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全基停止 脱原発への足掛かりに
05月06日（日）
北海道電力泊原発３号機の定期検査入りにより、国内で稼働する商業用原発はきょう６日、ゼロになった。
この状態で夏を乗り切ることができれば、脱原発の可能性は大きく広がる。政府と電力各社は省エネ促進と代わりの電源確保に手を尽くし、需給安定に努めてほしい。
国内の商業用原発がすべて止まるのは１９７０年以来という。当時動いていたのは日本原子力発電の敦賀１号機など２基だけ。電力の多くを原発に頼るようになってからは初の事態である。
原発を持つ電力９社は先日、全基停止を前提にした８月の需給予測を政府に提出している。２０１０年並みの猛暑になった場合には各社合わせて０・４％不足する、との内容だ。
会社間の差が大きい。東京、中部など６社はそれでも余裕があるのに対し、北海道など３社は発電能力が追いつかない。中でも関西は１６・３％足りなくなる。
夏までにはまだ時間がある。節電努力は尽くされているか、代わりの電源をもっと増やせないか。言い換えれば「足りなくなる」という電力会社の説明は本当か、政府は詳しく調べて国民に説明してもらいたい。
原発再稼働の是非を判断するのはそれからだ。
仮に原発なしでこの夏を乗り切ることができたとしても、中長期となると難しい面も予想される。火力発電の安定性、電気料金の今後、経済への影響、温室効果ガスの問題…。広い視点からの検討が必要になる。
３・１１を経て、原発のこれからについては国民的合意ができたと言っていい。運転は必要最小限、短期間にとどめ、脱原発へ着実に進んでいく—。
ドイツ政府は福島の事故のあと、国内の原発１７基を２０２２年までにすべて停止することを決めた。電力需給は大丈夫か、電気料金が上がる心配はないか、異論、疑問がさまざまある中での決定である。今後、壁にぶつかる可能性を指摘する声もある。
日本がドイツに続いて脱原発へ踏み出せば、各国の原発政策に及ぼす影響は大きい。ここしばらくの日本の取り組みは世界から注目されるだろう。
在野の物理学者、山本義隆さんが近著「福島の原発事故をめぐって」で言うように、原発には基本的に人間の手に余る面がある。どうすれば脱原発へ軟着陸していけるか、３・１１の衝撃をかみしめつつ冷静、沈着に見極めよう。
引用ここまで
原文は、信濃毎日新聞 ニュースサイトの中の
【全基停止 脱原発への足掛かりに】
http://www.shinmai.co.jp/news/20120507/KT120502ETI090006000.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「早く電力自由化を」
の参考記事にさせていただきました。
