引用ここから
セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原子力発電所事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量が２万７０００テラ・ベクレル（テラは１兆倍）に上ると推計する試算を発表した。
東電が公表している数値の２０倍にあたるとしている。同研究所は、過去に経験したことのない規模の放射性物質の海洋流出になると指摘した。
同研究所は東電と文部科学省の観測データをもとに計算。海洋汚染は３月２１日以後顕著になり、総流出量の８２％が４月８日までに流れ出したとしている。
（2011年10月29日01時04分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【セシウム海洋流出、東電公表の２０倍…仏研究所】
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20111029-OYT1T00071.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
2011年10月29日土曜日
海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定
引用ここから
海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定
写真
東京電力の福島第１原発＝２００８年１０月
【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７千テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。
報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。
引用ここまで
原文は、47NEWS ニュースサイトの中の
（共同通信）【海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801001057.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定
写真
東京電力の福島第１原発＝２００８年１０月
【パリ共同】フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７千テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に、海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。
報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。
2011/10/29 00:10 【共同通信】
引用ここまで
原文は、47NEWS ニュースサイトの中の
（共同通信）【海洋流出、東電発表の３０倍 セシウム、仏研究所が推定】
http://www.47news.jp/CN/201110/CN2011102801001057.html
です。
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海洋流出セシウム、東電発表の３０倍…フランス研究所が発表
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海洋流出セシウム、東電発表の３０倍…フランス研究所が発表
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７０００テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。
報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。
調査は３月２１日から７月中旬までの流出量を２・７１京ベクレル（２万７１００テラベクレル）と推計。そのうち８２％は４月８日までに流れ出たとしている。
報告書はまた、福島第１原発の立地が強い海流の流れる沿岸部だったため、太平洋の海洋汚染が「例外的なスピードで広まった」と指摘。今年秋以降、遠洋の魚介類に対する汚染の影響は弱まるとしつつ、福島の沿岸部では「相当な汚染が当分続く」と警告している。
セシウム１３７は半減期が約３０年で、汚染が比較的長期にわたる。（共同）
【関連ニュース】
世田谷で「高放射線」３・３５マイクロシーベルトも原発無関係 写真付き
食品の上限を年１ミリシーベルトに引き下げへ
セシウム放出は日本の推計の３倍、チェルノブイリの４割超
柏市の高濃度放射性物質 雨水から土壌蓄積か
原発事故のセシウム土壌に蓄積か…千葉県柏市
（2011年10月28日23時30分 スポーツ報知）
引用ここまで
原文は、スポーツ報知 ニュースサイトの中の
（共同通信）【海洋流出セシウム、東電発表の３０倍…フランス研究所が発表】
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111028-OHT1T00271.htm
です。
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海洋流出セシウム、東電発表の３０倍…フランス研究所が発表
フランス放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２８日までに、東京電力福島第１原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム１３７の総量を約２・７京ベクレル（２万７０００テラベクレル。京は兆の１万倍）と推計する調査報告書を発表した。東京電力は５月に海に流れ込んだセシウム１３７の推計値を発表しているが、その３０倍近くに相当する計算になる。
報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。
調査は３月２１日から７月中旬までの流出量を２・７１京ベクレル（２万７１００テラベクレル）と推計。そのうち８２％は４月８日までに流れ出たとしている。
報告書はまた、福島第１原発の立地が強い海流の流れる沿岸部だったため、太平洋の海洋汚染が「例外的なスピードで広まった」と指摘。今年秋以降、遠洋の魚介類に対する汚染の影響は弱まるとしつつ、福島の沿岸部では「相当な汚染が当分続く」と警告している。
セシウム１３７は半減期が約３０年で、汚染が比較的長期にわたる。（共同）
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原発事故のセシウム土壌に蓄積か…千葉県柏市
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（2011年10月28日23時30分 スポーツ報知）
引用ここまで
原文は、スポーツ報知 ニュースサイトの中の
（共同通信）【海洋流出セシウム、東電発表の３０倍…フランス研究所が発表】
http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20111028-OHT1T00271.htm
です。
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海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム−仏研究所
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海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム−仏研究所
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
引用ここまで
原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム−仏研究所】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011102800074
です。
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海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム−仏研究所
【パリ時事】フランス政府系の放射線防護原子力安全研究所（ＩＲＳＮ）は２７日、東京電力福島第１原発事故後の３月２１日から７月半ばまでに海に流出した放射性セシウム１３７の総量は２．７１京ベクレル（１京は１兆の１万倍）で、東京電力が６月に発表した推計値の２０倍に達すると推定した調査報告書を公表した。
単独の事故によるものとしては過去最大規模という。このうち８２％は、事故が起きた原子炉を冷やすための放水によって４月８日までに流れ出たとされる。（2011/10/28-06:36）
引用ここまで
原文は、時事通信 ニュースサイトの中の
【海洋流出、東電推計の２０倍か＝福島原発のセシウム−仏研究所】
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2011102800074
です。
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2011年10月28日金曜日
セシウム放出、安全委推計の３倍 欧州チーム指摘
引用ここから
セシウム放出、安全委推計の３倍 欧州チーム指摘
福島第１原発事故
2011/10/28 11:18
【ワシントン＝共同】東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが27日までにまとめた。大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。
研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、事故発生から４月20日までに大気中に放出されたセシウム137は約３万６千テラ（テラは１兆）ベクレルと推計。原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質57万テラベクレルのうち約１万１千テラベクレルをセシウム137が占めると推計しており、これを大幅に上回った。チェルノブイリの放出量は８万５千テラベクレル。
放出量の19％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。
また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。
同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。
[関連キーワード＞ 東京電力、福島第1原発、原子力安全委員会、セシウム
*食品の規制値「年１ミリシーベルトに」 厚労相 （2011/10/28 11:17）
*不検出なら下限値表示 食品の放射性物質 （2011/10/6 12:39）
*暫定規制値とは （2011/10/28付） ［有料会員限定］
*特集「放射能 広がる影響 食品への影響は」
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【セシウム放出、安全委推計の３倍 欧州チーム指摘】
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E39B8DE0EAE3E2E0E2E3E39180E2E2E2E2
です。
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セシウム放出、安全委推計の３倍 欧州チーム指摘
福島第１原発事故
2011/10/28 11:18
【ワシントン＝共同】東京電力福島第１原発事故に伴う放射性セシウムの放出量は、日本の原子力安全委員会による推計の３倍近くに達し、チェルノブイリ原発事故の４割を超すとの論文をノルウェーの研究者らが27日までにまとめた。大気物理学の専門誌に投稿され、結果が妥当かどうか専門家らが検証している。
研究チームは、日本国内のデータや、核実験を監視するために世界中に設置された観測網を利用し、事故発生から４月20日までに大気中に放出されたセシウム137は約３万６千テラ（テラは１兆）ベクレルと推計。原子力安全委員会は８月、全ての放射性物質57万テラベクレルのうち約１万１千テラベクレルをセシウム137が占めると推計しており、これを大幅に上回った。チェルノブイリの放出量は８万５千テラベクレル。
放出量の19％が国内に、残りの大部分は海に落ちたとみている。
また、日本政府の見方とは異なり、４号機の使用済み燃料プールから大量の放射性物質が漏れたとの見解を示した。その理由として、４号機に放水を始めた直後から、放射性物質の量が大幅に減ったことを挙げた。
同原発を津波が襲う前から、放射性キセノンが漏れていた証拠があると強調。地震の揺れで原発の放射性物質を閉じ込める機能が壊れた可能性を指摘した。
[関連キーワード＞ 東京電力、福島第1原発、原子力安全委員会、セシウム
*食品の規制値「年１ミリシーベルトに」 厚労相 （2011/10/28 11:17）
*不検出なら下限値表示 食品の放射性物質 （2011/10/6 12:39）
*暫定規制値とは （2011/10/28付） ［有料会員限定］
*特集「放射能 広がる影響 食品への影響は」
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【セシウム放出、安全委推計の３倍 欧州チーム指摘】
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819695E0EAE2E39B8DE0EAE3E2E0E2E3E39180E2E2E2E2
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2011年10月27日木曜日
放射性物質放出量、政府推計の２倍か
引用ここから
放射性物質放出量、政府推計の２倍か
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。
英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【放射性物質放出量、政府推計の２倍か】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111027-OYT1T00072.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
放射性物質放出量、政府推計の２倍か
東京電力福島第一原発事故の初期に放出された放射性物質セシウム１３７は約３万５０００テラ・ベクレルに上り、日本政府の推計の２倍を超える可能性があるとの試算を、北欧の研究者らがまとめた。
英科学誌「ネイチャー」が２５日の電子版で伝えた。世界の核実験監視網で観測した放射性物質のデータなどから放出量を逆算。太平洋上空に流れた量を多く見積もっている。
（2011年10月27日03時11分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【放射性物質放出量、政府推計の２倍か】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866921/news/20111027-OYT1T00072.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
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2011年9月23日金曜日
図録▽ロシアの平均寿命の推移
引用ここから
年齢別の死亡率から計算される平均寿命はその国の健康状態、経済発展、社会病理の状況を集約して示す指標である。
