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2011年11月13日19:37
【取材報告】東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、東京都の瓦礫・焼却処理をする不思議な経緯。
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東京臨海リサイクルパワーのホームページ
東京都が受け入れた汚染瓦礫の焼却処理は、東京電力グループ会社１社が単独で請け負っているという奇妙な事実。その東京電力グループ会社の名前は「東京臨海リサイクルパワー」http://www.tgn.or.jp/tokyorp/。
この事実をめぐって、東京電力の会見内で小さな事件が起こっていた。
そこで、ブログ主が電話で東京都を含む各方面に電話をして、疑問に思っていることを理解するために取材してみた。
結果は、疑問は解消されるどころか、大きくなるばかりだった。
■東電会見における、記者の出入り禁止事件。
１１月６日の東京電力で行われた会見のことだ。
平等党の田中記者が、東電グループ企業１社単独で岩手県から東京都が受け入れた瓦礫の焼却処理をすることに関して、東電社員寺澤氏に食い下がって質問していたのだ。
東電・寺澤氏がいうには、東京都の要請があったから東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」が協力をした、のだそうだ。なぜ東京都がそんな要請をしたのだろうか。不思議に思うのが当たり前ではないだろうか。
結局、東電社員寺澤氏にとって不都合なことがあったのかどうか知らないが、田中記者は東電・寺澤氏から、東京電力の敷地内への出入り禁止の宣告を受けたのだ。
その事情はこのエントリーで。
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65774209.html
この時、東電の寺澤氏は、一部始終をビデオカメラで撮影していることについて、勝手にどうぞ的な態度で応戦していたように見えた。少なくとも私には寺澤氏の態度は感情的に感じたし、不愉快に感じた。
ネットで東電の会見を一生懸命観ている名もない市民への挑戦なのではないか。少なくとも僕はそう感じた。
■東京都の瓦礫処理受け入れに詳しくなりたい。
そこで僕は、東京電力のグループ企業「東京臨海リサイクルパワー」１社が、東京都が受け入れる被災地の瓦礫の焼却処理を行うことについて、詳しくなりたいと思って、各方面に電話をしてみることにした。
（１）東京都
（２）焼却処理業者「シンシア」
（３）粉砕処理業者
（４）公正取引委員会
■東京都に電話。その結果、東電・寺澤氏が事実誤認をしていたと判明。
まず東京都に電話。結果は「東京都が東電グループ企業に要請した事実はない」とのこと。どのようにして東電グループ企業に決まったのか、について聞いたところ「業者が選定した」とのことだ。
ここで、東京電力と、東京都の意見は、食い違いを見せた。
東電社員寺澤氏は、事実誤認の発表をし、さらに、それに食い下がって質問しようとした記者を出入り禁止にするという、２重の過ちを犯したことになる。
過ちはだれにでもある。感情的になったせいで、過ちの連鎖を防げないこともあるだろう。もし東電・寺澤氏が今後も会見で信頼を得たいと思ったら、事実誤認について謝罪をした上で、平等党田中記者の出入り禁止を取り消す必要がある。
ここまでは、東電の問題。広報部長寺澤氏の問題だ。
■なぜ焼却業者４社は、揃いもそろって東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」を選んだのかという疑問。
ここからは、また別の問題がある。
焼却処理が、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」１社に任されているという点だ。法的には問題はないのかもしれない。だが東電が事故を起こし、その事故がまだ収まっていない今、この結果は国民は納得するのだろうか。納得する必要はないかもしれないが、少なくとも僕は引っかかっている。
さて、ここで「焼却処理」について簡単に説明しておく。
瓦礫の処理には２段階の工程がある。「破砕処理」と「焼却処理」だ。「破砕処理」をした瓦礫を「焼却する」という工程になっている。
この「焼却処理」を東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」１社が単独で請け負うことになっている。
実は、この「破砕処理」をする業者は、東京都のおこなった公募で４社に決まっている。この「破砕処理」を請け負う４社が、皆、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」を「焼却処理業者」として選定したというのだ。
公募で決まった「破砕処理」業者４社が、皆、東京臨海リサイクルパワーを選定したということになる。
そんな偶然があるのか？
他の焼却処理業者をなぜ選ばなかったのか。
もちろんそれを私は東京都に電話で聞いた。東京都がいうには、膨大な瓦礫処理を請け負える規模で、かつ、安全基準を満たしている焼却処理業者は、東京には２社しかないということだった。
