「原子力災害時の放射線防護策としてのヨウ素剤予防服用の実際」
１．序
原子力発電所の事故の際の安定ヨウ素剤服用については、これまで公的な指針が存在しなかったが、平成13年から、原子力安全委員会原子力施設等防災専門部会被ばく医療分科会では、ヨウ素剤検討会を設け、山下俊一長崎大学教授を中心に精力的な議論を積み重ねてきた。そこで得られた結論は、これまで未解決であった諸問題点に答えを出す形で、平成14年4月に報告書「原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用の考え方について」としてまとめられ、以後「原子力施設等の防災対策について」（防災指針）等に取り入れられてきている。今後は、それらの内容に沿って安定ヨウ素剤服用に係わる諸条件が整えられてゆくものと予想される。
２．国際機関等の基準
安定ヨウ素剤服用の決定の判断は、小児の甲状腺被ばく線量に基づいて行うのが、線量計算上の安全マージンを確保する上でも、また、甲状腺内部被ばくによる甲状腺癌発症の大部分を占める小児を守るという立場からも適当である。ある対策を発動する拠となる値を介入レベルと呼んでいるが、安定ヨウ素剤服用に係わる介入レベルについては、国際機関の間でさえも一致しておらず、この問題が抱える複雑さを象徴している。IAEAは、主として実効性を確保する理由から、性別、年齢にかかわらず、甲状腺の回避線量100 mGyを推奨している。回避線量とは、ある防護対策について、それを行った場合の被ばく線量から、それを行わなかった場合の被ばく線量を差し引いた値であり、その対策がもたらす効果と言い換えることもできる。一方、WHOは、1999年に出したガイドラインのなかで、チェルノブイリ事故後、甲状腺癌の増加が圧倒的に小児に多いことを重視し、また小児では安定ヨウ素剤による重篤な副作用が報告されていないことから、安定ヨウ素剤使用によるリスクとベネフィットが釣り合う（安定ヨウ素剤服用が正当化される）のは非常に低い甲状腺線量においてであるとした上で、年齢によって異なる基準を提案している。すなわち 18才以下の者および妊婦、授乳婦について回避線量が10 mGy、それを越えて40才までは100 mGy、41才以上では発がんリスクの増加がないので確定的影響だけを防げばよいとの観点から5 Gyである。
３．日本における安定ヨウ素剤服用の指標
ヨウ素剤検討会では、上記のような世界の動きを勘案した上で、我が国の事情を織り込んだ介入レベルを提案する必要があった。日本では、原子力災害が発生すると、その地域での気象条件、放射性物質の放出予想量などをもとに、SPEEDIという計算システムを用いて、実際に放射性物質が環境中へ放出される以前に、地域住民の被ばく線量を予想することができる。ある防護対策を取るべきか否か、どの地域にどのような対策を取るかといったことが決定される際は、この予想が基礎となる。従って、放射性物質が環境中へ放出される以前に対策を講じることにより、実際の被ばく線量は、予想されたものより大幅に少なくなるはずである。この事情を勘案し、また安定ヨウ素剤服用に伴うリスクとベネフィットの釣り合いをも計算した上で、検討会では、小児甲状腺の予想される等価線量が100 mSvに達するときに安定ヨウ素剤を服用することにより、実際の小児における甲状腺の被ばくをこれよりもずっと少なくするのが適当であるという結論に達した。実際にはSPEEDIのデータとして表された予想線量をそのまま用いるのではなく、事故原因の復旧見通し、気象条件の変化の可能性、他に取り得る防護対策の実効性等の要素を充分に考えた上で、安全サイドに立った判断をする必要がある。そこで、100 mSvという値が一人歩きすることの無いように、あえて介入レベルという言葉を用いずに、安定ヨウ素剤予防服用に係る防護対策の「指標」とこれを呼ぶことにした。
４．安定ヨウ素剤
報告書の中では安定ヨウ素剤としてはヨウ化カリウム剤を用いることを明確化した。ところで、ヨウ化カリウム剤は医薬品であるので、処方、保管、適応、禁忌対象などについての制約がある。今回、安定ヨウ素剤については、緊急事態に対応するための、いわば防災資機材として使用することとし、考え方の整理を行った。すなわち、医師の処方箋を介さずに服用し、服用方法についても、原子力災害時のために最適化することができるようになった。
５．服用対象