欧米先進国の平均寿命（出生時の平均余命）は80歳前後であるのに対して、ロシアの平均寿命は65歳と10数歳も少なくなっている（図録1620参照http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1620.html）。
こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を先進国平均（OECD高所得24カ国平均）とともにグラフにした。
2008年の平均寿命は、男は62歳、女は74歳である。男の平均寿命が60歳前後、すなわち定年年齢以下である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われる位である。このように男性の平均寿命が短い点とともに男女差が世界一大きい点もロシアの特徴である（図録1670参照http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1670.html）。
1950〜60年代には、OECD諸国（高所得国のみ）と同様に平均寿命は改善に向かっていた。当時から男女差は平均以上に開いており、女性の平均寿命はOECD平均並みであったが、男性は数歳OECD平均より低かった。
その後、ソ連邦下の計画経済期、1991年ソ連邦崩壊後の市場経済期を通じて、起伏はあるが、全体に、男女とも低下傾向をたどるとともに、男性の平均寿命が特に低下した。女性はピーク時より3歳程度、男性はピーク時から7歳程度平均寿命が低下した。OECD諸国が全体として順調に平均寿命を伸ばしているのと比較して、著しく対照的な推移となっていた。
こうした推移は、死亡率の上昇（特に男性）によるものであり、「1992年から2001年の間までの死者数は、例年より250万人から300万人多かったと推定される。戦争や飢餓、あるいは伝染病がないのに、これほどの規模の人命が失われたことは近年の歴史ではなかったことである」（国連開発計画「人間開発報告書2005」）
時期別に見ると、経済計画期においても、1970年代に入って、平均寿命が低下する傾向となった。社会主義圏をリードする国威の発揚のため民生が犠牲にされる結果になっていたといえよう。これでは国がもたないということで対策が打たれたのであろうか、1980年代に入って、平均寿命が回復しはじめた。しかし、1985年に就任したゴルバチョフが企業の独立採算制と自主管理制を導入する経済改革などペレストロイカ政策を本格実施しはじめた87年から、再度、平均寿命は低下しはじめ、1991年のソ連邦崩壊後、1994年にかけては、急激な平均寿命の低下をみており、この時期の社会混乱の大きさをうかがわせている。
その後、いったんは回復に向かうかに見えた平均寿命であるが、1998年以降は、再度、一進一退の状況となった。2006年以降、やっと回復の傾向となった。それでも、過去のピークまでは回復せず、なお、OECD平均にくらべて、女性では9歳程度、男性では、15歳程度も平均寿命が短くなっている。
ロシアは、社会システムの崩壊がもたらす大変な状況に襲われたと想像されるが、以下に、ロシアの平均寿命の短さについての要因分析を要領よくまとめている国連開発計画UNDPの報告書から引用することとする。
「死因を調べるといくつかの事実が明らかになる。ロシアでは、食事と生活様式の影響で、心血管疾患の発生率が高い。ロシアではこの「先進国病」のほかに感染症が増加しており、結核やＨＩＶ／エイズの脅威が増大している。殺人や自殺も、アルコールの過剰摂取と密接に関連している。
労働市場の改革、1990年代の深刻かつ長期にわたった景気後退、そして社会保障の崩壊が人々の心理的ストレスを増やす結果となったと考えられる。これは、アルコール消費量とアルコールが原因の病気に表れている。同時に、法、秩序および治安を扱う国の制度が崩壊したことに伴い、暴力的な犯罪が増加している。インフォーマルな経済活動や、暴力にものを言わせた取り立ても、平均寿命低下の原因となっている。1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。
暴力犯罪や心理ストレスだけでなく、予防可能な感染症（とくに結核、急性腸炎、ジフテリア）の蔓延は、保健医療制度に欠陥があることを示している。公共医療支出は、1997年から98年にかけての1年ではGDPの3.5％を占めていたが、1990年から2001年の間には平均2.9％にまで減少した。裕福な世帯の多くは新たな民間の医療サービスに頼るようになっており、多くの貧困世帯にとっては、あらゆるところで賄賂その他の正規外の支払いを求められるために、「無料」の公的医療サービスは手の届かないものになってしまった。
ロシアは死亡率の動向は、21世紀初頭における人間開発の最も深刻な課題の１つを示している。」（国連開発計画「人間開発報告書2005」）
また、WHOの報告書は、社会の状況次第で、いかに健康格差が短期間に拡大するかの例として、以下のようなロシアの学歴別寿命の推移の図を掲げている。
これを見ると市場経済への移行過程の中で高学歴の大卒は男女とも寿命を回復する一方で、初等教育卒は大きく寿命を短くなっており、ロシアの平均寿命が低迷する中で、社会階層による健康格差も急速に広がった状況がうかがわれる。
ロシアにおける自殺率の高さについては図録2770、2772、2774参照。自殺率ばかりでなく他殺率も高い点は図録2775参照。北朝鮮においても平均寿命の低落が見られたことについては図録8902参照。
福島第一原発の原子力事故による放射能汚染への不安が高まる中、ロシアの1993〜4年の平均寿命の落ち込みを1986年のチェルノブイリ事故による放射能汚染の影響とする見方から当図録を引用する者が多くなった。チェルノブイリ事故による放射能汚染の影響は、以下の表や地図のように、ベラルーシで大きい。
チェルノブイリ原発事故の汚染地域の住民数
（注）汚染地域人口は、セシウム137の汚染レベル（キュリー／平方km）が1以上の地域住民数。人口に占める割合は世銀WDI資料により、当図録で算出。
（資料）京都大学原子炉研（http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/cher-1index.html）
男の平均寿命の動きで、ロシアより影響度の大きい筈のベラルーシでロシアと比較して特に際立った平均寿命の動きとなっていない点、またベラルーシの男女別の平均寿命の動きで、放射能汚染の影響であれば男女に違いがないはずであるが、実際は、女の平均寿命は男のような落ち込みが見られなかった点、この2点から、平均寿命の動きに放射能汚染が影響していると見るのには無理があるだろう。
またロシアと最も近い平均寿命の動きを示しているのはカザフスタンであるが、チェルノブイリ原発からカザフスタンの首都アスタナまでの距離は、福島第一原発からモンゴルの首都ウランバートルまでの距離に匹敵するので、もしカザフスタンの平均寿命がチェルノブイリ原発事故の影響であるとすると、日本だけでなく中国全体が大きな平均寿命の落ち込みとなると考えなければならない。
（2006年10月11日収録、2007年6月18日更新、2008年5月29日更新、9月1日学歴別寿命推移図追加、2011年3月29日更新、4月 10日旧ソ連諸国の平均寿命追加、5月25日カザフスタンコメント、6月3日チェルノブイリ原発事故汚染地図）
引用ここまで
原文は、『社会実情データ図録』
【図録▽ロシアの平均寿命の推移】
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8985.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
年齢別の死亡率から計算される平均寿命はその国の健康状態、経済発展、社会病理の状況を集約して示す指標である。
欧米先進国の平均寿命（出生時の平均余命）は80歳前後であるのに対して、ロシアの平均寿命は65歳と10数歳も少なくなっている（図録1620参照http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1620.html）。
こうした状況に至った推移を示す男女別のロシアの平均寿命を先進国平均（OECD高所得24カ国平均）とともにグラフにした。
2008年の平均寿命は、男は62歳、女は74歳である。男の平均寿命が60歳前後、すなわち定年年齢以下である点はやはり目を引く。ロシアでは年金問題は生じないとも言われる位である。このように男性の平均寿命が短い点とともに男女差が世界一大きい点もロシアの特徴である（図録1670参照http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/1670.html）。
1950〜60年代には、OECD諸国（高所得国のみ）と同様に平均寿命は改善に向かっていた。当時から男女差は平均以上に開いており、女性の平均寿命はOECD平均並みであったが、男性は数歳OECD平均より低かった。
その後、ソ連邦下の計画経済期、1991年ソ連邦崩壊後の市場経済期を通じて、起伏はあるが、全体に、男女とも低下傾向をたどるとともに、男性の平均寿命が特に低下した。女性はピーク時より3歳程度、男性はピーク時から7歳程度平均寿命が低下した。OECD諸国が全体として順調に平均寿命を伸ばしているのと比較して、著しく対照的な推移となっていた。
こうした推移は、死亡率の上昇（特に男性）によるものであり、「1992年から2001年の間までの死者数は、例年より250万人から300万人多かったと推定される。戦争や飢餓、あるいは伝染病がないのに、これほどの規模の人命が失われたことは近年の歴史ではなかったことである」（国連開発計画「人間開発報告書2005」）
時期別に見ると、経済計画期においても、1970年代に入って、平均寿命が低下する傾向となった。社会主義圏をリードする国威の発揚のため民生が犠牲にされる結果になっていたといえよう。これでは国がもたないということで対策が打たれたのであろうか、1980年代に入って、平均寿命が回復しはじめた。しかし、1985年に就任したゴルバチョフが企業の独立採算制と自主管理制を導入する経済改革などペレストロイカ政策を本格実施しはじめた87年から、再度、平均寿命は低下しはじめ、1991年のソ連邦崩壊後、1994年にかけては、急激な平均寿命の低下をみており、この時期の社会混乱の大きさをうかがわせている。
その後、いったんは回復に向かうかに見えた平均寿命であるが、1998年以降は、再度、一進一退の状況となった。2006年以降、やっと回復の傾向となった。それでも、過去のピークまでは回復せず、なお、OECD平均にくらべて、女性では9歳程度、男性では、15歳程度も平均寿命が短くなっている。
ロシアは、社会システムの崩壊がもたらす大変な状況に襲われたと想像されるが、以下に、ロシアの平均寿命の短さについての要因分析を要領よくまとめている国連開発計画UNDPの報告書から引用することとする。
「死因を調べるといくつかの事実が明らかになる。ロシアでは、食事と生活様式の影響で、心血管疾患の発生率が高い。ロシアではこの「先進国病」のほかに感染症が増加しており、結核やＨＩＶ／エイズの脅威が増大している。殺人や自殺も、アルコールの過剰摂取と密接に関連している。
労働市場の改革、1990年代の深刻かつ長期にわたった景気後退、そして社会保障の崩壊が人々の心理的ストレスを増やす結果となったと考えられる。これは、アルコール消費量とアルコールが原因の病気に表れている。同時に、法、秩序および治安を扱う国の制度が崩壊したことに伴い、暴力的な犯罪が増加している。インフォーマルな経済活動や、暴力にものを言わせた取り立ても、平均寿命低下の原因となっている。1990年代前半だけで男性の殺人被害者は2倍に増えた。
暴力犯罪や心理ストレスだけでなく、予防可能な感染症（とくに結核、急性腸炎、ジフテリア）の蔓延は、保健医療制度に欠陥があることを示している。公共医療支出は、1997年から98年にかけての1年ではGDPの3.5％を占めていたが、1990年から2001年の間には平均2.9％にまで減少した。裕福な世帯の多くは新たな民間の医療サービスに頼るようになっており、多くの貧困世帯にとっては、あらゆるところで賄賂その他の正規外の支払いを求められるために、「無料」の公的医療サービスは手の届かないものになってしまった。
ロシアは死亡率の動向は、21世紀初頭における人間開発の最も深刻な課題の１つを示している。」（国連開発計画「人間開発報告書2005」）
また、WHOの報告書は、社会の状況次第で、いかに健康格差が短期間に拡大するかの例として、以下のようなロシアの学歴別寿命の推移の図を掲げている。
これを見ると市場経済への移行過程の中で高学歴の大卒は男女とも寿命を回復する一方で、初等教育卒は大きく寿命を短くなっており、ロシアの平均寿命が低迷する中で、社会階層による健康格差も急速に広がった状況がうかがわれる。
ロシアにおける自殺率の高さについては図録2770、2772、2774参照。自殺率ばかりでなく他殺率も高い点は図録2775参照。北朝鮮においても平均寿命の低落が見られたことについては図録8902参照。
図録2770＝http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2770.html旧ソ連諸国の平均寿命の動きを以下に掲げる。男の平均寿命の動きを見ると、ウズベキスタンを除いて、ロシアと多かれ少なかれ似た動きを示している。
図録2772＝http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2772.html
図録2774＝http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2774.html
図録2775＝http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/2775.html
図録8902＝http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8902.html
福島第一原発の原子力事故による放射能汚染への不安が高まる中、ロシアの1993〜4年の平均寿命の落ち込みを1986年のチェルノブイリ事故による放射能汚染の影響とする見方から当図録を引用する者が多くなった。チェルノブイリ事故による放射能汚染の影響は、以下の表や地図のように、ベラルーシで大きい。
チェルノブイリ原発事故の汚染地域の住民数
| データ 集計時 | 汚染地域 人口（万人） | 人口に占め る割合（％） | 2009年人口 （万人） | |
| ロシア | 1991.1.1 | 232.3 | 1.6 | 14,185 |
| ベラルーシ | 1995 | 184 | 19.0 | 966 |
| ウクライナ | 1995.1.1 | 240.4 | 5.2 | 4,601 |
| 計 | 656.7 | 3.3 | 19,752 |
（資料）京都大学原子炉研（http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/cher-1index.html）
男の平均寿命の動きで、ロシアより影響度の大きい筈のベラルーシでロシアと比較して特に際立った平均寿命の動きとなっていない点、またベラルーシの男女別の平均寿命の動きで、放射能汚染の影響であれば男女に違いがないはずであるが、実際は、女の平均寿命は男のような落ち込みが見られなかった点、この2点から、平均寿命の動きに放射能汚染が影響していると見るのには無理があるだろう。
またロシアと最も近い平均寿命の動きを示しているのはカザフスタンであるが、チェルノブイリ原発からカザフスタンの首都アスタナまでの距離は、福島第一原発からモンゴルの首都ウランバートルまでの距離に匹敵するので、もしカザフスタンの平均寿命がチェルノブイリ原発事故の影響であるとすると、日本だけでなく中国全体が大きな平均寿命の落ち込みとなると考えなければならない。
（2006年10月11日収録、2007年6月18日更新、2008年5月29日更新、9月1日学歴別寿命推移図追加、2011年3月29日更新、4月 10日旧ソ連諸国の平均寿命追加、5月25日カザフスタンコメント、6月3日チェルノブイリ原発事故汚染地図）
