『尖閣諸島問題』 その真相
2010年09月24日 | 政治
尖閣諸島における漁船衝突事件に端を発する中国・台湾側の行動が日に日にエスカレートしているとの報道が連日なされている。
偏狭の無人島であるはずの尖閣諸島が何故ここまで騒ぎになるかと言えば、その根底に「領土問題」があるからである。
漁業権の問題も勿論であるが、日本と中国・台湾が同領土に拘る（こだわる）最大の理由は、「イラクにも匹敵する程の海底資源（1000億バレルもの石油、ガス田）が埋まっている可能性があるため」である。
実際、それまで尖閣諸島に何の興味も示さなかった中国・台湾が、1971年に地下資源埋蔵の可能性が確認された途端、「領有権」を主張し出したというのが事の経緯である。
では、今回の一連の騒動は中国が日本に対して、尖閣諸島の領有権奪還を目的におこなっているということであろうか？
外見上はそう見えるが、その答えは「否」である。
結論に入る前に、尖閣諸島については、以下の通り、２点の興味深い事実が存在する。
①尖閣諸島近辺に豊富な海底資源があることは、69年〜70年、”アメリカの犬”である「国連」による調査にて判明した。
②同時点で尖閣諸島は日本領ではなく、アメリカ領であった。
”石油利権”確保のためなら、戦争を起こしてでもそれを略奪してきたアメリカが、実にアッサリと日本に尖閣諸島を返還しているのは明らかに不可解である。
では何故アメリカは尖閣諸島の海底油田をみすみす放棄したのであろうか？
ひとつには、実際問題として、尖閣諸島に埋まっている海底油田の開発が、技術的にも、経済採算的にも、海洋環境保全的にも、割に合わないためであろう。
即ち、「旨味に乏しい」「おいしくない」ということである。
そしてもうひとつには、日本・中国・台湾による”争い事””諍い（いさかい）事”を創出する目的のためであると推測される。
つまり、日中台が連携し”親アジア化”することのないよう、海底資源の奪い合いをするよう仕向けるべく”地雷”を仕掛けたということである。
上記①にあるように、アメリカの手先である「国連」が尖閣諸島の海底資源の存在を示した情報元であるところに”胡散臭さ”が漂っており、実際のところ、1000億バレルもの石油が存在するという話もかなり”誇張”されたものであろう。
アメリカ戦争屋からすれば、極東地域は、主戦場である中東地域に次ぐ”ビジネス（金儲け）の場”である。
第2次大戦後、中東の継続的混乱状態を創出する目的で、イスラム教の聖地エルサレムにイスラエルを建国したのと同様、極東地域の混乱状態を創出する目的のひとつとしてアメリカが仕掛けたのが、今回の尖閣諸島問題であろう。
上記より、今回の尖閣諸島問題の裏側には、「アメリカ戦争屋」が暗躍しているとみるのが妥当であろう。
そして、その真の狙いは、「日中による軍事衝突ではなかろうか？」と小生はみている。
今回の中国側の一連の過剰行動は、明らかにパフォーマンスがかっており、これは中国の国家レベルでの意思ではないであろう。
アメリカに「戦争屋勢力（デイヴィッドＲＦ系）」と「銀行屋勢力（ジェイＲＦ系）」があるように、中国も大きく分けて「北京閥」と「上海閥」という勢力図・勢力争いが存在し、決して”一枚岩”ではないのである。
国家間に起こっているどんな問題でも、その国家を”一枚岩”のものとして捉えて物事は見てしまうとその全貌は見えてこない。
それぞれの国家には、大概、対抗する２つ（以上）の勢力があり、そのいずれかが敵対している国家の一派と結託しているものである。
日本のマスゴミや”御用評論家”連中は知ってか知らずしてか、国家が一枚岩である前提レベルでしか物事を見ないため、”外交オンチ”も甚だしく、話を聞いていても「事の真相」が一向に見えてこないのである。
今回の尖閣諸島問題で言えば、「アメリカ戦争屋」と「上海閥」が結託し、問題をエスカレートさせ、場合によっては紛争（戦争）にまで発展させようとしているものと思われる。
（あくまで個人的な「仮説」である）
何故なら、尖閣諸島あるいは日本海沖にて有事が発生すれば、「アメリカ戦争屋」は”親アジア化”の阻止と武器・弾薬の一掃セールで大儲けができ、対する「上海閥」も崩壊寸前のバブル経済による弱体化により「北京閥」に対して国内での影響力・発言力が弱まる懸念を払拭・回避できるというメリット・狙いがあるからである。
即ち、「アメリカ戦争屋」「上海閥」両者の思惑が一致したのが、今回の尖閣諸島における騒動の真相であるのではなかろうかというのが小生の見解である。
