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東電取締役、過半数を社外から…経営透明化へ
東京電力の経営改革の方向性を示す総合特別事業計画の最終案の全容が分かった。
２０１０年代半ば以降にかけて改革を３段階に分けて進める。当面、取締役を大幅に削減して会長を含め過半数を社外から招き、経営の透明性を高める。さらに、社外から資金を取り入れて老朽化した火力発電所の建て替えを進める。最終的には発電ノウハウを海外に輸出して収益力を高め、賠償を加速させることも目指している。
総合計画は政府が１兆円の公的資金を注入する前提となる。政府の原子力損害賠償支援機構と東電は３月中に計画を取りまとめて枝野経済産業相に申請することを目指している。
改革の第１段階は今後１年をめどとしている。６月の株主総会で、社外取締役の権限が強い委員会設置会社に移行すると同時に、現在１６人いる取締役の大幅な削減を検討する。震災後の昨年３月末時点で２人しかいなかった社外取締役を過半数まで増やす。勝俣恒久会長の後任人事と、政府が取得する議決権の詳細はさらに調整している。経営の効率化を進めるため、社内カンパニー制も導入。「燃料・火力部門」は１２年度下半期に、「小売り部門」「送配電部門」は１３年４月にそれぞれ切り分ける。
（2012年3月22日12時20分 読売新聞）
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引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【東電取締役、過半数を社外から…経営透明化へ】
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20110316-866922/news/20120322-OYT1T00139.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「ストレステスト会議の紛争」
の参考記事にさせていただきました。
