「原発は必要悪」ウソだった？“全停止”でも大丈夫なワケ

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「原発は必要悪」ウソだった？“全停止”でも大丈夫なワケ
2011.05.20

　収束の見えない東京電力福島第１原発の事故を受け、国内５４基の原発がすべて停止する可能性が出てきた。各地で稼働中の原発は来年３月までに全基が定期検査に入り、一時的に運転を止めるが、その後の再稼働に対する住民の反発は必至。つまり、いったん止めたら二度と動かせなくなるというのだ。日本の原発がすべて止まったら、どうなるのか？　太陽光や風力などの自然エネルギーで代替できるのか？

　福島第１原発事故の再来を未然に防ぐため、政府は中部電力に浜岡原発の停止を要請。中部電は稼働中の４、５号機を１３日から１４日にかけて停止した。

　すべての原子炉が停止し、静まりかえった浜岡原発。同じ光景が列島各地で見られるようになるかもしれない。

　現在稼働中の原発は来年３月までの間に順次、定期検査に入る。再稼働を前提とした検査ではあるが、現実には各電力会社は地元住民の不安や反対に配慮し、再稼働できずにいる。九州電力は４月下旬を予定していた玄海原発２、３号機の再稼働を見合わせているほか、北海道電力や関西電力でも検査終了後の原発が営業運転に移れないでいる。他の地元住民からも「すべて止めるべき」との声が上がっており、一度止めたら再稼働は困難な状況なのだ。

　電気事業連合会（電事連）によると、国内の原発は５４基、合計出力は４８８４・７万キロワットに達する。かりに、このすべてが止まったら、日本の電力状況はどうなるのか？

　電事連がまとめた昨年度の電力生産量のうち、最も多い火力は４９％、次いで原子力が２７％、水力は７％を占めている。原発を止めて何の対策もしなければ、現在の生活から約３割の電力が消えることになる。

　その代替手段として、太陽光や風力など、いま注目のクリーンエネルギーに全電源の３割もの量を転換できるのだろうか。まず風力から検証してみよう。

　巨大な風車を設置した内陸部の一部地域では、住民から「騒音で頭痛がする」といった苦情が寄せられた。そこで検討されたのが海上への設置。茨城県神栖市の風力発電所「ウインド・パワーかみす」では、海岸線から沖合５０メートルに直径８０メートル（支柱の高さ８０メートル）の風車を設置した。運営する小松崎都市開発（水戸市）は「７基を２５０−３００メートル間隔で２キロメートルに渡って設置しました。１基あたり２０００キロワット、合計出力は１万４０００キロワット」（担当者）という。

　この風車で原発４８８４・７万キロワット分をまかなうとすると、どれだけの海岸線が必要か。試算すると、総延長は６９７８キロメートル。青森県の下北半島最北部から太平洋岸に設置していった場合、東京や紀伊半島を経て兵庫県に達する。とても現実的ではない。

　太陽光はどうか。東京電力によると、１００万キロワットを発電するのに必要な太陽光パネルの面積は６７平方キロメートル。原発の発電能力すべてを置き換えた場合、３２７２平方キロメートル分が必要になる。これは東京都（２１８７平方キロメートル）をくまなく覆い、さらに大阪府（１８９６平方キロメートル）の半分以上を使う計算だ。

　水力発電はどうだろう。新潟県と福島県にまたがる奥只見ダムの奥只見発電所は、国内最大５６万キロワットの出力を誇るが、原発の代替にはこの規模のダムが実に８７個も必要となる。それ以前に、「コンクリートから人へ」と八ツ場ダム（群馬県）の建設を止めた民主党政権に、ダム乱造の判断はできないだろう。

　そもそも、これらの試算はコストを度外視したものだ。経済産業省によると、発電原価（１キロワット時あたり）は原子力が４・８−６・２円と最も安い。火力では石油が１０−１７・３円、石炭は５−６・５円、液化天然ガス（ＬＮＧ）が５・８−７・１円。水力は８・２−１３・３円。クリーンエネルギーでは風力は１０−１４円だが、太陽光はパネル設置に費用がかさむため、４６円とダントツに高い。