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ジョセフ・ナイ
ジョセフ・ナイ
ここで、アメリカの”ジャパンハンドラーズ”の大物・ジョセフ・ナイが以前に取り纏めたという興味深い報告書が存在するので紹介したいと思う。
その報告書は、「対日超党派報告書」— Bipartisan report concerning Japan —というものであり、その内容は以下の通りである。
１．東シナ海、日本海近辺には未開発の石油・天然ガスが眠っており、その総量は世界最大の産油国サウジアラビアを凌駕する分量である。米国は何としてもその東シナ海のエネルギー資源を入手しなければならない。
２．そのチャンスは台湾と中国が軍事衝突を起こした時である。当初、米軍は台湾側に立ち中国と戦闘を開始する。日米安保条約に基づき、日本の自衛隊もその戦闘に参加させる。中国軍は、米・日軍の補給基地である日本の米軍基地、自衛隊基地を「本土攻撃」するであろう。本土を攻撃された日本人は逆上し、本格的な日中戦争が開始される。
３．米軍は戦争が進行するに従い、徐々に戦争から手を引き、日本の自衛隊と中国軍との戦争が中心となるように誘導する。
４．日中戦争が激化したところで米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海でのＰＫＯ（平和維持活動）を米軍が中心となって行う。
５．東シナ海と日本海での軍事的・政治的主導権を米国が入手する事で、この地域での資源開発に圧倒的に米国エネルギー産業が開発の優位権を入手する事が出来る。
６．この戦略の前提として、日本の自衛隊が自由に海外で「軍事活動」が出来るような状況を形成しておく事が必要である。
実に恐ろしい内容である。
このアメリカ政府の戦略文書は、クリントン政権時、ＣＩＡを統括する米国大統領直属の国家安全保障会議ＮＳＣの議長で、東アジア担当者でもあったジョセフ・ナイが、米国上院下院の２００名以上の国会議員を集め作成した、対日本への戦略会議の報告書である。
クリントン政権時代と聞いて「古い」と思うことなかれ、「アメリカ戦争屋」はいつの時代も極東地域の「パレスチナ化」を想定しており、極東にて物事がうまく運ばない場合は、いつでも”代役”である東アジア諸国を戦争に導く腹積もりがあるということである。
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アーミテージ元米国務副長官
アーミテージ元米国務副長官
この他にも、やはり”ジャパンハンドラーズ”の大物・アーミテージ元米国務副長官が、2000年に対日外交の指針として、ジョセフ・ナイら超党派と「アーミテージレポート」なる報告書を作成している。
その報告書もやはり、日本に対して有事法制の整備を期待する内容がこと細かく盛り込まれた、恐ろしい内容となっている。
（具体的に、尖閣諸島や集団的自衛権の行使にも言及されている）
これらの報告書に書かれた内容が「アメリカ戦争屋」の行動のベースにあると考えるならば、尖閣諸島問題の裏側でアメリカが糸を引いている可能性が極めて高いというのが小生の見解である。
よって、我々日本国民は、このような政治的背景がある可能性があることを認識し、決して中国の挑発に乗らず、”反中感情”などを持たないことが肝要である。
日本国民が感情的になって”反中”を叫べば、喜ぶのは「アメリカ戦争屋」であり、それに従属する政府・官僚・マスゴミをはじめとする売国奴連中らである。
最後に、ＴＶ各局で流されている中国本土における「反日行動映像」はごく少数の人間によるもの（”ヤラセ”疑惑もあり）であり、中国全土でみれば、そのような反日的行為はほとんど見られないというのが実情との情報を耳にしているので、”反中”を焚きつけるようなマスゴミ報道にはくれぐれも騙されないよう、冷静に受け流すべきであろう。
引用ここまで
原文は、『暗黒夜考〜崩壊しつつある日本を考える〜』の中の
【『尖閣諸島問題』 その真相】
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/91011d51972fd1008561c47b6741493d
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「変わりつつあるメディアの原発報道 3」の参考記事にさせていただきました。