引用ここまで
原文は、『社会実情データ図録』
【図録▽ロシアの平均寿命の推移】
http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/8985.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違
引用ここから
Monday, April 18, 2011
ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違
(官邸資料の英語版ができました。リンクはこちらです。）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/japanese-governments-understanding-of.html
（松崎道幸「福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点」も併せてお読みください。）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_22.html
ＩＰＰＮＷ http://www.ippnw.org/（核戦争防止国際医師会議－１９８５年ノーベル平和賞受賞）のドイツ支部http://www.tschernobylkongress.de/がまとめたチェルノブイリ原発事故２５年の研究調査報告が４月８日に発表されました。英語サイトはここです。 レポートのリンクはここです。論文の中でも特に重要である、５－１１ページの「論文要旨」、「ＷＨＯとＩＡＥＡにより発表された公式データの信頼性欠如に関する注記事項」、「核戦争防止国際医師会議と放射線防護協会は要請する」の和訳をここに紹介します。チェルノブイリ事故２５年、その人体と環境に対する夥しい被害の全容がこの研究により明らかになっています。そして、首相官邸のホームページで公開された、日本政府のチェルノブイリ事故への見解がこういった最新の見解と大きく相違することを指摘します。
論文要旨
「原子力産業はチェルノブイリ並みの破局を毎年繰り返す恐れがある」
ハンス・ブリックス（１９８６年、ＩＡＥＡ国際原子力機関http://www.iaea.org/当時事務局長）
この論文はチェルノブイリの惨事にもたらされた健康被害で妥当と思われる指摘を含んでいる研究論文を評価しています。この論文の著者たちは、方法論的に正確であり、理解可能な分析を選ぶことに重点を置きました。すでに述べた方法論的な困難があるので、この論文の目的は、明らかに間違っているＩAEAの統計と対比して「正しい」統計を示すことではありません。「正しい」統計など見つけるのは無理だからです。これらの研究結果は、私たちがチェルノブイリの健康被害を論じるときに、どれぐらい幅広く多様な健康被害を扱わなければいけないかという指標を提供することしかできないのです。
チェルノブイリの惨事により特に放射線に被ばくした集団は、
a．事故後除染に関わった人たち（除染作業労働者liquidators, 「リクビダートル」と呼ばれる）８３万人（ヤブロコフ、２０１０年）
b．３０キロ圏と他地域で高度な汚染があった場所から避難した人たち ３５万４千人（ヤブロコフ、２０１０年）
c．ロシア、ベラルーシ、ウクライナの高放射線地域の人々 ８３０万人（ヤブロコフ、２０１０年）
d．ヨーロッパ全土の比較的低度の被ばくをした人たち ６億人（フェアリー、２００７年）
チェルノブイリによる追加被ばくの結果として予想される病気、健康被害として
a．ガン。ただし、多くのガンは２５－３０年の潜伏期があることを注記しなければいけない。今のところ、甲状腺ガン、乳ガン、脳腫瘍しか見られていない。しかし除染作業労働者たちは他のさまざまな臓器にもガンを発生させている：前立腺ガン、胃がん、血液のガン、甲状腺ガン。
b．先天性異常：奇形、死産、子どもの数の減少。
c．癌性でない病気。多くの臓器が影響を受ける：脳障害、老化の加速、心理的障害。
研究結果要旨
1. 低レベル放射線（0～500 mSv）の影響は体系的に監視、調査された。特に、遺伝的影響はチェルノブイリ以前には不明確であった。この研究は、細胞ならびに細胞内の分子構造に関する研究によって補強されている。にもかかわらず、ICRP http://www.icrp.org/は100 mSv を胎児の奇形をおこす限界線量として規定し続けている。この主張は多くの研究で無効性が明らかになっている。
2.遺伝子の不安定性や巻き添え効果（放射線に直接影響されていない細胞の遺伝子の変化）などの予期せぬ影響が見いだされた。
3. 放射線レベルが低いほど、癌の急激な増加が起きる前の潜伏期間が長くなる（2000年までにPierce と Prestonにより放射線影響研究所RERF http://www.rerf.or.jp/index_j.html 研究の中で確認された）。
4. 遺伝子の不安定性は遺伝子により受け継がれ、世代を経るごとにねずみ算式に増加してゆく。除染作業労働者と放射線被ばくのない女性の間に生まれた子どもたちの染色体異常を示す多くの研究結果が、被害を受けた３つ全ての共和国の研究センター（モスクワ、ミンスク、キエフ）で入手できる。蓄積効果の最初の兆候は、被曝した親から生まれた子供に発生する甲状腺癌であろう。しかしながら、これはまだ確実とはいえない。
5. 癌以外の疾患の発症が増加していることが見出された。それは主に心臓血管系と胃の疾患であり、神経・精神疾患の症例は低線量被曝の身体的影響であることが見いだされた。後者は主として除染作業労働者とその子供たちの研究において見いだされた。
6．ロシア当局の調査によると、除染作業労働者のうち９０％は病気になっている。すなわち、少なくとも７４万人が重い病気にかかっている。彼らは老化が早く、平均より多くの数々のガン、白血病、身体上、そして神経・精神的な病気を患っている。多くの人が白内障になった。潜伏期間が長いため、今後、ガンの発生率が高くなると予想される。
7．独立した研究によると、１１万２千人から１２万５千人の除染作業労働者が２００５年までに死亡している。
8．現存する（複数の）調査によると、チェルノブイリによる乳児の死亡は約５千である。
9. 遺伝的および催奇形障害（奇形の発生）も、直接の被害を受けた３国にとどまらずヨーロッパ諸国でも著しく増加した。バイエルン州だけでも、チェルノブイリ後になって先天的奇形が1000から3000人増加したことが見出された。恐らく、ヨーロッパで１万人以上の重篤な奇形が放射能によって起こされた可能性がある。チェルノブイリ事故の結果として西ヨーロッパで１０万から２０万件の妊娠中絶があったとIAEAが結論づけているが、報告に上らない症例の推定数はさらに多い。
10．ＵＮＳＣＥＡＲ http://www.unscear.org/（国連原子放射線影響科学委員会）によると、チェルノブイリ近辺で１万２千人から８万３千人の子どもが先天奇形を持って生れており、世界全体では３万人から２０万７千人の遺伝子障害を持った子が生まれている。予測される被害全体のうち１０％のみが、被ばく一世代目に見られる。
11.チェルノブイリ事故後、ヨーロッパで死産や奇形が増えただけでなく、女児と男児の胎芽の比率が変わってきている。１９８６年以降、生まれてくる女子の数が男子に比べ有為的に少ない。
Kristina Voigt とHagen Scherbの論文によると、１９６８以降の統計で、チェルノブイリ以降、ヨーロッパで生まれて来る子どもの数が予測に比べて８０万人も少ない。この論文では全ての国を対象にしていなかったため、 チェルノブイリ以降「生まれてこなかった」子どもの数は約１００万人と、Scherb は予測している。大気圏核実験後もこのような影響が見られた。
12．ベラルーシだけでも、事故以降１万２千人以上が甲状腺ガンを患っている(Pavel Bespalchuck, 2007)。ＷＨＯの予測では、ベラルーシのゴメリ地域だけで、５万人の子どもたちが生存中に甲状腺ガンを患うであろうということである。全部の年齢集団を合わせたら、ゴメリ地域だけで１０万の甲状腺ガンという計算になる。
13. ベラルーシとウクライナで調査された甲状腺癌の症例に基づいて、Malko (2007)は将来の発症数を推定し、これに放射線の因子を加算した。彼の計算では1986年から2056年までの間に92,627人が甲状腺癌になる。この計算は除染作業労働者の甲状腺癌を含んでいない。
14.チェルノブイリ以降、１９７６年から２００６年までの推移の中で、チェルノブイリ以降、スエーデン、フィンランド、ノルウェイの新生児死亡率は１５．８％増加している。Alfred Korblein の計算では、１９８７年から１９９２年の間に、新生児死亡は１２０９人増加している（９５％信頼区間：８７５人から１５５６人）。
15. ドイツでは、チェルノブイリ事故直後の９ヶ月間に、新生児の染色体異常であるトリソミー21（ダウン症候群）に著しい増加があったことを科学者たちは見出した。この傾向は特に西ベルリンと南ドイツで顕著であった。
16．Orlov と Shaversky は、ウクライナの３歳以下の子どもたちの間で、脳腫瘍が１８８例見られたと報告した。チェルノブイリ以前（１９８１から１９８５）では９例だった―１年平均にしてみてると２例にもならない。１９８６年から２００２年の間に１７９人が脳腫瘍の診断を受けている－１年平均で１０人以上である。
17. 南ドイツのより強く汚染された地域では、神経芽細胞腫と呼ばれる非常にまれな型の腫瘍を発症した子供の特異な集団が見出された。
18. ウクライナのチェルノブイリ省によって発表された論文は、各種疾患症例の何倍もの増加を記録した。1987年から1992年で、内分泌系の疾患は２５倍、神経系６倍、循環器系４４倍、消化器６０倍、皮膚および皮下５０倍、筋骨格系および精神的変調５３倍であった。避難者の内健康な人の数は1987年から 1996年の間に59%から18%にまで低下した。汚染地域の集団では52%から21%に、そして特に悲惨なのは、高レベルの放射線に曝された親から生まれた子供たちで、チェルノブイリ事故からの放射性降下物の直接の影響は受けていないにもかかわらず、健康な子供の比率は81%だったものが1996年には 30%に低下した。
19．数年間、タイプ１糖尿病（インシュリンに依存する糖尿病）が子どもと青年層に急激に増えた。
20．白血病やガンといった目立つ症例よりも、癌性ではない疾病数がはるかに上回っている。
チェルノブイリ地域における被災者全体の健康状態の変化の全貌は、残念ながら現在に至るまで確実に総括されていない。北半球の全住民にとってこの惨事が何であったのか総括されていないことはいうまでもない。この論文で言及した数値は、一面では恐ろしく高く、別の面ではかなり低く見えるかも知れない。しかしここに集められた研究のほぼ全てが比較的少人数の集団を対象にしたものであったことを考慮しなければならない。発症率にほんのわずかな変化があったとしても、より多人数の集団に当てはめた場合、それは広範囲に及ぶ深刻な健康被害の前兆であるかも知れない。
結論
大規模で独立した長期にわたる研究がなされていないので現在の状況の全体像を示すことはできないが、いくつかの傾向を指摘することができる。高い放射線レベルに曝されたリクビダートルのような人々の間では、高い死亡率とほぼ100 %の罹患率が見られる。原子炉の事故から25年後になって、癌その他の疾患が、長い潜伏期間のせいで、事故直後には想像もできなかった規模で発生した。
癌以外の疾病の発症数は、以前に想像されていたよりもずっと劇的なものである。除染作業労働者の早期の老化のような「新しい」症状は、研究では未だに答えを出すことができない疑問を呈している。
2050年までに、さらに何千もの患者がチェルノブイリ原子力事故の影響として診断されることだろう。原因と、顕在化した身体症状との間には長い時間差があるので、油断はできない。チェルノブイリは終わっていない。
特に悲惨なのは、死産したり、幼くして死んだり、奇形や遺伝病を持って生まれたり、通常ならば決して発症することのない病気を抱えながら生きることを余儀なくされた、何千人もの子供たちの運命である。
チェルノブイリによって起こされた遺伝的欠陥は全世界を今後長期間にわたり苦しめ続けるだろう。多くの影響は、二世・三世の世代にならないと明らかにならないだろう。
健康被害の程度は未だに明らかではないとしても、福島の原子力事故によってもたらされる苦難は、同等の規模であり、将来的にも同様の展開となることは予測できる。
（翻訳 酒井泰幸、乗松聡子）
WHO と IAEAにより発表された公式データの信頼性欠如に関する注記事項 （報告８ページhttp://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/chernob_report_2011_en_web.pdf）
国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）により2005年９月に組織された「国連チェルノブイリ・フォーラム」 において、発表されたチェルノブイリの影響に関する研究結果は、きわめて首尾一貫性の無いものだった。たとえば、WHO と IAEAの報道発表は、最も深刻な影響を受ける集団では、癌と白血病により今後最大4000人が死亡する可能性があるとしている。しかしながら、この論文の根拠としたWHO の報告では、実際の死者数を8,930としている。これら死者数はどの新聞記事にも取り上げられることはなかった。WHO 報告書の引用元を調べると、癌と白血病による死者数の増加として１万～２万５千人という数字に行き当たる。
これが本当ならば、IAEAと WHOの公式声明はデータを改ざんしていると合理的に結論づけることができる。IAEAと WHOによるチェルノブイリの影響に関する説明は実際に起こっていることとはほとんど無関係である。
チェルノブイリ・フォーラム もまた、「原子放射線による影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）でさえも旧ソ連以外のヨーロッパ地域での合計線量（放射線障害の一般的尺度）はチェルノブイリ地域での対応するデータよりも高いと推定したことを考慮に入れていない。核惨事からの合計線量は、その53%がヨーロッパに、36% がソ連の被災地域に、8% がアジアに、2 %がアフリカに、0.3%がアメリカに、それぞれ飛散し分布した。
S. Pflugbeil は、報道発表と、WHO 報告書、その引用元（Cardis ら）の間に不一致があったことを、2005年に既に指摘した。現在まで、チェルノブイリ ・フォーラムと、IAEA、WHO のいずれも、自らの団体の分析結果が、癌 と 白血病による死者数が公式発表した数より２～５倍も多くなる可能性があるなどとは、一般に知らせるべきではないと考えている,
およそ５年が過ぎて2011年になっても、どの 国連機関もこれらの数値を訂正していない。チェルノブイリの健康被害に関する最新の UNSCEAR 出版物は、チェルノブイリの影響に関して被害を受けた３カ国で発表された多数の研究結果をどれ一つ反映していない。小児と若年者の甲状腺 癌、除染作業労働者の白血病と白内障が6,000 例あったことだけが、最新情報として報道発表に唯一追加された数字である。そして、2011年に UNSCEAR 委員会は以下のように宣言した。「以前の UNSCEAR 報告書も含む過去20年の研究を元に、チェルノブイリ 事故の影響で深刻な健康リスクが発生することを大多数の人々が恐れる理由は何もないと、UNSCEARは結論づけた。唯一の例外が、小児期あるいは若年期に放射性ヨウ素に被曝した人々と、高い線量の放射線に被曝した結果より高い放射線起因のリスクを算定しなければならない除染作業労働者である。」（翻訳 酒井泰幸）
核戦争防止国際医師会議と放射線防護学会は要請する（報告１０－１１ページhttp://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/chernob_report_2011_en_web.pdf）