　結局、危険を承知で原発を使うしかないのだろうか。だが、京都大原子炉実験所の小出裕章助教は「原発が必要悪と思わされているのは、まったくのウソ」と指摘する。

　「原発の稼働率は６０−７０％で、他の発電手段よりも高いですが、これは一度動かすと止めるのが難しい性質のためです。実は、最も発電能力の高い火力の稼働率は４８％にとどまっている。つまり、原発の発電量をすべて火力に置き換えても、なお火力には約３割の余裕がある。原発からは即刻、抜けられるのです」

　最大６０００万キロワットといわれる夏場のピークについても、「火力と水力だけで足りる。夏のピークは真夏の数日、しかも午後の数時間だけのこと。ピンチになったとしても節電で十分にしのげる」というのだ。

　火力発電にはコストに加えて二酸化炭素排出の問題がつきまとうが、少なくとも原発停止で日本の３分の１がいきなり真っ暗になるということはないようだ。原発停止で足りなくなる分を石油の火力でしのぎ、その間にＬＮＧやクリーンエネルギーの発電規模を上げていくのが現実的な策なのかもしれない。

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引用ここまで

原文は、ZAKZAKニュースサイトの
【「原発は必要悪」ウソだった？“全停止”でも大丈夫なワケ】
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110520/dms1105201629028-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「変わりつつあるメディアの原発報道」「「電力不足」は誇大広告？」の参考記事にさせていただきました。

柏崎刈羽原発：安全対策に懸念の声 県技術委、東日本大震災後初の開催 ／新潟

引用ここから

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柏崎刈羽原発
　：安全対策に懸念の声　県技術委、東日本大震災後初の開催
　／新潟

　東日本大震災による福島第１原発事故を受けて東京電力が講じた柏崎刈羽原発の安全対策の妥当性などについて議論する県の技術委員会（座長・鈴木賢治新潟大教授）が１９日、新潟市内で開かれた。震災後の開催は初めて。福島原発の事故に至る詳細が不明な中で出された東電の安全対策に対し、委員から懸念の声が相次いだ。【畠山哲郎】

　会議には委員１３人全員が参加し、東電や経済産業省原子力安全・保安院の担当者も出席した。両者から福島第１原発事故の経緯や柏崎刈羽原発の安全対策について説明を受けた後、委員らが意見交換を行った。

　委員の立石雅昭・元新潟大教授は「緊急の安全対策をすぐにでもやれるところからやるのは必要だが、基本的に福島原発事故が起こったプロセスを明らかにすることが前提だ」とクギを刺した。

　衣笠善博・東京工業大名誉教授は、安全対策の一環として掲げられた海抜約１５メートルの防潮堤について「（地震で）敷地側に倒れたらどうするのか。設計をかなり慎重にしていかないといけない」と指摘。貯水池についても「（設置が予定されている場所は）決していい地盤とはいえない。地震で崩壊したらどうするのか」と話した。

　また、柏崎刈羽原発で行われている、地震と津波で原発の全電源が失われた事態を想定した訓練について、橋爪秀利・東北大大学院教授は「訓練は日中に行っているが、（福島第１原発事故のように）真っ暗な状況で本当にできるのか。（がれきのある福島原発と違い）更地で訓練していて現実と違いすぎるのではないか」と疑問を呈した。

　一方、国が中部電力浜岡原発（静岡県）を停止した理由の一つとして挙げた「３０年以内にマグニチュード８程度の東海地震が起きる可能性が８７％ある」とした地震調査委員会の長期予測について、香山晃・室蘭工業大研究機構長は「どの程度の精度なのか。数値をそのまま出してよしとする姿勢は不適切ではないか」と保安院に指摘。このほか、福島第１原発についても「想定が甘かったのでは」との意見が相次いだ。

　会議終了後、柏崎刈羽原発の横村忠幸所長は「（指摘のあった）防潮堤の詳細設計は夏までに出す。他の指摘部分についても速やかに取りまとめたい」と話した。座長の鈴木教授は「次回の開催日程は未定だが、最終的に委員会として（安全対策が妥当か）意見をまとめ、泉田裕彦知事に提出したい」と話した。

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　◆東電がまとめた柏崎刈羽原発の主な安全対策◆

▽４００キロワットの電源車４台、可動式海水ポンプ４台などを配備

▽構内の沿岸部に、福島第１原発を襲った津波と同じ海抜約１５メートルの防潮堤を１３年６月までに設置

▽１～４号機の原子炉建屋の周囲に地上１０メートルの防潮壁を１３年３月までに築く

▽緊急時の水源として１２年９月までに約２万トンの貯水池を設ける
【関連記事】

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* 統一地方選：原発立地の苦悩　再開反対、しっかり監視…
* 福島第１原発：作業員の被ばく線量　管理手帳に記載せず

