引用ここから
2012年5月6日(日)
●原発50基が全停止 知事・東海村長に聞く
国内の全原発から、「原子の火」が消える日を迎えた。史上最悪レベルの福島第1原発事故を経験し、日本の原発、エネルギー政策はどこへ向かうのか。わが国で「原子の火」が最初にともった本県の橋本昌知事、村上達也東海村長にインタビューした。
■橋本昌知事 各基ごとに方針を
「福島第1原発の大事故があった後だから、再稼働には安全の確約と国民の理解が必要。国民の多くが納得しておらず、全原発停止はやむを得ない」と評した。政府は4月、再稼働の可否を判断する新安全基準を決定したが、「決定プロセスが表に見えず、いきなり結論を示された感じ。データや過程、理由をオープンにしないと国民は納得しない」と、政府の拙速な政策決定に苦言を呈した。
3月の定例県議会で「全ての原発を再稼働あるいは廃炉とするのは、どちらも現実的でない。安全が確約でき、住民の納得が得られるものに限って再稼働を認めるべきで、それ以外は廃止していかざるを得ない」と述べ、自身のスタンスを「減原発」と表明した。
この1年間のエネルギーをめぐる議論について「原発と再生可能エネルギーの両極端に集中し過ぎている。今の急場をどうしのぎ、中長期にどういう方向を目指すのか、トータルな議論が必要」と提言。「(東海第2を含む)国内の原発50基それぞれについて、新安全基準に基づき再稼働を要請するのか廃炉にするのか、政府の考えはこうだと早く示せばいい。もやもやっとしたまま、何も決められずにいる現状が一番の問題」と指摘した。
■村上達也東海村長 国民の手で全廃炉
「(稼働中の)原発ゼロは脱原発に向けた決定的な節目だが、一方で国民が『ゼロになったから大丈夫』となるのが怖い」と指摘。「政府の大飯原発再稼働に向けたやり方は姑息(こそく)。全国50基の原発を全体的にどのように減らし、安全を担保していくのかを示さないまま、ストレステストが終わった順に再稼働を認めていくやり方では結局、全てを認めることにつながりかねない」と警鐘を鳴らす。
福島第1原発事故やその後の政府の対応などを受け、原発立地自治体の首長としては異例の脱原発を表明。「地震大国の日本に54基もの原発があるのは正気の沙汰ではない」などの発言を繰り返し、4月4日には国に東海第2原発の廃炉を求める意見書を提出した。
「昨年6月に海江田万里経済産業相(当時)が停止中の原発の再稼働要請を行ったと聞き、この国は原発を持つ資格はないと腹を決めた」と明かす。「福島には目をつぶって、ひたすら原発の再稼働を急ぐとは、本当にあきれた情けない国」と国の対応を非難する。
原発ゼロの維持に向け、「この夏をノー原発で過ごす決意が必要」と呼び掛ける。「国民の手で全原発の廃止、廃炉を勝ち取っていかなければならない」と訴えた。
用語解説:
ストレステスト 大飯原発 橋本昌
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引用ここまで
原文は、茨城新聞 ニュースサイトの中の
【原発50基が全停止 知事・東海村長に聞く 】
http://ibarakinews.jp/news/news.php?f_jun=13362266510222
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「早く電力自由化を」
の参考記事にさせていただきました。