１． 西側諸国政府と国際原子力機関（IAEA）は、チェルノブイリ地域の事故の影響に関するデータを収集中である。彼らは、放射線被ばくの影響を解明するために病人を利用しておきながら、この全ての想像をはるかに超越する規模の大災害の犠牲者に医療的援助をほとんど提供していない。医師として、この事態を許すことはできない。
２． チェルノブイリ惨害の経過とその後の長期的な健康影響に関する基本的重要データは公にされていない。西側諸国でも東側諸国でも秘密扱いとされている。このことによりチェルノブイリ事故の影響を公平かつ科学的に解明することが極めて困難となっている。IAEAなど核開発を是とする国連の諸機関は、科学的妥当性の疑われる手法でチェルノブイリのデータを不適切に利用し、この惨害の影響を出来るだけ少なく見せかける企てを進めている。科学的見地からこのような事態は許し難い。
３． チェルノブイリの惨害、米国ハリスバーグの原子炉（訳注：スリーマイル島原発事故のこと）における炉心溶融、そして特に今回の福島の原発惨害（current nuclear catastrophe in Fukushima）、およびこれまでに東西世界で起きた事故寸前の多数のトラブルは、いつでもどこでも重大な原子炉事故が発生する危険があることを示している。
原子力発電に依存する多くの国々は人口密度が高い。例えば日本の人口密度はチェルノブイリ地域の15倍である。福島事故の健康被害の大きさは、その大災害の進展経過に左右される。数年あるいは数十年経たなければ被害の全貌は明らかにならないだろう。もしドイツのビブリスの原子力発電所で大事故が起きたなら、ライン・マイン地方の人口密度が高いことにより、人的、経済的被害はチェルノブイリより一桁大きいものとなるだろう。核エネルギーの利用は、基本的に無責任で償いようのない行為であると言える。
＊訳注：IAEAの合意なしにはWHOが核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする世界保健総会決議12－40に対する批判については下記参照http://en.wikipedia.org/wiki/World_Health_Organization#IAEA_-_Agreement_WHA_12-40
（翻訳 松崎道幸）
以上で、ＩＰＰＮＷレポート５－１１ページの訳を終えます。翻訳にご協力いただいた酒井さんと松崎さんに感謝いたします。
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次に、首相官邸のホームページにあった「チェルノブイリ事故との比較http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html」を見てください（下に引用）。これによると、チェルノブイリ事故で放射線が原因で亡くなったとされる数は、２８名の作業員と、小児甲状腺ガンで１５名だけ、合計４３名のみです。この人たちと、６０００人の小児甲状腺ガン以外は放射線被害はなし、としています。官邸資料が言う「２０年目のＷＨＯ，ＩＡＥＡなど８つの国際機関と被害を受けた３共和国の合同発表」とは、「チェルノブイリフォーラムhttp://www-ns.iaea.org/meetings/rw-summaries/chernobyl_forum.asp」のことです。対象集団が６０万人しかなく、過小評価と批判されるこの報告でさえ、「放射線被ばくにともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて４０００人である」と言っているのです。この報告に準拠していることになっているこの官邸の資料はそれに触れていません。そしてこの「フォーラム」報告自体が、それが準拠しているＷＨＯの報告の内容と矛盾しているというのが上記のＷＨＯ，ＩＡＥＡ公式データ「信頼性欠如」の注記で指摘されています。
２００６年のＷＨＯ報告では死者は９千件（対象集団は７４０万人）、ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）論文では１万６千件（対象集団はヨーロッパ全域５．７億人）と報告されています。（参照：京大・今中哲二論文「チェルノブイリ事故による死者の数http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf」）他にも多数公的・民間機関の研究結果はありますが、ここでは、数ある研究の中でも被害を低く見積もっているといわれる公的機関の研究結果の重要部分でさえ、官邸資料は無視しているということを強調しておきます。また、この官邸資料は英語に翻訳して、国際社会に対し「これが日本の見解である」と発表する予定があるのかを問いたいです。
また、このサイトの「原発問題ビデオ集」（このページの上部からリンクhttp://peacephilosophy.blogspot.com/p/nuclear-accidents-video-links.html）と、「必見 チェルノブイリ被害http://peacephilosophy.blogspot.com/p/chernobyl-million-casualties.html」で、チェルノブイリ関連のビデオ（日本語字幕つき）を紹介しているのでご覧ください。
PeacePhilosopher
フェースブック: Peace Philosophy Centre http://www.facebook.com/pages/Peace-Philosophy-Centre/138024751212
ツイッター: PeacePhilosophy http://twitter.com/#!/PeacePhilosophy
以下、官邸ホームページより。（４月２３日追記：当初掲載されたものと、その後、脚注をつけて差し替えられたもの両方を引用します。）
（４月２３日追記：いつ更新されたか不明ですが上記官邸資料http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.htmlが差し替えられています。更新版を下に貼り付けます）
引用ここまで
原文は、『Peace Philosophy Centre』
【ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違】
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
Monday, April 18, 2011
ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違
(官邸資料の英語版ができました。リンクはこちらです。）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/japanese-governments-understanding-of.html
（松崎道幸「福島とチェルノブイリの原発事故の比較に関する首相官邸ホームページ専門家グループ解説の医学的疑問点」も併せてお読みください。）
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/05/blog-post_22.html
ＩＰＰＮＷ http://www.ippnw.org/（核戦争防止国際医師会議－１９８５年ノーベル平和賞受賞）のドイツ支部http://www.tschernobylkongress.de/がまとめたチェルノブイリ原発事故２５年の研究調査報告が４月８日に発表されました。英語サイトはここです。 レポートのリンクはここです。論文の中でも特に重要である、５－１１ページの「論文要旨」、「ＷＨＯとＩＡＥＡにより発表された公式データの信頼性欠如に関する注記事項」、「核戦争防止国際医師会議と放射線防護協会は要請する」の和訳をここに紹介します。チェルノブイリ事故２５年、その人体と環境に対する夥しい被害の全容がこの研究により明らかになっています。そして、首相官邸のホームページで公開された、日本政府のチェルノブイリ事故への見解がこういった最新の見解と大きく相違することを指摘します。
論文要旨
「原子力産業はチェルノブイリ並みの破局を毎年繰り返す恐れがある」
ハンス・ブリックス（１９８６年、ＩＡＥＡ国際原子力機関http://www.iaea.org/当時事務局長）
この論文はチェルノブイリの惨事にもたらされた健康被害で妥当と思われる指摘を含んでいる研究論文を評価しています。この論文の著者たちは、方法論的に正確であり、理解可能な分析を選ぶことに重点を置きました。すでに述べた方法論的な困難があるので、この論文の目的は、明らかに間違っているＩAEAの統計と対比して「正しい」統計を示すことではありません。「正しい」統計など見つけるのは無理だからです。これらの研究結果は、私たちがチェルノブイリの健康被害を論じるときに、どれぐらい幅広く多様な健康被害を扱わなければいけないかという指標を提供することしかできないのです。
チェルノブイリの惨事により特に放射線に被ばくした集団は、
a．事故後除染に関わった人たち（除染作業労働者liquidators, 「リクビダートル」と呼ばれる）８３万人（ヤブロコフ、２０１０年）
b．３０キロ圏と他地域で高度な汚染があった場所から避難した人たち ３５万４千人（ヤブロコフ、２０１０年）
c．ロシア、ベラルーシ、ウクライナの高放射線地域の人々 ８３０万人（ヤブロコフ、２０１０年）
d．ヨーロッパ全土の比較的低度の被ばくをした人たち ６億人（フェアリー、２００７年）
チェルノブイリによる追加被ばくの結果として予想される病気、健康被害として
a．ガン。ただし、多くのガンは２５－３０年の潜伏期があることを注記しなければいけない。今のところ、甲状腺ガン、乳ガン、脳腫瘍しか見られていない。しかし除染作業労働者たちは他のさまざまな臓器にもガンを発生させている：前立腺ガン、胃がん、血液のガン、甲状腺ガン。
b．先天性異常：奇形、死産、子どもの数の減少。
c．癌性でない病気。多くの臓器が影響を受ける：脳障害、老化の加速、心理的障害。
研究結果要旨
1. 低レベル放射線（0～500 mSv）の影響は体系的に監視、調査された。特に、遺伝的影響はチェルノブイリ以前には不明確であった。この研究は、細胞ならびに細胞内の分子構造に関する研究によって補強されている。にもかかわらず、ICRP http://www.icrp.org/は100 mSv を胎児の奇形をおこす限界線量として規定し続けている。この主張は多くの研究で無効性が明らかになっている。
2.遺伝子の不安定性や巻き添え効果（放射線に直接影響されていない細胞の遺伝子の変化）などの予期せぬ影響が見いだされた。
3. 放射線レベルが低いほど、癌の急激な増加が起きる前の潜伏期間が長くなる（2000年までにPierce と Prestonにより放射線影響研究所RERF http://www.rerf.or.jp/index_j.html 研究の中で確認された）。
4. 遺伝子の不安定性は遺伝子により受け継がれ、世代を経るごとにねずみ算式に増加してゆく。除染作業労働者と放射線被ばくのない女性の間に生まれた子どもたちの染色体異常を示す多くの研究結果が、被害を受けた３つ全ての共和国の研究センター（モスクワ、ミンスク、キエフ）で入手できる。蓄積効果の最初の兆候は、被曝した親から生まれた子供に発生する甲状腺癌であろう。しかしながら、これはまだ確実とはいえない。
5. 癌以外の疾患の発症が増加していることが見出された。それは主に心臓血管系と胃の疾患であり、神経・精神疾患の症例は低線量被曝の身体的影響であることが見いだされた。後者は主として除染作業労働者とその子供たちの研究において見いだされた。
6．ロシア当局の調査によると、除染作業労働者のうち９０％は病気になっている。すなわち、少なくとも７４万人が重い病気にかかっている。彼らは老化が早く、平均より多くの数々のガン、白血病、身体上、そして神経・精神的な病気を患っている。多くの人が白内障になった。潜伏期間が長いため、今後、ガンの発生率が高くなると予想される。
7．独立した研究によると、１１万２千人から１２万５千人の除染作業労働者が２００５年までに死亡している。
8．現存する（複数の）調査によると、チェルノブイリによる乳児の死亡は約５千である。
9. 遺伝的および催奇形障害（奇形の発生）も、直接の被害を受けた３国にとどまらずヨーロッパ諸国でも著しく増加した。バイエルン州だけでも、チェルノブイリ後になって先天的奇形が1000から3000人増加したことが見出された。恐らく、ヨーロッパで１万人以上の重篤な奇形が放射能によって起こされた可能性がある。チェルノブイリ事故の結果として西ヨーロッパで１０万から２０万件の妊娠中絶があったとIAEAが結論づけているが、報告に上らない症例の推定数はさらに多い。
10．ＵＮＳＣＥＡＲ http://www.unscear.org/（国連原子放射線影響科学委員会）によると、チェルノブイリ近辺で１万２千人から８万３千人の子どもが先天奇形を持って生れており、世界全体では３万人から２０万７千人の遺伝子障害を持った子が生まれている。予測される被害全体のうち１０％のみが、被ばく一世代目に見られる。
11.チェルノブイリ事故後、ヨーロッパで死産や奇形が増えただけでなく、女児と男児の胎芽の比率が変わってきている。１９８６年以降、生まれてくる女子の数が男子に比べ有為的に少ない。
Kristina Voigt とHagen Scherbの論文によると、１９６８以降の統計で、チェルノブイリ以降、ヨーロッパで生まれて来る子どもの数が予測に比べて８０万人も少ない。この論文では全ての国を対象にしていなかったため、 チェルノブイリ以降「生まれてこなかった」子どもの数は約１００万人と、Scherb は予測している。大気圏核実験後もこのような影響が見られた。
12．ベラルーシだけでも、事故以降１万２千人以上が甲状腺ガンを患っている(Pavel Bespalchuck, 2007)。ＷＨＯの予測では、ベラルーシのゴメリ地域だけで、５万人の子どもたちが生存中に甲状腺ガンを患うであろうということである。全部の年齢集団を合わせたら、ゴメリ地域だけで１０万の甲状腺ガンという計算になる。
13. ベラルーシとウクライナで調査された甲状腺癌の症例に基づいて、Malko (2007)は将来の発症数を推定し、これに放射線の因子を加算した。彼の計算では1986年から2056年までの間に92,627人が甲状腺癌になる。この計算は除染作業労働者の甲状腺癌を含んでいない。
14.チェルノブイリ以降、１９７６年から２００６年までの推移の中で、チェルノブイリ以降、スエーデン、フィンランド、ノルウェイの新生児死亡率は１５．８％増加している。Alfred Korblein の計算では、１９８７年から１９９２年の間に、新生児死亡は１２０９人増加している（９５％信頼区間：８７５人から１５５６人）。
15. ドイツでは、チェルノブイリ事故直後の９ヶ月間に、新生児の染色体異常であるトリソミー21（ダウン症候群）に著しい増加があったことを科学者たちは見出した。この傾向は特に西ベルリンと南ドイツで顕著であった。
16．Orlov と Shaversky は、ウクライナの３歳以下の子どもたちの間で、脳腫瘍が１８８例見られたと報告した。チェルノブイリ以前（１９８１から１９８５）では９例だった―１年平均にしてみてると２例にもならない。１９８６年から２００２年の間に１７９人が脳腫瘍の診断を受けている－１年平均で１０人以上である。
17. 南ドイツのより強く汚染された地域では、神経芽細胞腫と呼ばれる非常にまれな型の腫瘍を発症した子供の特異な集団が見出された。
18. ウクライナのチェルノブイリ省によって発表された論文は、各種疾患症例の何倍もの増加を記録した。1987年から1992年で、内分泌系の疾患は２５倍、神経系６倍、循環器系４４倍、消化器６０倍、皮膚および皮下５０倍、筋骨格系および精神的変調５３倍であった。避難者の内健康な人の数は1987年から 1996年の間に59%から18%にまで低下した。汚染地域の集団では52%から21%に、そして特に悲惨なのは、高レベルの放射線に曝された親から生まれた子供たちで、チェルノブイリ事故からの放射性降下物の直接の影響は受けていないにもかかわらず、健康な子供の比率は81%だったものが1996年には 30%に低下した。
