭に並ぶ食品の放射性物質検査を開始 東京都

引用ここから

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８日から店頭に並ぶ食品の放射性物質検査を開始　東京都
2011.11.7 18:08

　東京都は７日、都内のスーパーなど小売店で流通している食品を対象に、放射性物質のモニタリング検査を開始すると発表した。実施期間は８日から来年３月末まで。結果は９日以降、都のホームページで順次公表する。

　都健康安全研究センターの職員が、全頭検査している牛肉以外の食肉や卵、魚などのほか、豆腐やプリン、乳製品などの加工品を毎週２０～３０品目、小売店から購入して検査する。東日本で生産・製造され、日常的に食べるものや、子供が継続的に口にするものを重点的に選ぶという。

　食品はまず簡易検査を実施。１キロ当たり５０ベクレルを超えた場合は、再検査を行う。再検査で暫定基準値を超えた食品は公表し、食品衛生法に基づき販売の中止や回収といった措置を取る。

　都福祉保健局は「実際に店頭に並んでいる食品を検査することで、都民にとっての食の安全・安心をより高めたい」と話している。

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引用ここまで

原文は、MSN産経 ニュースサイトの中の
【８日から店頭に並ぶ食品の放射性物質検査を開始　東京都】
http://sankei.jp.msn.com/region/news/111107/tky11110718090018-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

都、放射性物質のモニタリング検査へ

引用ここから

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都、放射性物質のモニタリング検査へ

動画ニュース

　東京都は、都内のスーパーなどに流通している農畜産物や水産物について、放射性物質のモニタリング検査を始めることを決めました。検査は８日から始まり、週に２０〜３０品目のペースで今年度中に５００品目を調べる予定です。

　東京都では、東日本で生産・加工された食品で、子どもが継続して食べるものを中心に調べることにしていて、結果は随時、ホームページで公開するということです。

　食料品に関する放射性物質の検査は、これまで生産地での検査が中心でしたが、消費者の食に対する不安は払拭されておらず、流通市場における検査の拡充が求められていました。（07日17:43）

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引用ここまで

原文は、TBS Newsi サイトの中の
【都、放射性物質のモニタリング検査へ】
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4871555.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

都、５００食品の放射能検査…豆腐やジュースも

引用ここから

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都、５００食品の放射能検査…豆腐やジュースも

東京都は、スーパーなど小売店に流通している計５００食品の放射性物質検査を、抜き取りで実施する方針を固めた。

　加工品を含む食品を広範囲に検査することで、国内最大の消費地の食に対する不安を解消したい考えだ。８日から開始し、年度内に終える。

　都が検査をするのは東日本で生産・製造された食品で、加工品は一般家庭で消費量の多い豆腐や煮豆、ジュース、ジャム。生鮮食料品は、全頭検査をしている牛肉を除く食肉、牛乳、卵、野菜、魚などで、合わせて５００食品に上る。特に子供が継続的に食べる品目を選んで検査するという。

　都の職員がスーパーなどに赴いて協力を求めた上で、店頭から週に２０〜３０品購入して簡易測定器にかける。１キロ・グラム当たり５０ベクレルを超えた場合は、ゲルマニウム半導体検出器でさらに精密検査を実施。検査結果は都のホームページで随時掲載し、国の暫定規制値以上が検出された食品は商品名も載せる。

（2011年11月7日17時31分 読売新聞）

福島原発 特集
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* 都、５００食品の放射能検査…豆腐やジュースも （11月7日 17:31）
* 経産副大臣「原発の安全性、世界最高水準に」 （11月7日 14:10）
* 原子力関係予算、復旧対策などで来年度は倍増 （11月5日 22:41）
* 低線量被曝の健康影響調査…原発相が方針 （11月5日 20:20）
* 南相馬の乳幼児の７％、尿から放射性セシウム （11月5日 08:38）
* 民事再生手続きの安愚楽牧場、管財人を選任 （11月4日 20:58）
* 東電、６２７２億円の赤字…９月中間連結決算写真あり （11月4日 20:15）
* 「説明に甘さ」…原発相、情報提供の改善を約束 （11月4日 19:24）
* Ｊ１仙台が女子チーム、休部の東電選手受け入れ （11月4日 17:42）
* 東電のキセノン報告書、保安院に提出 （11月4日 13:06）

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引用ここまで

原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【都、５００食品の放射能検査…豆腐やジュースも】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111107-OYT1T00889.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

店頭食品の放射性物質検査＝８日から—東京都

引用ここから

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店頭食品の放射性物質検査＝８日から—東京都
2011年11月7日17時6分

　東京都は７日、都内のスーパーなどで流通している食品の放射性物質に関する検査を８日から始めると発表した。対象は野菜や果物、魚、卵、乳製品など約５００品目で、毎週２０〜３０品目を任意にスーパーなどから購入し簡易測定器で調べる。

　簡易測定器で放射性セシウムが１キロ当たり５０ベクレルを超えた場合は、さらに詳細な確定検査に回し、食品衛生法の暫定規制値を超えた場合は販売中止や回収などの措置を取る。　

［時事通信社］

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引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
（時事通信）【店頭食品の放射性物質検査＝８日から—東京都】
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201111070066.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。

原発汚染水処理能力、アレバの20倍 金沢大が粉末

引用ここから

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原発汚染水処理能力、アレバの20倍　金沢大が粉末
毎時1000トン、東電に採用働き掛け
2011/5/22 23:47

　金沢大学の太田富久教授らは、放射性物質を含む汚染水を効率よく浄化する粉末を開発した。研究段階の成果だが、実用化すれば１時間に 1000トンの水を処理でき、東京電力福島第１原子力発電所で採用された仏アレバの処理能力の20倍に相当するという。東電などに採用を働き掛ける。

　粉末は吸着剤のゼオライトや金属の凝集作用をもつ化学物質を数種類組み合わせたもので、汚染土壌用の浄化剤を改良した。海水中の放射性物質を効率よく取り込んで沈殿する。浄化剤メーカーのクマケン工業（秋田県横手市）と共同開発した。

　放射性でないヨウ素やセシウム、ストロンチウムを１～10PPM（PPMは100万分の１）の濃度に溶かした水で実験したところ、ほぼ100％除去できた。放射性物質の場合でも処理機能に違いはないとしている。

　太田教授らはすでに大規模な処理システムを設計済みで、政府や東電に設置を提案していく。

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引用ここまで

原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【原発汚染水処理能力、アレバの20倍　金沢大が粉末】
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819595E3EBE2E3EA8DE0E0E2E7E0E2E3E386989FE2E2E2?n_cid=TW001
です。
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※参考記事
　[2011/05/23 八国山だより 環境汚染の可能性ある、アレバ社のシステム、なぜ追究がない]
　[2011/04/25 Forbes

French System For Cleaning Fukushima Water Blamed For Leukemia, Polluted Beaches In Europe
（福島の原発汚染処理のフランスのシステム、ヨーロッパで白血病、海洋汚染）]

『ひなげし陽気』の中の「放射能除去生物」「石原都知事の頭ん中」などの参考記事にさせていただきました。