40才以上では甲状腺被ばくによる甲状腺癌発症のリスク増加が見られなくなること、一方において、安定ヨウ素剤による副作用のリスクが加齢に伴って増加することを考慮し、原子力災害時に安定ヨウ素剤を服用するのは、40才未満の者とした。ただし事故の復旧にあたるような一部の防災関係者についてはこの限りではない。 服用してはいけない者としては、以下を挙げた。
1. ヨウ素過敏症
2. 造影剤過敏症：ヨウ素は人体に必須の元素であり、理論的には過敏症が存在するとは
考えにくいが、ヨウ素「剤」に対する過敏症は希に存在する。また、造影剤過敏症の
中には、ヨウ素過敏症が含まれていると考えられている。これらの既往がある場合、
安定ヨウ素剤を服用してはならない。
3. 低補体性血管炎
4. ジューリング疱疹状皮膚炎：これらの疾患も、ヨウ化カリウムに対する過敏症を合併
することが知られているため、既往がある者および治療中の者は安定ヨウ素剤を服用
してはならない。 ただしこれらの疾患は我が国では希である。
医薬品としてのヨウ化カリウムの投与禁忌対象である肺結核は、服用禁忌とする根拠が弱く、また以下に記すような服用方法では副作用が生じるリスクは無いと考えられるため、服用するものとした。
６．服用量
大量の安定ヨウ素剤を服用すると、甲状腺機能が一時的に抑制される。近年、出生前後の甲状腺機能低下症が、その後の精神的発達に悪影響を及ぼすことが知られるようになった。従って、新生児に安定ヨウ素剤を服用させる場合、その用量を最適化する必要がある。WHOのガイドラインは、この観点から、年齢に応じた用量を推奨している。ヨウ素剤検討会では、基本的にこのガイドラインを踏襲した（表）。ただし、我が国で既に用いられているヨウ化カリウム丸（50 mg）が、ヨウ素を38 mg含んでいること、このヨウ化カリウム丸を使用することが実効面で極めて便利であることを考慮し、3歳以上13才未満では38 mg、13歳以上40才未満では76 mg服用することにした。当然、安定ヨウ素剤としての効果は、この服用量でも充分であることが知られている。安定ヨウ素剤を服用した新生児、あるいは出産直前の妊婦が服用した場合には出生した児については、甲状腺機能に異常が生じないかどうかモニターし、速やかに必要な処置を行う必要がある。
７．服用方法
我が国では、原子力災害時には、予想される被ばく線量に応じて避難等の対策が取られることになっているので、安定ヨウ素剤服用についてもその仕組みの中で考える必要がある。このため、服用をより確実にするために、発災時に住民が集合した場所で服用することにした。服用回数についても、原則として1回とし、2回目が必要になるような状況では避難等を優先させることにした。
日本で手に入るヨウ化カリウム丸は、極めて堅く、水につけておいても外観上は溶けないので、６才以下の者については、これを用いることは難しい。そこで、ヨウ化カリウム粉末を水溶液にしたうえで、正確な量を服用させるのが現実的である。７歳以上であっても、丸薬が服用できないものについては、同様に対応する必要がある。
８．実効性確保に向けて
安定ヨウ素剤の服用を実効的なものにするためには、まだ幾つもの課題がある。住民への有効な広報の方法、水薬の調製方法を含む簡便かつ正確な服用方法、それに必要な要員の配備、服用したことの確認、副作用のモニター等について、現場があまり混乱しないように、その基本的な部分については標準化してゆくべきであろう。現場では、職種に応じた簡便なマニュアルや、住民説明のための資料が必要である。さらに、現行の防災指針にある、屋内退避、避難等、他の防護措置と安定ヨウ素剤服用をどのように組み合わせるかは重要な課題である。今後、これらの課題を逐一解決して、原子力災害時に住民が適切に防護されるようにしてゆく必要がある。
表 安定要素剤服用量
| 年齢 | 日本 | WHOガイドライン |
| 新生児 | 12.5mg | 12.5mg |
| ～3才未満 | 25mg | 25mg |
| ～13才未満 | 38mg | 50mg |
| ～40才未満 | 76mg | 100mg |
| 40歳以上 | 不要 | （確定的影響防止目的には100mg） |
引用ここまで
原文は、緊急被ばく医療研修のホームページ ＞ フォーラム・研修会 ＞ 全国拡大フォーラム
＞ 平成14年度（第6回） ＞ 「原子力災害時の放射線防護策としてのヨウ素剤予防服用の実際」
http://www.remnet.jp/kakudai/06/keylec.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「「海藻は効かない」の嘘」の参考記事にさせていただきました。
