石原知事、原発の住民投票条例「作るつもりない」

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2012年2月10日18時51分

石原知事、原発の住民投票条例「作るつもりない」

　東京都の石原慎太郎知事は１０日の定例会見で、市民グループが制定を求めている原発の是非を問う住民投票条例について、「作れるわけない。作るつもりもない」と述べ、知事として反対する考えを示した。

　市民グループは、条例制定を都知事に直接請求するための署名が必要数を上回ったとしている。石原知事は原発反対の動きについて「代案も出さずに言っている限り、センチメントの域を出ない」との考えを改めて表明。「挫折があったり失敗があったり事故もあったけど、それを体験しながら克服することで文明が進歩して今日まで来た」と述べた。条例制定をめぐっては、条例案の可否を判断する都議会側からも慎重論が出ている。

関連リンク
* 東京の原発住民投票「署名３０万人届く」　期限迎え自信(2/9)
* 原発投票署名、東京も請求必要数上回る　２１万６千人分(2/7)
* 東京の原発住民投票　署名追い込み　戸別訪問や店開拓(1/23)
* 原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始　東京・大阪(11/12/10)
* 原発住民投票　署名集め、東京は３０万人目標(11/12/8)

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引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【石原知事、原発の住民投票条例「作るつもりない」】
http://www.asahi.com/national/update/0210/TKY201202100434.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発の住民投票」
の参考記事にさせていただきました。

原発投票署名、東京も請求必要数上回る ２１万６千人分

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2012年2月7日3時3分

原発投票署名、東京も請求必要数上回る　２１万６千人分

　東京都と大阪市で原子力発電所の是非を問う住民投票の実施を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は６日、東京都で投票条例の制定を求める署名が約２１万６千人分集まったと明らかにした。都知事に条例制定を直接請求するのに必要な数を上回った。

　署名集めは昨年１２月１０日に始まった。知事に条例の制定を求めるには、地方自治法の規定で今月９日までの２カ月間に有権者の５０分の１にあたる２１万４２３６人以上の有効な署名を確保する必要がある。

　グループの事務局によると、５日現在で集計できた署名は２１万６０６３人分。グループでは、都民ではない人の署名など、無効となる署名が２〜３割あると見込んで３０万人分を集めることを目標としている。期限の９日まで活動を続けた後、区市町村の選挙管理委員会に署名簿を提出し、有効、無効の審査を受ける。

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関連リンク
* 署名５万５４２８人分有効、原発投票　議会の判断が焦点(2/4)
* 原発の是非問う署名審査、法定数超え約５万５千に　大阪(2/3)
* 東京の原発住民投票　署名追い込み　戸別訪問や店開拓(1/23)
* 原発住民投票、署名は６万１千人分　大阪市選管に提出(1/16)
* 原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始　東京・大阪(11/12/10)

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原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原発投票署名、東京も請求必要数上回る　２１万６千人分】
http://www.asahi.com/national/update/0207/TKY201202060666.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発の住民投票」
の参考記事にさせていただきました。

署名５万５４２８人分有効、原発投票 議会の判断が焦点

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署名５万５４２８人分有効、原発投票　議会の判断が焦点
2012年2月4日

図表
原発住民投票までの主な流れ

　電力の大消費地である東京都と大阪市で、原発の是非を問う住民投票を実施しようと市民グループが集めた署名のうち、大阪分が３日、市選挙管理委員会で有効と判断された。投票の実現には市議会の議決も必要となる。今後の焦点は橋下徹市長と市議に移る。

　「署名してくれた人に感謝したいが、これからが本番」。署名集めをした「みんなで決めよう『原発』国民投票」の事務局長でジャーナリストの今井一さん（５７）は、市選管がホームページで審査結果を発表したのち、取材に話した。

　市選管の発表によると、提出された６万２４３９人分のうち、５万５４２８人分が有効とされ、地方自治法で定める必要数（有権者数の５０分の１）の４万２６７３人分を上回った。住所が市外だったり他国籍だったりして無効となった署名の割合は１１．２３％だった。

　グループが大阪市に求めるのは、「関西電力管内の原子力発電所の稼働に関する大阪市民投票条例」。東京都は東京電力、大阪市は関西電力のそれぞれ大株主であり、大阪では関電が福井県にもつ原発の稼働の是非を問い、市長がその結果にもとづき関電に働きかけることを想定している。

　代表者には、東京で漫画家ちばてつやさんら、大阪で文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加し、活動は若者が中心を担った。グループは市議全員に公開質問状を送るとともに、投票の意義を訴えるチラシを市民に配る予定だ。

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原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【署名５万５４２８人分有効、原発投票　議会の判断が焦点】
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201202040014.html
です。
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原発住民投票、署名は６万１千人分 大阪市選管に提出

