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2012年1月27日4時1分
今夏、原発ゼロを想定 枝野経産相、制限令は回避写真
インタビューに答える枝野幸男経済産業相＝２６日午前１１時４８分、東京・霞が関、内田光撮影
枝野幸男経済産業相は２６日、朝日新聞のインタビューに答え、今夏に全国で稼働している原発をゼロと想定し、今春にも対応策を公表する方針を明らかにした。原発の再稼働が難しくなっているためだ。昨夏のように電力使用制限令を発動せず、自動車メーカーの「土日操業」をしなくても乗り切れるよう準備する。
全国では２６日時点で全５４基のうち４基の原発が動いている。順々に定期検査に入り、４月末に北海道電力泊原発３号機が入ると稼働する原発がなくなる。
政府は安全性を確認するストレステスト（耐性評価）などをしたうえで、夏前に再稼働に踏み出すシナリオを描いてきた。だが、東京電力福島第一原発事故の影響で地元の同意を得るのが難しくなっている。
こうした情勢から、枝野氏は「（今夏は）原発がゼロになる可能性はある」との認識を示した。また、「安全と安心をないがしろにして稼働することは許されますか」と話し、再稼働は電力需給より安全確保を優先する考えを強調した。
一方、原発稼働がゼロでも「産業への影響を与えない範囲でなんとか乗り切るための最善を尽くす。努力によって可能性はある」と述べた。昨夏は東京、東北電力管内で企業などの大口契約者に１５％の節電を求める「電力使用制限令」を発動したが、今夏は「（発動なしで）乗り切れる見通しがある」と語り、発動を回避する考えを示した。
自動車業界は昨夏、電力使用を分散させるために「木金休業、土日操業」といった休日シフトをした。枝野氏は「（業界が）今年も続けることが可能だとは思っていない」として、準備を周到に進めることで、休日シフトなどの負担も回避する考えを示した。
原発が動かなくても乗り切れると考える理由としては、電力会社が昨夏からの１年間で、原発に代わる火力発電などの発電量を増やしていることを挙げた。また、照明や冷房など「社会全体としてはまだまだ（節電の）余地がある」と述べ、家庭などでもさらに節電ができると強調した。
一方、原子力損害賠償支援機構による出資という形で、東電に１兆円規模の公的資金を入れることについては「国民から預かっている税金を、政府が資本として出しながら口を出さないことはありえない」と強調。機構が出資して議決権の過半を握ることで、政府が事実上、経営権を取得する考えを示した。
東電が企業向け電気料金の平均１７％値上げを発表したことに対しては、「（企業が）ほかの（電力）業者に代える選択肢がないなか、自由料金だから勝手に上げると一方的に発表した。本当は自由に選べないとの自覚がない」と批判した。（神谷毅）
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引用ここまで
原文は、朝日新聞 ニュースサイトの中の
【今夏、原発ゼロを想定 枝野経産相、制限令は回避】
http://www.asahi.com/special/10005/TKY201201260745.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「ストレステスト会議の紛争」
の参考記事にさせていただきました。