19．数年間、タイプ１糖尿病（インシュリンに依存する糖尿病）が子どもと青年層に急激に増えた。
20．白血病やガンといった目立つ症例よりも、癌性ではない疾病数がはるかに上回っている。
チェルノブイリ地域における被災者全体の健康状態の変化の全貌は、残念ながら現在に至るまで確実に総括されていない。北半球の全住民にとってこの惨事が何であったのか総括されていないことはいうまでもない。この論文で言及した数値は、一面では恐ろしく高く、別の面ではかなり低く見えるかも知れない。しかしここに集められた研究のほぼ全てが比較的少人数の集団を対象にしたものであったことを考慮しなければならない。発症率にほんのわずかな変化があったとしても、より多人数の集団に当てはめた場合、それは広範囲に及ぶ深刻な健康被害の前兆であるかも知れない。
結論
大規模で独立した長期にわたる研究がなされていないので現在の状況の全体像を示すことはできないが、いくつかの傾向を指摘することができる。高い放射線レベルに曝されたリクビダートルのような人々の間では、高い死亡率とほぼ100 %の罹患率が見られる。原子炉の事故から25年後になって、癌その他の疾患が、長い潜伏期間のせいで、事故直後には想像もできなかった規模で発生した。
癌以外の疾病の発症数は、以前に想像されていたよりもずっと劇的なものである。除染作業労働者の早期の老化のような「新しい」症状は、研究では未だに答えを出すことができない疑問を呈している。
2050年までに、さらに何千もの患者がチェルノブイリ原子力事故の影響として診断されることだろう。原因と、顕在化した身体症状との間には長い時間差があるので、油断はできない。チェルノブイリは終わっていない。
特に悲惨なのは、死産したり、幼くして死んだり、奇形や遺伝病を持って生まれたり、通常ならば決して発症することのない病気を抱えながら生きることを余儀なくされた、何千人もの子供たちの運命である。
チェルノブイリによって起こされた遺伝的欠陥は全世界を今後長期間にわたり苦しめ続けるだろう。多くの影響は、二世・三世の世代にならないと明らかにならないだろう。
健康被害の程度は未だに明らかではないとしても、福島の原子力事故によってもたらされる苦難は、同等の規模であり、将来的にも同様の展開となることは予測できる。
（翻訳 酒井泰幸、乗松聡子）
WHO と IAEAにより発表された公式データの信頼性欠如に関する注記事項 （報告８ページhttp://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/chernob_report_2011_en_web.pdf）
国際原子力機関（IAEA）と世界保健機関（WHO）により2005年９月に組織された「国連チェルノブイリ・フォーラム」 において、発表されたチェルノブイリの影響に関する研究結果は、きわめて首尾一貫性の無いものだった。たとえば、WHO と IAEAの報道発表は、最も深刻な影響を受ける集団では、癌と白血病により今後最大4000人が死亡する可能性があるとしている。しかしながら、この論文の根拠としたWHO の報告では、実際の死者数を8,930としている。これら死者数はどの新聞記事にも取り上げられることはなかった。WHO 報告書の引用元を調べると、癌と白血病による死者数の増加として１万～２万５千人という数字に行き当たる。
これが本当ならば、IAEAと WHOの公式声明はデータを改ざんしていると合理的に結論づけることができる。IAEAと WHOによるチェルノブイリの影響に関する説明は実際に起こっていることとはほとんど無関係である。
チェルノブイリ・フォーラム もまた、「原子放射線による影響に関する国連科学委員会」（UNSCEAR）でさえも旧ソ連以外のヨーロッパ地域での合計線量（放射線障害の一般的尺度）はチェルノブイリ地域での対応するデータよりも高いと推定したことを考慮に入れていない。核惨事からの合計線量は、その53%がヨーロッパに、36% がソ連の被災地域に、8% がアジアに、2 %がアフリカに、0.3%がアメリカに、それぞれ飛散し分布した。
S. Pflugbeil は、報道発表と、WHO 報告書、その引用元（Cardis ら）の間に不一致があったことを、2005年に既に指摘した。現在まで、チェルノブイリ ・フォーラムと、IAEA、WHO のいずれも、自らの団体の分析結果が、癌 と 白血病による死者数が公式発表した数より２～５倍も多くなる可能性があるなどとは、一般に知らせるべきではないと考えている,
およそ５年が過ぎて2011年になっても、どの 国連機関もこれらの数値を訂正していない。チェルノブイリの健康被害に関する最新の UNSCEAR 出版物は、チェルノブイリの影響に関して被害を受けた３カ国で発表された多数の研究結果をどれ一つ反映していない。小児と若年者の甲状腺 癌、除染作業労働者の白血病と白内障が6,000 例あったことだけが、最新情報として報道発表に唯一追加された数字である。そして、2011年に UNSCEAR 委員会は以下のように宣言した。「以前の UNSCEAR 報告書も含む過去20年の研究を元に、チェルノブイリ 事故の影響で深刻な健康リスクが発生することを大多数の人々が恐れる理由は何もないと、UNSCEARは結論づけた。唯一の例外が、小児期あるいは若年期に放射性ヨウ素に被曝した人々と、高い線量の放射線に被曝した結果より高い放射線起因のリスクを算定しなければならない除染作業労働者である。」（翻訳 酒井泰幸）
核戦争防止国際医師会議と放射線防護学会は要請する（報告１０－１１ページhttp://www.chernobylcongress.org/fileadmin/user_upload/pdfs/chernob_report_2011_en_web.pdf）
１． 西側諸国政府と国際原子力機関（IAEA）は、チェルノブイリ地域の事故の影響に関するデータを収集中である。彼らは、放射線被ばくの影響を解明するために病人を利用しておきながら、この全ての想像をはるかに超越する規模の大災害の犠牲者に医療的援助をほとんど提供していない。医師として、この事態を許すことはできない。
したがって、われわれは、ドイツ連邦政府および他の欧州諸国政府と国連に対して、チェルノブイリ地域の被ばく者に有効かつ長期的な援助の実行を求める。
２． チェルノブイリ惨害の経過とその後の長期的な健康影響に関する基本的重要データは公にされていない。西側諸国でも東側諸国でも秘密扱いとされている。このことによりチェルノブイリ事故の影響を公平かつ科学的に解明することが極めて困難となっている。IAEAなど核開発を是とする国連の諸機関は、科学的妥当性の疑われる手法でチェルノブイリのデータを不適切に利用し、この惨害の影響を出来るだけ少なく見せかける企てを進めている。科学的見地からこのような事態は許し難い。
したがって、われわれは、ドイツ連邦政府ならびに他のヨーロッパ諸国の政府、国連に対し、科学者と諸団体ならびにこの問題に関心を持つ市民がチェルノブイリの惨害に関するデータに自由にアクセスすることを認めるべきであると要請する。
さらに、われわれは、ドイツ連邦政府ならびに他のヨーロッパ諸国の政府、国連が、原爆被爆者に関する広島研究にならい、チェルノブイリ事故の健康影響の推移に関する広範な疫学的比較調査を継続するよう要請する。その際には、乳幼児期、小児期および出生前にチェルノブイリ事故に遭遇した集団に特別の注意を払った調査を行う必要がある。
３． チェルノブイリの惨害、米国ハリスバーグの原子炉（訳注：スリーマイル島原発事故のこと）における炉心溶融、そして特に今回の福島の原発惨害（current nuclear catastrophe in Fukushima）、およびこれまでに東西世界で起きた事故寸前の多数のトラブルは、いつでもどこでも重大な原子炉事故が発生する危険があることを示している。
原子力発電に依存する多くの国々は人口密度が高い。例えば日本の人口密度はチェルノブイリ地域の15倍である。福島事故の健康被害の大きさは、その大災害の進展経過に左右される。数年あるいは数十年経たなければ被害の全貌は明らかにならないだろう。もしドイツのビブリスの原子力発電所で大事故が起きたなら、ライン・マイン地方の人口密度が高いことにより、人的、経済的被害はチェルノブイリより一桁大きいものとなるだろう。核エネルギーの利用は、基本的に無責任で償いようのない行為であると言える。
したがって、われわれは、ドイツ連邦政府ならびに他のヨーロッパ諸国の政府に対し、出来るだけ速やかにすべての原子力発電所の閉鎖を実行するよう要請する。
さらに、IAEAはその憲章で核エネルギー利用の推進をうたっている。（訳注：IAEA憲章第2条（目的）：[IAEA]は、全世界における平和、保健及び繁栄に対する原子力の貢献を促進し、及び増大するように努力しなければならない）しかしながら、福島の核災害が発生した今、IAEAは、その設立目的を見直すことを真剣に考慮すべきである。
電離放射線の健康影響に関して、WHOは1959年にIAEAと締結した拘束力のある取決め＊を廃棄すべきである。WHOの第一の目的は人々の健康でなければならない。
＊訳注：IAEAの合意なしにはWHOが核の健康被害についての研究結果等を発表できないとする世界保健総会決議12－40に対する批判については下記参照http://en.wikipedia.org/wiki/World_Health_Organization#IAEA_-_Agreement_WHA_12-40
「真実を知らぬ者はただ愚かなだけだが、
真実を知っているのにそれを偽りだと声高に叫ぶのは罪である」
ブレヒト著「ガリレオ・ガリレイ」より
真実を知っているのにそれを偽りだと声高に叫ぶのは罪である」
ブレヒト著「ガリレオ・ガリレイ」より
（翻訳 松崎道幸）
以上で、ＩＰＰＮＷレポート５－１１ページの訳を終えます。翻訳にご協力いただいた酒井さんと松崎さんに感謝いたします。
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次に、首相官邸のホームページにあった「チェルノブイリ事故との比較http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html」を見てください（下に引用）。これによると、チェルノブイリ事故で放射線が原因で亡くなったとされる数は、２８名の作業員と、小児甲状腺ガンで１５名だけ、合計４３名のみです。この人たちと、６０００人の小児甲状腺ガン以外は放射線被害はなし、としています。官邸資料が言う「２０年目のＷＨＯ，ＩＡＥＡなど８つの国際機関と被害を受けた３共和国の合同発表」とは、「チェルノブイリフォーラムhttp://www-ns.iaea.org/meetings/rw-summaries/chernobyl_forum.asp」のことです。対象集団が６０万人しかなく、過小評価と批判されるこの報告でさえ、「放射線被ばくにともなう死者の数は、将来ガンで亡くなる人を含めて４０００人である」と言っているのです。この報告に準拠していることになっているこの官邸の資料はそれに触れていません。そしてこの「フォーラム」報告自体が、それが準拠しているＷＨＯの報告の内容と矛盾しているというのが上記のＷＨＯ，ＩＡＥＡ公式データ「信頼性欠如」の注記で指摘されています。
２００６年のＷＨＯ報告では死者は９千件（対象集団は７４０万人）、ＩＡＲＣ（国際ガン研究機関）論文では１万６千件（対象集団はヨーロッパ全域５．７億人）と報告されています。（参照：京大・今中哲二論文「チェルノブイリ事故による死者の数http://www.rri.kyoto-u.ac.jp/NSRG/tyt2004/imanaka-2.pdf」）他にも多数公的・民間機関の研究結果はありますが、ここでは、数ある研究の中でも被害を低く見積もっているといわれる公的機関の研究結果の重要部分でさえ、官邸資料は無視しているということを強調しておきます。また、この官邸資料は英語に翻訳して、国際社会に対し「これが日本の見解である」と発表する予定があるのかを問いたいです。
また、このサイトの「原発問題ビデオ集」（このページの上部からリンクhttp://peacephilosophy.blogspot.com/p/nuclear-accidents-video-links.html）と、「必見 チェルノブイリ被害http://peacephilosophy.blogspot.com/p/chernobyl-million-casualties.html」で、チェルノブイリ関連のビデオ（日本語字幕つき）を紹介しているのでご覧ください。
PeacePhilosopher
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ツイッター: PeacePhilosophy http://twitter.com/#!/PeacePhilosophy
以下、官邸ホームページより。（４月２３日追記：当初掲載されたものと、その後、脚注をつけて差し替えられたもの両方を引用します。）
チェルノブイリ事故との比較
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
平成２３年４月１５日
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。
原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線傷害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線傷害はゼロ、あるいは、足の皮膚障害が1名。
事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ミリシーベルトで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。
周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ミリシーベルト以上、低線量汚染地の500万人は10～20ミリシーベルトの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ベクレル／キログラムを守って、100ベクレル／キログラムを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、２０ミリシーベルト以下になっているので、放射線の影響は起こらない。
一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。
長瀧重信 長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木康人（社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前 放射線医学総合研究所 理事長）
（４月２３日追記：いつ更新されたか不明ですが上記官邸資料http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.htmlが差し替えられています。更新版を下に貼り付けます）
チェルノブイリ事故との比較（官邸資料更新版引用おわり）
平成２３年４月１５日
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２）した。これらの国際機関の発表と福島原発事故を比較する。
原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３）。
事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。
周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10～20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに 15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になっているので、放射線の影響は起こらない。
一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。
