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東日本大震災：福島第１原発事故 東電、７０００億円支援申請へ 賠償金、政府に求め
東京電力は福島第１原発事故の賠償金支払いのため、政府の原子力損害賠償支援機構に７０００億円前後の資金援助を申請する方向で調整に入ったことが分かった。賠償が東電の経営を圧迫するのは確実だが、政府支援が得られれば資金繰りのめどが立ち、債務超過を回避できることになる。
東電と機構は１１月上旬までに財政支援の前提となる緊急特別事業計画を策定し、当面の資産売却やコスト削減などのリストラ策とともに申請額を盛り込むことになる。
枝野幸男経済産業相の認可が得られれば、機構は政府からの交付国債を現金化して支援する。東電は将来、特別負担金の形で機構に返済する仕組みになっている。
東電の資産査定などを行った経営・財務調査委員会は賠償額を２年間で４・５兆円と試算した。しかし、現時点で賠償額がどの程度になるかは定まっておらず、現時点で見込める避難による精神的損害や中小企業の営業損害などの賠償額を見積もった。東電と機構で詰めの作業を急いでいるが、政府内には東電の経営効率化を求める声も強く、７０００億円から切りつめを要求される可能性もある。
東電は１１年４～６月期の単独決算で約４０００億円の賠償費用を見積もり、特別損失に計上。純資産は６月末時点で７１００億円あるが、１１月に発表する４～９月期決算で賠償費用を追加する見通し。
一方、福島第１原発１～４号機の廃炉費用などについては今後の検討が必要なため、緊急特別事業計画には盛り込まず、来年春に策定する総合特別事業計画に盛り込む。
毎日新聞 2011年10月18日 東京夕刊
* 福島第１原発：改定工程表 地下ダム工事、今月末に着手へ
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* 福島第１原発：支援機構が損賠申請を支援へ
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引用ここまで
原文は、毎日新聞 ニュースサイトの中の
【東日本大震災：福島第１原発事故 東電、７０００億円支援申請へ 賠償金、政府に求め】
http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20111018dde001040025000c.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「東電の進退」
の参考記事にさせていただきました。