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2012年1月16日11時5分

原発住民投票、署名は６万１千人分　大阪市選管に提出

　東京電力と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は１６日、大阪市民から集めた投票の条例制定を求める署名を市内全２４区の選挙管理委員会に提出した。

　グループによると、１カ月間に集めた署名は、地方自治法で定めた必要数の有権者数５０分の１（４万２６７３人）を超え、６万１０８７人分という。

　選管は２０日以内に審査する。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。東京では署名集めの期間が２月９日まである。

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原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原発住民投票、署名は６万１千人分　大阪市選管に提出】
http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html
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橋下市長「原発住民投票に５億円かける価値ない」

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橋下市長「原発住民投票に５億円かける価値ない」
2012年1月10日

　市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は１０日、「（投票の費用が）５億円ぐらいかかる。（原発の）是か非かだけで５億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示した。

　橋下氏は「住民が考えて行動したことは重く受け止める」としつつ、昨秋のダブル選で脱原発依存や関西電力への株主提案権行使を掲げて当選したことを踏まえて「大阪の脱原発の意思は選挙で示された。（住民運動の）エネルギーを京都市や神戸市に振り向けてほしい」と、関電株を持つ両市に株主提案を迫る住民運動を展開するよう訴えた。

　橋下氏は株主提案権の行使について、市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏を中心に、自然エネルギー政策に詳しい飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や同省の若手官僚らでチームを作って方策を練る方針も示した。

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原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【橋下市長「原発住民投票に５億円かける価値ない」】
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201100040.html
です。
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大阪の原発住民投票審査へ 市民団体「法定数超す署名」

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2012年1月9日21時59分

大阪の原発住民投票審査へ　市民団体「法定数超す署名」

図表
署名集め後の住民投票までの流れ

　大阪と東京で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は９日、投票条例制定を大阪市に直接請求するために市民から集めた署名が地方自治法で定められた必要数（有権者の５０分の１）を超えたと発表した。

　１６日に署名簿を大阪市選管に提出する予定で、市選管の審査でも必要数が認められれば橋下徹市長に条例制定を請求する。投票の実現には市議会で過半数による可決が必要で、議会の対応がカギ。原発の立地・誘致自治体以外で住民投票が実現すれば全国で初めてで、消費者の意思を電力会社や自治体に明示する機会となる。

　署名集めは昨年１２月１０日にスタートし、大阪は９日が期限だった。発表によると、９日時点で集計できた署名は必要数の４万２６７３人分を大きく超え、５万人に達したという。最終的に約５万３５００人分になる見込み。署名簿が提出されると、市選管は名前・住所・押印があるかなどを審査する。

→続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます

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引用ここまで

原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【大阪の原発住民投票審査へ　市民団体「法定数超す署名」】
http://www.asahi.com/national/update/0109/OSK201201090059.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「原発の住民投票」
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原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪

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2011年12月10日11時4分

原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始　東京・大阪

動画
原発住民投票、署名集めスタート

写真
原発の是非を問う住民投票実現に向け、署名を呼びかける市民グループ＝１０日午前１０時２１分、東京都渋谷区のＪＲ渋谷駅前、相場郁朗撮影

図表
住民投票までの主な流れ

　原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが１０日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。グループには東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島屋前で署名を呼びかけた。

　グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発事故後に発足した。東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。東京都と大阪市はそれぞれ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。

　地方自治法上、有権者の５０分の１以上の有効署名を集めれば条例を設けるよう知事や市長に直接請求ができる。東京では来年２月９日までの２カ月間で２１万４２３６人、大阪は来年１月９日までの１カ月間で４万２６７３人の有効署名を集める必要がある。市民グループは最大３割程度の無効署名が出るとみて、東京で３０万人分、大阪で６万人分を集めることを目標にしている。

　この日午前、映画監督の小林聖太郎さんら条例制定を求める請求代表者と、代表者から委託されて署名集めを担う「受任者」ら約２０人が渋谷・ハチ公前に立った。マイクを握った小林監督は「原発に賛成の人も反対の人も、一人一人が責任と自覚を持ってプラスとマイナスを深く考える機会にしてほしい」と訴えた。

　直接請求は、地方自治法で定められた住民の権利。地方政治の重要事項に住民の意思を直接反映させるための制度と位置づけられる。直接請求の内容が議会の過半数で可決され、原発に絡む住民投票が国内で実施された例は過去に３例ある。原発の誘致・建設やプルサーマル計画をテーマに新潟県巻町（現新潟市）、刈羽村、三重県海山町（現紀北町）であり、いずれも反対多数で誘致などの動きは止まった。（宋光祐）

関連記事
* 「原発賛否、住民投票で」　条例制定へ直接請求の動き(10/1)

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原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始　東京・大阪】
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112100136.html
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『ひなげし陽気』の中の「原発の住民投票」
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