長瀧 重信 長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木 康人 （社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前 放射線医学総合研究所 理事長）
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原典は以下の通り。
[注１]. Health effect of the Chernobyl accident : an overview Fact sheet303 April 2006 （2006年公表）
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
[注２]. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, SOURCES AND EFFECTS OF IONIZING RADIATION UNSCEAR 2008 Report: Sources, Report to the General Assembly Scientific Annexes VOLUMEⅡ Scientific Annex D HEALTH EFFECTS DUE TO RADIATION FROM THE CHERNOBYL ACCIDENT Ⅶ. GENERAL CONCLUSIONS （2008年原題／2011年公表） P64～
http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf
[注３]. (独)放射線医学総合研究所プレスリリース「3月24日に被ばくした作業員が経過観察で放医研を受診」2011.4.11
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/110411.pdf
引用ここまで
原文は、『Peace Philosophy Centre』
【ＩＰＰＮＷ「チェルノブイリ健康被害」新報告と、首相官邸資料「チェルノブイリ事故との比較」との驚くべき相違】
http://peacephilosophy.blogspot.com/2011/04/blog-post_17.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
首相官邸 チェルノブイリ事故との比較
引用ここから
東日本大震災への対応 ～首相官邸災害対策ページ～
トップ ＞ 首相官邸災害対策ページ ＞ 東電福島原発・放射能関連情報 ＞ 原子力災害専門家グループ ＞ チェルノブイリ事故との比較
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html#source1）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html#source2）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。
1. 原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html#source3）。
2. 事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。
3. 周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに 15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になっているので、放射線の影響は起こらない。
一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。
長瀧 重信 長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木 康人 （社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前（独） 放射線医学総合研究所 理事長）
原典は以下の通り。
[注１]. Health effect of the Chernobyl accident : an overview Fact sheet303 April 2006 （2006年公表）
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
[注２]. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, SOURCES AND EFFECTS OF IONIZING RADIATION UNSCEAR 2008 Report: Sources, Report to the General Assembly Scientific Annexes VOLUMEⅡ Scientific Annex D HEALTH EFFECTS DUE TO RADIATION FROM THE CHERNOBYL ACCIDENT Ⅶ. GENERAL CONCLUSIONS （2008年原題／2011年公表） P64〜
http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf
[注３]. (独)放射線医学総合研究所プレスリリース「3月24日に被ばくした作業員が経過観察で放医研を受診」2011.4.11
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/110411.pdf
引用ここまで
原文は、『首相官邸』東日本大震災への対応 ～首相官邸災害対策ページ～【チェルノブイリ事故との比較】
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
東日本大震災への対応 ～首相官邸災害対策ページ～
トップ ＞ 首相官邸災害対策ページ ＞ 東電福島原発・放射能関連情報 ＞ 原子力災害専門家グループ ＞ チェルノブイリ事故との比較
チェルノブイリ事故との比較
平成２３年４月１５日
チェルノブイリ事故の健康に対する影響は、２０年目にWHO, IAEAなど8つの国際機関と被害を受けた３共和国が合同で発表（注１http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html#source1）し、２５年目の今年は国連科学委員会がまとめを発表（注２http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html#source2）した。これらの国際機関の発表と東電福島原発事故を比較する。
1. 原発内で被ばくした方
＊チェルノブイリでは、134名の急性放射線障害が確認され、3週間以内に28名が亡くなっている。その後現在までに１９名が亡くなっているが、放射線被ばくとの関係は認められない。
＊福島では、原発作業者に急性放射線障害はゼロ（注３http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html#source3）。
2. 事故後、清掃作業に従事した方
＊チェルノブイリでは、24万人の被ばく線量は平均100ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄで、健康に影響はなかった。
＊福島では、この部分はまだ該当者なし。
3. 周辺住民
＊チェルノブイリでは、高線量汚染地の27万人は50ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以上、低線量汚染地の500万人は10〜20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄの被ばく線量と計算されているが、健康には影響は認められない。例外は小児の甲状腺がんで、汚染された牛乳を無制限に飲用した子供の中で6000人が手術を受け、現在までに 15名が亡くなっている。福島の牛乳に関しては、暫定基準300（乳児は100）ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを守って、100ﾍﾞｸﾚﾙ／ｷﾛｸﾞﾗﾑを超える牛乳は流通していないので、問題ない。
＊福島の周辺住民の現在の被ばく線量は、20ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下になっているので、放射線の影響は起こらない。
一般論としてＩＡＥＡは、「レベル７の放射能漏出があると、広範囲で確率的影響（発がん）のリスクが高まり、確定的影響（身体的障害）も起こり得る」としているが、各論を具体的に検証してみると、上記の通りで福島とチェルノブイリの差異は明らかである。
長瀧 重信 長崎大学名誉教授
（元（財）放射線影響研究所理事長、国際被ばく医療協会名誉会長）
佐々木 康人 （社）日本アイソトープ協会 常務理事
（前（独） 放射線医学総合研究所 理事長）
原典は以下の通り。
[注１]. Health effect of the Chernobyl accident : an overview Fact sheet303 April 2006 （2006年公表）
http://www.who.int/mediacentre/factsheets/fs303/en/index.html
[注２]. United Nations Scientific Committee on the Effects of Atomic Radiation, SOURCES AND EFFECTS OF IONIZING RADIATION UNSCEAR 2008 Report: Sources, Report to the General Assembly Scientific Annexes VOLUMEⅡ Scientific Annex D HEALTH EFFECTS DUE TO RADIATION FROM THE CHERNOBYL ACCIDENT Ⅶ. GENERAL CONCLUSIONS （2008年原題／2011年公表） P64〜
http://www.unscear.org/docs/reports/2008/11-80076_Report_2008_Annex_D.pdf
[注３]. (独)放射線医学総合研究所プレスリリース「3月24日に被ばくした作業員が経過観察で放医研を受診」2011.4.11
http://www.nirs.go.jp/data/pdf/110411.pdf
引用ここまで
原文は、『首相官邸』東日本大震災への対応 ～首相官邸災害対策ページ～【チェルノブイリ事故との比較】
http://www.kantei.go.jp/saigai/senmonka_g3.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
ウクライナ犠牲１５０万か チェルノブイリ原発事故
引用ここから
ウクライナ犠牲１５０万か チェルノブイリ原発事故
【モスクワ２４日共同】２３日のタス通信によると、１９８６年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が１５０万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から１９周年となる今月２６日を前に公表した。 調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約３５０万人で、うち１２０万人が子供だという。 ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は１４５万人に上っている。
引用ここまで
原文は、47NEWS サイトの
【ウクライナ犠牲１５０万か チェルノブイリ原発事故】
http://www.47news.jp/CN/200504/CN2005042401003588.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
ウクライナ犠牲１５０万か チェルノブイリ原発事故
【モスクワ２４日共同】２３日のタス通信によると、１９８６年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が１５０万人以上に上ったとの調査結果をまとめた。事故発生から１９周年となる今月２６日を前に公表した。 調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約３５０万人で、うち１２０万人が子供だという。 ロシア政府によると、同事故による隣国ロシアでの被ばく者は１４５万人に上っている。
2005/04/24 12:49 【共同通信】
引用ここまで
原文は、47NEWS サイトの
【ウクライナ犠牲１５０万か チェルノブイリ原発事故】
http://www.47news.jp/CN/200504/CN2005042401003588.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
2011年8月22日月曜日
放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算
引用ここから
2011年8月22日20時57分
放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算
日本原子力研究開発機構は２２日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。
新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算】
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY201108220386.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
2011年8月22日20時57分
放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算
日本原子力研究開発機構は２２日、東京電力福島第一原発の事故で大気中に放出された放射性物質の総量は５７万テラベクレル（テラは１兆倍）とする解析結果をまとめ、原子力安全委員会に報告した。
新たな観測データなどをもとに再計算した結果、ヨウ素が１３万テラベクレル、セシウムがヨウ素換算で４４万テラベクレルになった。従来の見積もり（６３万テラベクレル）より１割程度少ないが、同機構の茅野政道・副部門長は「誤差の範囲内と考えられる」としている。
引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【放出放射能５７万テラベクレル 原子力研究機構が試算】
http://www.asahi.com/national/update/0822/TKY201108220386.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
2011年8月19日金曜日
（8月17日の時点で）毎時2億ベクレル放出
・（3月15日の時点で）毎時2000兆ベクレル放出（兆＝テラ）
・（6月の時点で）毎時10億ベクレル放出
・（8月17日の時点で）毎時2億ベクレル放出
上記3つはこちらの記事の内容です。
[2011/08/17 19:04 NHK 新たな放出 最大２億ベクレル]
・（6月の時点で）毎時10億ベクレル放出
・（8月17日の時点で）毎時2億ベクレル放出
上記3つはこちらの記事の内容です。
[2011/08/17 19:04 NHK 新たな放出 最大２億ベクレル]
（6月の時点で）毎時10億ベクレル放出
・（3月15日の時点で）毎時2000兆ベクレル放出（兆＝テラ）
・（6月の時点で）毎時10億ベクレル放出
・（8月17日の時点で）毎時2億ベクレル放出
