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東電値上げ 大半先送り
契約更新まで 「説明不足」指摘で
東京電力は２１日、大口契約者を対象に４月に予定していた平均１７％の電気料金の値上げについて、顧客と結んでいる現在の契約期間中は値上げを原則見送ると発表した。
契約期間中でも拒まれなければ値上げする考えだったが、枝野経済産業相から「説明不足」と指摘され修正した。顧客本位でない経営体質が改めて浮き彫りになった格好だ。
◆「あわよくば」
東電は、値上げの対象とした約２４万件の大口契約のうち、直接訪問して値上げを説明した契約電力５００キロ・ワット以上の顧客を除く約２２万件の顧客に対し、契約期間にかかわらず４月１日から値上げすると２月に文書で知らせた。値上げを認めない顧客には３月３０日まで電話で相談に応じる予定だったが、顧客への要請文には、現在の契約期間が終わるまでは値上げを見送ることができることを記していなかった。東電幹部は「少しおごっていた部分があったかもしれないが、あわよくばという心もあった」と打ち明ける。
説明の不備に気づいた川口商工会議所（埼玉県川口市）は今月中旬、会員企業に対し「黙ったままでは４月から自動的に値上げになる」と説明し、東電に電話して値上げを受け入れるかどうか伝えるよう一斉に連絡していた。同会議所の担当者は「まったくの説明不足だ」と憤っている。
◆釈明
東電は、枝野経産相から改善の指示を受け、値上げを始める４月１日が契約期間の途中となる約１７万件の顧客に改めて文書を送り、了承を得られない場合は、契約更新日まで値上げを見送ることを説明する。
東電の西沢俊夫社長は２１日、東京都千代田区の本店で、報道陣の取材に対し、「誤解を受けるわかりにくい説明で申し訳ない」と陳謝し、対象となる顧客の意思を確かめるため１件ずつ電話で連絡をとり始めたことを明らかにした。値上げに対しては反発が圧倒的に多く、４月１日からの値上げを容認するケースはごく少数とみられる。
◆「体質変わらず」
東電は当初、４月からの大口向け値上げで４０００億円程度の増収につながるとみていた。福島第一原子力発電所の事故を受け、政府の原子力損害賠償支援機構とともに策定中の総合特別事業計画で用いる収支見通しでも、大口向け料金は４月からの平均１７％の値上げを織り込んでいた。今回の見直しで修正を迫られる可能性もある。
東電は総合計画の認定に向け、枝野経産相から経営体質の抜本的な改善を求められている。しかし、柏崎刈羽原発１、７号機のストレステスト（耐性検査）１次評価結果の報告書で大量の記載ミスが見つかったばかりだ。枝野経産相は２１日の記者会見で「経営の体質はまったく変わっていない」と述べた。
（2012年3月22日 読売新聞）
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引用ここまで
原文は、読売新聞 ニュースサイトの中の
【東電値上げ 大半先送り】
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/enterprises/manda/20120322-OYT8T00417.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「ストレステスト会議の紛争」
の参考記事にさせていただきました。
