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「ホットスポット」も賠償対象に 政府審査会
2011/6/20 20:05
政府の「原子力損害賠償紛争審査会」は20日に会合を開き、政府指示などで避難を余儀なくされた住民の精神的苦痛の賠償額を決めた。事故発生後６カ月間は１人あたり月10万円。体育館など避難所で暮らした期間はプライバシーの点で苦痛が大きいとして月12万円とする。自宅での屋内退避は１人総額10万円とした。
事故発生後６カ月～１年の期間については避難先にかかわらず１人一律で月５万円とする。
事故発生後１年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える「特定避難勧奨地点」（ホットスポット）の周辺住民を賠償対象とすることでも大筋合意した。場所は住居単位で政府が指定する。避難する人と避難しない人で損害が異なるなど賠償の算定は複雑で、審査会は７月中に定める中間指針前に考え方をまとめる方向だ。
今回は賠償する東京電力側が初めて出席し、「政府の支援がない場合、資金不足になる。原発賠償支援法案を一日でも早く成立させてほしい」（広瀬直己常務）と要望。政府補償については、補償上限1200億円に達することが確実な福島第１原発に加え、周辺住民に避難指示が出た福島第２原発分の早期予算化を要望した。
東電は被災地に補償相談センターを設け、賠償業務を行っている。広瀬常務は「迅速処理するために補償の定型化が必要」と指摘。地震や津波の損害と原発事故による損害の線引きについて「難しい問題だが、早めに判断してほしい」と求めた。
引用ここまで
原文は、日経新聞ニュースサイトの中の
【「ホットスポット」も賠償対象に 政府審査会 】
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E0E2E2E0858DE0E2E2E4E0E2E3E39797E3E2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「原発事故補償のお財布」の参考記事にさせていただきました。
