ホーム > 関西発 > ニュース
大阪市長選維新公約 「脱原発」へ株主権を行使
地域政党・大阪維新の会が大阪市長選（１１月２７日投開票）で掲げる公約（マニフェスト）の詳細が２８日、判明した。重点政策に挙げる大阪都構想の実現を掲げたほか、維新が擁立する橋下徹・大阪府知事（４２）の「脱原発」路線を反映し、市が筆頭株主の関西電力に対して株主権を行使して原子力発電への依存度の低下を目指す方針を明記した。１万２千人の職員削減や市長退職金の５割カットなども盛り込んだ。１１月１日に橋下氏らが記者会見して発表する。
大阪市は関電株の約９％を保有。再選出馬を表明している平松邦夫・大阪市長（６２）が今年６月、関電の株主総会で原発に代わる新エネルギーへの転換を求めた際、橋下氏は「脱原発を株主提案すべきだ」と異論を唱えていた。
マニフェストではこのほか、行財政改革の目標として、交通局民営化などの実施による職員の大幅削減や外郭団体の全廃も掲げ、市長報酬の３割カットも実現するとした。一方、市民サービスでは、市が７０歳以上の高齢者を対象に無料配布している地下鉄・バスの敬老優待乗車証（敬老パス）の維持などを盛り込んだ。
市長選にはほかに、前共産市議の渡司考一氏（５９）、前兵庫県加西市長の中川暢三氏（５５）も出馬表明している。
（2011年10月29日 読売新聞）
引用ここまで
原文は、読売新聞 関西発ニュース サイトの中の
【大阪市長選維新公約 「脱原発」へ株主権を行使】
http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111029-OYO1T00273.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の
