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原発事故：自宅滞在も賠償…自主避難と同額 紛争審方針
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会（会長＝能見善久・学習院大教授）は２５日、東京電力福島第１原発事故後に国が避難指示を出した区域以外に住んでいて避難した人（自主避難者）と、同じ状況にありながら避難せず自宅にとどまった人（滞在者）に、同額の賠償を認める方針を決めた。これまでの議論では、自主避難に関する賠償の対象は「事故後１カ月程度の間に避難した人」に限定していたが、被ばくへの恐怖や不安といった精神的苦痛は、避難の時期や避難の有無では判断できないとして、対象を広げた。
文科省によると、賠償の対象は原則として福島県内在住者だが、どの自治体の住民を対象にするかや、賠償期間、金額については１２月６日に予定される次回会合で議論し、早ければ同日、指針としてまとめる見通し。
２５日の会合では、自主避難者と滞在者の賠償金に差をつけるかについて議論。避難すれば出費が増える一方、さまざまな理由で自宅にとどまることによる費用や不安の増大も看過できないため、「同額が適当」との考えで一致した。避難者だけに発生する移動費用は、個別の賠償請求で対応する。また、子供と妊婦はそれ以外の大人に比べ放射線の影響が大きいとされることを踏まえ、賠償金額を加算することも決めた。【野田武、西川拓】
毎日新聞 2011年11月25日 21時59分（最終更新 11月25日 22時06分）
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引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【原発事故：自宅滞在も賠償…自主避難と同額 紛争審方針】
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20111126k0000m010071000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」
の参考記事にさせていただきました。
