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原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院
2011/10/5 21:29
原子力発電所が建設される自治体への将来の交付金支出に備え、国が積み立てている「周辺地域整備資金」について、会計検査院は５日、「東京電力福島第１原発事故の影響で長期間にわたり原発の立地が進捗しないことも想定され、積立金のうち657億円は不要」と指摘し、経済産業省に対し資金規模の見直しを求めた。
検査院によると、同資金は電力各社が計画した原発14基分（うち２基は東電が中止決定）の立地交付金の原資に充てるため、約1906億円を目標に2003年から積み立てを開始。10年度末の残高は1231億円だが、うち500億円は５月に成立した第１次補正予算で東日本大震災の復興財源のために取り崩された。
検査院は14基のうち未着工の東電東通原発２号機など11基について「原発事故後にエネルギー基本計画の見直しが行われることになり、原発の立地は長期間遅れる。交付金の需要は当面見込まれない」と指摘。
同資金の残高は、中国電力島根原発３号機など着工済みの３基分の73億６千万円があれば足りるとし、「今後、震災からの復興や原発周辺地域の安全対策に多額の費用が必要になる。需要のない多額の資金が滞留している事態は不適切」と同省に改善を求めた。
同省は原発の位置付けを含めたエネルギー政策について、経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」で検討中。同資金を管理する同省資源エネルギー庁は「調査会で策定される予定の新たなエネルギー基本計画を踏まえて対応する」としている。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【原発への地元交付金原資「657億円不要」 検査院】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E2E7E2E0918DE2E7E3E2E0E2E3E39180EAE2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「---」
の参考記事にさせていただきました。