毎日新聞　2011年5月20日　地方版

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引用ここまで

原文は、毎日新聞ニュースサイトの
「柏崎刈羽原発：安全対策に懸念の声　県技術委、東日本大震災後初の開催　／新潟」
http://mainichi.jp/area/niigata/news/20110520ddlk15010245000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「変わりつつあるメディアの原発報道」の参考記事にさせていただきました。

福島事故後 初の県技術委「原発安全対策は不十分」

引用ここから

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福島事故後 初の県技術委
「原発安全対策は不十分」

傍聴者も多数詰めかける中で開かれ
た、県技術委員会（１９日、新潟市
中央区の自治会館別館で）
　東京電力柏崎刈羽原子力発電所の安全性を専門家が議論する、県の技術委員会が１９日、新潟市で開かれた。東電福島第一原発の事故後、初の開催。この事故を教訓にした議論で、技術委は「柏崎刈羽原発での安全対策には不十分な点がある」との見方を示した。今後も議論を続ける。

　東北地方に住んでいて被災した委員もいることから、地震後、技術委は開かれていなかった。

　東電は福島第一原発で非常用電源が機能せず、炉心を冷却できなくなったことを踏まえ、柏崎刈羽原発に電源車を配備するなどの対策を取った。また、今後、防潮堤を設置するとしている。

　この技術委では、東電がこれらの対策について説明。委員からは、「電源車を配備しても、余震が続いたり、ガレキが散乱したりする現場で着実に作業できるのか」などの質問が上がった。

　防潮堤については、「慎重に設計しないと、津波を受けて原発敷地側に転倒したら大変だ」といった指摘が出た。東電が、緊急時に原子炉を冷やすための水源として、敷地内に設置を予定しているため池についても、「地震で崩壊しないようにする必要がある」との意見が出た。

　会合後、鈴木賢治座長は記者団に「議論はまだ尽くされていない。時間をかけて安全性を検討したい」と話した。今後、会合を重ね、東電の安全対策に対する技術委としての意見を泉田知事に報告するという。

　横村忠幸・柏崎刈羽原発所長は、「貴重な意見をいただいた。できることから反映していきたい」と話した。

（2011年5月20日 読売新聞）


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引用ここまで

原文は、読売新聞ニュースサイト>地域>新潟の
【福島事故後 初の県技術委「原発安全対策は不十分」】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/news/20110520-OYT8T00030.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「変わりつつあるメディアの原発報道」の参考記事にさせていただきました。

柏崎原発安全管理「不十分」批判続々

引用ここから

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柏崎原発安全管理「不十分」批判続々
2011年05月20日

　東京電力柏崎刈羽原発の安全管理について検討する県技術委員会が１９日、新潟市であり、東日本大震災後に東電がまとめた同原発の緊急安全対策について議論した。委員からは対策について「対症療法的」「不十分」と厳しい指摘や注文が相次いだ。

　会合では、東電が津波に備えて地上から高さ１０メートルの防潮堤を新設したり、原子炉の冷却用水源として貯水池をつくったりする安全対策を説明。これに経済産業省原子力安全・保安院は対策について「原子炉の運転継続に安全上支障はない」との評価を示したが、委員からは、防潮堤・貯水池の強度や、夜間の復旧作業態勢への疑問が続出。福島第一原発事故の詳しいデータを求める声も相次いだ。

　中部電力浜岡原発の運転停止について、泉田裕彦知事は「県技術委に助言を求め、国には責任を持った説明を求めたい」との考え。だが、この日の会合で、保安院側は「政治の判断。技術的な判断ではない」と回答するにとどまり、議論は深まらなかった。

　会合終了後、座長の鈴木賢治・新潟大教授は「緊急対策について不十分な点は多々ある。東電と保安院から対応具体的な形で出してもらい、さらに検討する」と話した。（藤井裕介）

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原文は、朝日新聞ニュースサイトの
【柏崎原発安全管理「不十分」批判続々】
http://mytown.asahi.com/niigata/news.php?k_id=16000001105200002
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。

『ひなげし陽気』の中の「変わりつつあるメディアの原発報道」の参考記事にさせていただきました。