上記3つはこちらの記事の内容です。
[2011/08/17 19:04 NHK 新たな放出 最大２億ベクレル]
・（6月の時点で）毎時10億ベクレル放出
・（8月17日の時点で）毎時2億ベクレル放出
上記3つはこちらの記事の内容です。
[2011/08/17 19:04 NHK 新たな放出 最大２億ベクレル]
（3月15日の時点で）毎時2000兆ベクレル放出（兆＝テラ）
引用ここから
新たな放出 最大２億ベクレル
8月17日 19時4分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ２」が始まって１か月がたつのに合わせて、国と東京電力は、原発から外に新たに放出されている放射性物質の量が、１時間当たり最大で２億ベクレルと、１か月前よりも５分の１に減ったとする 評価をまとめました。
これは１７日開かれた、政府と東京電力の統合対策室の会見で明らかにされました。それによりますと、福島第一原発から外に新たに放出されている放射性物質の量は、ここ２週間の原発の敷地付近で測った放射線量を分析した結果、１時間当たり最大で２億ベクレルと、前回、１か月前に発表した際と比べて５分の１に減ったということです。この値は、事故直後の３月中旬と比べると１０００万分の１に減ったことになります。この結果について細野原発事故担当大臣は「『２億ベクレル』という値は、推定した最大限の値で、実際にどれくらい出ているかを測るよい方法がまだ見つからない。次の工程表の見直しまでにはよい測定方法を示すとともに、放射性物質を外に出ない仕組みをしっかりと考えたい」と述べました。１７日の会 見では、福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が作った工程表について、この１か月の作業の総括と今後の取り組みの見直しを合わせて発表し、▽来年１月までとした「ステップ２」の達成時期や目標に変更はなく、▽高濃度の汚染水の処理や新たな放射性物質の放出の削減などに力を入れたうえで、▽原子炉 の温度を１００度以下にする「冷温停止」状態を目指すとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の放射性物質の除染については、今月中に基本計画を作ったうえで除染のモデル事業を来月の早い段階で始める考えを明らかにしました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に漏れ出ている放射性物質の量は、徐々に減りつつあると評価されていますが、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質をいかに取り除くかなど多くの課題が残されています。東京電力が先月１９日に公表した試算では、原発からの新たな放射性物質の放出量は、６月下旬現在で１時間当たり１０億ベクレル程度と評価し、その結果、新たな放出による敷地周辺での被ばく線量は、最大で１年間に１．７ミリシーベルトとしました。また、今回の試算では、新たな放射性物質の放出量は、前回の５分の１に減って、１時間当たり最大で２億ベクレル程度と評価し新たな放出による敷地周辺での被ばく線量も１年間に０．４ミリシーベルトとしました。こうした放射性物質の放出について、東京電力は、格納容器の中に残っていたり、汚染水に含まれていたりする放射性セシウムなどが粒子状になり、水の蒸発に伴って放出されているとしています。しかし、原発の外にはすでに大量の放射性物質が放出されていて、最も多いとされる事故直後の３月１５日には、今回の評価の１０００万倍となる１時間当たり２０００兆ベクレルが放出されています。政府が、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の外部への放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質を、除染によって、いかに取り除くかや、除染によって発生する土砂や汚泥をいかに処分するか、といった問題を合わせて解決しなければならず、多くの課題が引き続き残されています。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
「新たな放出 最大２億ベクレル」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/t10014969211000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
新たな放出 最大２億ベクレル
8月17日 19時4分
東京電力福島第一原子力発電所の事故の収束に向けた工程表で、「ステップ２」が始まって１か月がたつのに合わせて、国と東京電力は、原発から外に新たに放出されている放射性物質の量が、１時間当たり最大で２億ベクレルと、１か月前よりも５分の１に減ったとする 評価をまとめました。
これは１７日開かれた、政府と東京電力の統合対策室の会見で明らかにされました。それによりますと、福島第一原発から外に新たに放出されている放射性物質の量は、ここ２週間の原発の敷地付近で測った放射線量を分析した結果、１時間当たり最大で２億ベクレルと、前回、１か月前に発表した際と比べて５分の１に減ったということです。この値は、事故直後の３月中旬と比べると１０００万分の１に減ったことになります。この結果について細野原発事故担当大臣は「『２億ベクレル』という値は、推定した最大限の値で、実際にどれくらい出ているかを測るよい方法がまだ見つからない。次の工程表の見直しまでにはよい測定方法を示すとともに、放射性物質を外に出ない仕組みをしっかりと考えたい」と述べました。１７日の会 見では、福島第一原発の事故収束に向けて、国と東京電力が作った工程表について、この１か月の作業の総括と今後の取り組みの見直しを合わせて発表し、▽来年１月までとした「ステップ２」の達成時期や目標に変更はなく、▽高濃度の汚染水の処理や新たな放射性物質の放出の削減などに力を入れたうえで、▽原子炉 の温度を１００度以下にする「冷温停止」状態を目指すとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の放射性物質の除染については、今月中に基本計画を作ったうえで除染のモデル事業を来月の早い段階で始める考えを明らかにしました。
東京電力福島第一原子力発電所の事故で、原発から外部に漏れ出ている放射性物質の量は、徐々に減りつつあると評価されていますが、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質をいかに取り除くかなど多くの課題が残されています。東京電力が先月１９日に公表した試算では、原発からの新たな放射性物質の放出量は、６月下旬現在で１時間当たり１０億ベクレル程度と評価し、その結果、新たな放出による敷地周辺での被ばく線量は、最大で１年間に１．７ミリシーベルトとしました。また、今回の試算では、新たな放射性物質の放出量は、前回の５分の１に減って、１時間当たり最大で２億ベクレル程度と評価し新たな放出による敷地周辺での被ばく線量も１年間に０．４ミリシーベルトとしました。こうした放射性物質の放出について、東京電力は、格納容器の中に残っていたり、汚染水に含まれていたりする放射性セシウムなどが粒子状になり、水の蒸発に伴って放出されているとしています。しかし、原発の外にはすでに大量の放射性物質が放出されていて、最も多いとされる事故直後の３月１５日には、今回の評価の１０００万倍となる１時間当たり２０００兆ベクレルが放出されています。政府が、今後、警戒区域や計画的避難区域を解除するには、放射性物質の外部への放出を抑えるとともに、すでに放出された大量の放射性物質を、除染によって、いかに取り除くかや、除染によって発生する土砂や汚泥をいかに処分するか、といった問題を合わせて解決しなければならず、多くの課題が引き続き残されています。
引用ここまで
原文は、NHKニュースサイトの中の
「新たな放出 最大２億ベクレル」
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110817/t10014969211000.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
2011年7月20日水曜日
（7月19日の時点で）毎時10億ベクレル放出
引用ここから
放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少
図表
ステップ1の達成状況とステップ2以降の作業
政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、次の段階に移行する新工程表を発表した。
一部の作業を断念するなど、当初の工程表からの変更があるが、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月中旬までの日程は変更しない。同時に発表された政府の被災者支援の工程表には、住民避難の解除時期は明記されず、細野原発相が記者会見で、一部の避難指示の解除を来月にも判断する考えを示すにとどまった。
東電によると、原発から大気への放射性物質の放出は現在も続いており、敷地内で採取した大気中の放射性物質をもとにした推定放出量は、毎時１０億ベクレル。３月１５日時点の放出量の２００万分の１に下がり、敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。
今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態を達成する。
政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器（原子炉）底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し放射線量を大幅に抑制する——との見解を初めて設定した。
（2011年7月19日21時20分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
「放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110719-OYT1T01036.htm
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少
図表
ステップ1の達成状況とステップ2以降の作業
政府と東京電力は１９日、福島第一原子力発電所の事故収束に向けた工程表の最初の３か月（ステップ１）がほぼ達成できたとして、次の段階に移行する新工程表を発表した。
一部の作業を断念するなど、当初の工程表からの変更があるが、最終目標の「冷温停止状態」を目指す来年１月中旬までの日程は変更しない。同時に発表された政府の被災者支援の工程表には、住民避難の解除時期は明記されず、細野原発相が記者会見で、一部の避難指示の解除を来月にも判断する考えを示すにとどまった。
東電によると、原発から大気への放射性物質の放出は現在も続いており、敷地内で採取した大気中の放射性物質をもとにした推定放出量は、毎時１０億ベクレル。３月１５日時点の放出量の２００万分の１に下がり、敷地境界での年間被曝(ひばく)線量に換算すると１・７ミリ・シーベルトとなる。
今後、来年１月までの最長半年間を想定した新工程表（ステップ２）では、この線量を年間１ミリ・シーベルト以下に抑えることを目指す。汚染水を処理し原子炉の冷却水に再利用する「循環注水冷却」を継続し、原子炉が安定的に停止する冷温停止状態を達成する。
政府・東電統合対策室は、冷温停止の条件として、〈１〉圧力容器（原子炉）底部が１００度以下〈２〉格納容器からの放出量を管理し放射線量を大幅に抑制する——との見解を初めて設定した。
（2011年7月19日21時20分 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞ニュースサイトの中の
「放出放射線量、４か月で２００万分の１に減少」
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20110719-OYT1T01036.htm
です。
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「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
2011年6月7日火曜日
放射性物質：７７万テラベクレル…総放出量を上方修正
引用ここから
放射性物質：７７万テラベクレル…総放出量を上方修正
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの３７万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）から７７万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の６３万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。
総放出量は４月１２日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故（総放出量５２０万テラベクレル）と同じ最悪のレベル７に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。
安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、２号機、３号機の爆発後の放出量を加えるなどした。
ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】
毎日新聞 2011年6月6日 15時00分（最終更新 6月6日 22時15分）
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「放射性物質：７７万テラベクレル…総放出量を上方修正」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110606k0000e040073000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
放射性物質：７７万テラベクレル…総放出量を上方修正
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの３７万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）から７７万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の６３万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。
総放出量は４月１２日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故（総放出量５２０万テラベクレル）と同じ最悪のレベル７に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。
安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、２号機、３号機の爆発後の放出量を加えるなどした。
ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】
毎日新聞 2011年6月6日 15時00分（最終更新 6月6日 22時15分）
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「放射性物質：７７万テラベクレル…総放出量を上方修正」
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110606k0000e040073000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
2011年6月6日月曜日
