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大飯警報伝達 福井と格差、府不快感
府内連絡体制も課題
再稼働に向けて準備中の関電大飯原発3号機(福井県おおい町)で19日夜、発電機の冷却水の減少を知らせる警報が作動した。軽微な事象だったが、関電から府への連絡は日付を超えた。府は「立地県並み」の情報提供を関電や国に求めてきただけに不快感を示すが、一方で、府庁内部や府内市町村への情報伝達が大幅に遅れる不手際もあった。(北岡学、藤本将揮)
■1時間15分遅れ
同原発で警報が作動したのは19日午後9時50分頃。関電は福井県に20日午前0時15分頃に通報したが、同社京都支店から宿直職員のいる府防災・原子力安全課にファクスが送られたのは、それから1時間15分たってからだった。
発電機を冷やす冷却水タンクの水位低下を示す警報が鳴り、調査したが水漏れなどの異常は見つからず、警報作動の原因を引き続き調査するという内容。
同課の前川二郎課長は「迅速な情報共有を求めている立場として、問題と言わざるを得ない」として20日、経済産業省原子力安全・保安院や関電京都支店に、福井県と同様に早急に情報を提供するよう求めた。
■朝になって
府は、政府が大飯原発オフサイトセンターで実施している「特別な監視体制」で、情報共有のため職員を常駐させている。だが、この職員から府へ警報作動の連絡があったのは、午前8時30分になってからだった。
同センターに常駐できる時間は毎日午前8時半から午後5時までで、時間外に「重大な事案」があった場合にだけ、保安院から府危機管理監や防災・原子力安全課長らに緊急連絡が入るようになっていた。今回の警報作動は「重大な事案」にあたらず、連絡が行われなかったとみられる。
このことから常駐体制にも「時間外」のスキがあることが浮き彫りになった。
■情報が滞留
一方、関電からのファクスを受けた防災・原子力安全課の宿直員は、課長や危機管理監への連絡をしなかった。午前8時30分に現地の職員から連絡が届いた後も情報は府庁内で滞留、大飯原発から半径30キロ圏の舞鶴市などには届かなかった。
同市は、警報の作動を午前10時半頃に報道機関から問い合わせを受け、初めて知った。市危機管理・防災課の今儀浩一課長は「再稼働に向けた微妙な時期。中身の軽重にかかわらず連絡がほしかった」と、府や関電への不満をあらわにした。
府はその後、舞鶴市以外の市町村にも関電から届いた広報資料をファクスで送った。前川課長は「職員自身が内容を見て、連絡は不要と判断したようだ。だが、今後は、得られた情報は全て全市町村と共有できる体制に改めたい」と語った。
(2012年6月21日 読売新聞)
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引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【大飯警報伝達 福井と格差、府不快感】
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kyoto/news/20120620-OYT8T01593.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「きなくさい大飯原発 」の参考記事にさせていただきました。