引用ここから
被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す
2011年3月26日19時41分
国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、原発事故などが起きた後に周辺に住む人の年間被曝（ひばく）限度量は、２００７年の勧告に基づき、１〜２０ミリシーベルトの範囲が妥当とする声明を発表した。日本の現在の基準は、一律に１ミリシーベルト。福島第一原発事故の影響が収まっても、放射能汚染は続く可能性があると指摘し、汚染地域の住民が移住しなくてもいいよう、日本政府に配慮を求めた形だ。
ＩＣＲＰは専門家の立場から、放射線防護に関する勧告を行う組織。声明は、２１日付で発表された。
０７年の勧告では、一般の人が年間浴びてもいい放射線量を三つの範囲で設定。緊急時は２０〜１００ミリシーベルト、緊急事故後の復旧時は１〜２０ミリシーベルト、平常時は１ミリシーベルト以下とした。
今回の声明はこの勧告を紹介したもので、原発事故の影響を受けた地域に住民が住み続ける場合は、１〜２０ミリシーベルトの範囲内で検討するという考え方を紹介した。この地域も、長期的には１ミリシーベルト以下にすることが目標だとした。
ＩＣＲＰは通常、各国の個別事例については言及しない。しかし今回は、「日本で起きた悲劇的な出来事に、深くお悔やみ申し上げます」と述べる異例の内容となった。
福島県南相馬市の２５〜２６日にかけての１日の放射線量は計０．０２８ミリシーベルト。１ミリシーベルトを基準とすると、約１カ月で超えてしまう。現在の線量が続くと仮定すると、年間総量は約１０ミリシーベルトのため、２０ミリまで引き上げた場合は、移住の必要はなくなる。一般的に放射線の被曝量が１００ミリシーベルト以下なら、健康への影響は心配ないとされている。
日本アイソトープ協会の佐々木康人常務理事は「ＩＣＲＰの基準はもともと、余裕を持って設定している。日本の基準はさらに、厳しめの数値を取っている。１〜２０ミリシーベルトという数字なら、健康に全く影響はない」と話している。
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトの中の
「被曝限度量の緩和提案 国際放射線防護委、移住回避促す」
http://www.asahi.com/national/update/0326/TKY201103260337.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「被ばくの調査」の参考記事にさせていただきました。