放出７７万テラベクレルと修正 第１原発、推計の２倍強
引用ここから
放出７７万テラベクレルと修正 第１原発、推計の２倍強
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発の１～３号機すべてでメルトダウン（炉心溶融）が起き、最も早い１号機では地震から約５時間後の３月１１日午後８時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表した。また発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量は７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来の推計を２倍強に上方修正した。事態が東京電力の解析より急速に進んでいたことを示しており、事故の深刻さと汚染規模の大きさを裏付けた。
政府は今回の解析を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関閣僚級会合に提出する。
画像
記者会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理。
左は原子力安全・保安院の西山英彦審議官＝６日午後、東京・内幸町の本店
2011/06/06 21:50 【共同通信】
引用ここまで
原文は、47NEWSサイトの中の
「放出７７万テラベクレルと修正 第１原発、推計の２倍強」
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060601000570.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
放出７７万テラベクレルと修正 第１原発、推計の２倍強
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発の１～３号機すべてでメルトダウン（炉心溶融）が起き、最も早い１号機では地震から約５時間後の３月１１日午後８時に原子炉圧力容器が破損したとの解析結果を発表した。また発生から数日間に大気中に放出された放射性物質の量は７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来の推計を２倍強に上方修正した。事態が東京電力の解析より急速に進んでいたことを示しており、事故の深刻さと汚染規模の大きさを裏付けた。
政府は今回の解析を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関閣僚級会合に提出する。
画像
記者会見する東京電力の松本純一原子力・立地本部長代理。
左は原子力安全・保安院の西山英彦審議官＝６日午後、東京・内幸町の本店
2011/06/06 21:50 【共同通信】
引用ここまで
原文は、47NEWSサイトの中の
「放出７７万テラベクレルと修正 第１原発、推計の２倍強」
http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011060601000570.html
です。
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『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
大気放出は７７万テラベクレル、倍に修正 １号機破損は震災当日 保安院
引用ここから
【放射能漏れ】
大気放出は７７万テラベクレル、倍に修正 １号機破損は震災当日 保安院
2011.6.6 20:46 （1/2ページ）
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故の直後に、大気へ放出された放射性物質の総量を推定７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来推計の２倍強に上方修正する解析結果を発表した。１号機の原子炉圧力容器の破損は、東京電力の解析結果より１０時間早い震災当日とするなど、従来の解析より事態が急速に進んでいたことも判明した。
政府は７日に原子力災害対策本部を開催。今回の解析結果を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に提出する。
保安院は、４月に事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げた際、放射性物質の放出量を３７万テラベクレルと推定していた。原子力安全委員会は６３万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。
保安院の解析は、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、１号機は地震から約５時間後の３月１１日午後８時ごろ、２号機は東電解析より２９時間早い１４日午後１０時５０分ごろとした。３号機については１４日午後１０時１０分ごろと推定し、東電解析より１３時間遅くなっている。
2011.6.6 20:46 （2/2ページ）
保安院は大気への推定放出量が２倍強になった理由を「２号機からの漏（ろう）洩（えい）で過小評価があった」と説明。さらに、事故の進行が東電の解析と異なることについては、「（核燃料が発する）崩壊熱などの条件設定に違いがあり、詳細を実態に近い形に当てはめたため」とした。
東電は５月２４日、１～３号機で炉心溶融が起きているとみられるとする解析結果を公表していた。
また、保安院は６日、東電が同原発の耐震安全性の確認で「活断層ではない」としていた「湯ノ岳断層」（福島県いわき市、長さ約１３・５キロ）が、東日本大震災以降に地表に出現したと発表した。４月１１日の同県浜通りを震源とする地震で活動したとみられる。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「大気放出は７７万テラベクレル、倍に修正 １号機破損は震災当日 保安院」
１Ｐ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110606/trd11060620480016-n1.htm
２Ｐ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110606/trd11060620480016-n2.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
【放射能漏れ】
大気放出は７７万テラベクレル、倍に修正 １号機破損は震災当日 保安院
2011.6.6 20:46 （1/2ページ）
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原発事故の直後に、大気へ放出された放射性物質の総量を推定７７万テラベクレル（テラは１兆）と、従来推計の２倍強に上方修正する解析結果を発表した。１号機の原子炉圧力容器の破損は、東京電力の解析結果より１０時間早い震災当日とするなど、従来の解析より事態が急速に進んでいたことも判明した。
政府は７日に原子力災害対策本部を開催。今回の解析結果を反映させた報告書をまとめ、今月下旬にウィーンで開かれる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚級会合に提出する。
保安院は、４月に事故の深刻度を国際評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価で最悪の「レベル７」に引き上げた際、放射性物質の放出量を３７万テラベクレルと推定していた。原子力安全委員会は６３万テラベクレルと試算していたが、それも上回る値となった。
保安院の解析は、１～３号機すべてで炉心溶融（メルトダウン）が起きたと推定。溶け落ちた燃料によって原子炉圧力容器が破損した時刻は、１号機は地震から約５時間後の３月１１日午後８時ごろ、２号機は東電解析より２９時間早い１４日午後１０時５０分ごろとした。３号機については１４日午後１０時１０分ごろと推定し、東電解析より１３時間遅くなっている。
2011.6.6 20:46 （2/2ページ）
保安院は大気への推定放出量が２倍強になった理由を「２号機からの漏（ろう）洩（えい）で過小評価があった」と説明。さらに、事故の進行が東電の解析と異なることについては、「（核燃料が発する）崩壊熱などの条件設定に違いがあり、詳細を実態に近い形に当てはめたため」とした。
東電は５月２４日、１～３号機で炉心溶融が起きているとみられるとする解析結果を公表していた。
また、保安院は６日、東電が同原発の耐震安全性の確認で「活断層ではない」としていた「湯ノ岳断層」（福島県いわき市、長さ約１３・５キロ）が、東日本大震災以降に地表に出現したと発表した。４月１１日の同県浜通りを震源とする地震で活動したとみられる。
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
「大気放出は７７万テラベクレル、倍に修正 １号機破損は震災当日 保安院」
１Ｐ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110606/trd11060620480016-n1.htm
２Ｐ
http://sankei.jp.msn.com/life/news/110606/trd11060620480016-n2.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
保安院、放射性物質の大気放出77万テラベクレル 前回試算の約２倍
引用ここから
保安院、放射性物質の大気放出77万テラベクレル 前回試算の約２倍
2011/6/6 18:20
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原子力発電所事故に伴う１～３号機からの大気中への放射性物質の放出量について、３月11日から16日までの間で77万テラベクレル程度との推計を発表した。
４月上旬に「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」評価にあたり保安院が実施した試算では、同期間の放出量は37万テラベクレル。今回の推計は約２倍になった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
引用ここまで
原文は、日経ニュースサイトの中の
「保安院、放射性物質の大気放出77万テラベクレル 前回試算の約２倍」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E4E2EBE08DE2E4E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
保安院、放射性物質の大気放出77万テラベクレル 前回試算の約２倍
2011/6/6 18:20
経済産業省原子力安全・保安院は６日、福島第１原子力発電所事故に伴う１～３号機からの大気中への放射性物質の放出量について、３月11日から16日までの間で77万テラベクレル程度との推計を発表した。
４月上旬に「国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）」評価にあたり保安院が実施した試算では、同期間の放出量は37万テラベクレル。今回の推計は約２倍になった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース〕
引用ここまで
原文は、日経ニュースサイトの中の
「保安院、放射性物質の大気放出77万テラベクレル 前回試算の約２倍」
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C9381949EE2E4E2EBE08DE2E4E2E4E0E2E3E3E2E2E2E2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
などの参考記事にさせていただきました。
放射性物質:85万テラベクレル…総放出量を上方修正
引用ここから
放射性物質:85万テラベクレル…総放出量を上方修正
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの３７万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）から８５万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の６３万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。 総放出量は４月１２日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故（総放出量５２０万テラベクレル）と同じ最悪のレベル７に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。 安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、２号機、３号機の爆発後の放出量を加えるなどした。 ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】
毎日新聞 2011年6月6日 東京夕刊
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「東日本大震災：放射性物質８５万テラベクレル 保安院、総放出量を上方修正」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110606dde001040037000c.html
です。
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「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
放射性物質:85万テラベクレル…総放出量を上方修正
経済産業省原子力安全・保安院は６日、東京電力福島第１原発事故で放出された放射性物質の総量について、これまでの３７万テラベクレル（ベクレルは放射線を出す能力の強さ、テラは１兆倍）から８５万テラベクレルへと上方修正する解析結果をまとめた。内閣府原子力安全委員会の推計の６３万テラベクレルに対し、過小評価との指摘が出ていた。安全委員会に報告したうえで、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）閣僚会議に提出する日本政府の報告書にも盛り込む。 総放出量は４月１２日、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ原発事故（総放出量５２０万テラベクレル）と同じ最悪のレベル７に引き上げた際に、保安院と安全委員会がそれぞれ発表した。 安全委は原発周辺で計測された放射線量などから、事故直後から４月５日までの間の大気中への放出量の逆算を試みた。一方、保安院は炉内の状態から試算。今回の見直しでは、２号機、３号機の爆発後の放出量を加えるなどした。 ＩＮＥＳでは、数万テラベクレル相当の放射性物質の外部放出がある場合をレベル７と定めており、上方修正でもレベルは変わらない。【足立旬子】
毎日新聞 2011年6月6日 東京夕刊
引用ここまで
原文は、毎日新聞ニュースサイトの中の
「東日本大震災：放射性物質８５万テラベクレル 保安院、総放出量を上方修正」
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20110606dde001040037000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
「チェルノブイリ並みだったFukushima」
「レベル8」
の参考記事にさせていただきました。
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