そのうちの１社が、ここまでうるさく書いている「東京臨海リサイクルパワー」である。
そして、もう１社が「シンシア」だ。
■シンシアに電話。シンシアは何も知らされていないと答えた。
なぜ、「シンシア」ではなく「東京臨海リサイクルパワー」なのか。
誰もがそう思うに違いない。なぜ東電のグループ企業の方を、４社とも選んだのか。
この当然の疑問を抱いて、電話した。シンシアに。
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Q「東京都が被災地から瓦礫を受け入れることになりました。その焼却処理業者が、東京臨海リサイクルパワーに決まったと知ったのですが。シンシアさんはどう思いますか？」
A「一切何も知らされてないです」
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こんなやり取りをした。受け答えをしてくれた人は大変感じが良かった。瓦礫の受け入れに関して、何の話も東京都からなかったということだった。不思議ですねえ、と僕がいうと、相手も、そうなんですよ、なんにも知らないんですよ、といった対応だった。
東京臨海リサイクルパワーと同等の設備を持つ「シンシア」は何も知らされないまま、東京都の被災地瓦礫受け入れの焼却処理業務から締め出されていた形だ。
■東京臨海リサイクルパワーを選定した「破砕処理業者」４社に電話。足並みが揃わない４社。
次に僕は、東京臨海リサイクルパワーを選定した、「破砕処理」の業者４社に電話をした。
４社の担当者のうち、その日のうちに連絡がとれたのは３社。以下の質問をぶつけてみた。
Q「どうして東電のグループ企業を選んだんですか？」
３社のうち２社は「これまでもお付き合いがあるので」との答えだった。しかし、１社は「それは東京都に聞いてください」の１点張り。この会社の受け答えが引っかかって、続けて突っ込んで質問した。
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Q「どうして東電のグループ企業を選んだんですか？」
A「東京都が選んだんですよ」
Q「え？ 東京都は業者が選定したって発表していますよ」
A「それについては東京都の環境局に聞いてください」
Q「おたくと東京都の意見が違っていることをどう思いますか？」
A「答えられません。東京都の環境局に聞いてください」
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と、東京都環境局に聞けの１点張りだった。これは奇妙だ。東京都の発表とも食い違う。
・東電と東京都の食い違い。
・東京都と、中間処理業者の食い違い
東京都環境局といえば、最初に東京都に電話した時の部署だ。再度、電話してもおそらく「業者が選定した」の１点張りだろう。
４社のうち２社が「これまでの付き合いで東京臨海リサイクルパワーを選んだ」との答え。１社が「東京都が決めた」という答え。１社からの答えはまだ聞いていない。という結果に終わった。
■公正取引委員会に電話して、色々聞いてみた。
ここでちょっと方向を変えて、公正取引委員会に電話をして、東電グループ企業１社に決まったことについて聞いてみた。
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Q「（※経緯を質問して）これって、どうなんですか？」
A「私も実は非常にこの件には興味があります。だけど、結論から言えば、箸にも棒にもかからないということになります。私どもが取り扱っているのは、独占禁止法と下請法の２法で、どれにも引っかからないということです」
Q「東電グループ企業１社に決まったことが、仮に東京都の意向だったとしてもですか？」
A「はい。仮にそうだったとしたらの話ですが。実質的には。随意契約として判断します。表向きに「業者が選定した」という表記に誤りがあったということで訂正すべき問題です。法的には取り上げられないということです。信義則などの問題は別問題です」
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という感じ。
対応してくれた人は、とんでもなく丁寧で、非の打ち所がなく親切だったことを記しておきます。ちょっと公正取引委員会ってところを見直しました（←ってそれ以前は特に何もイメージはなかったんだけど）。
■東京都環境局に再度電話。
その後、東京都に、再度電話をしてみました。これまでの経緯を説明して、東京都と処理業者１社の意見が食い違っている旨を伝えたところ、窓口の男性は次のように発言しました。
担当「処理業者が選定したという事実に変わりはありません。私どもは、このように答えろというペーパーに従って答えています。私は判断する権利がありませんのでこれ以上は答えられません」
なるほど。ということで僕は次のように述べました。
僕「あなたが判断する能力がない事はわかりました。あなたと話すことはありません。判断できるあなたの上司を出してください」
すると相手はこう言いました。
担当「上司の◯◯と相談した上で、ご連絡させていただきます」
そこで僕は電話を待ち、折り返しの電話が来ました。
上司を相談して電話をしてきた別の人も「処理業者が選定した」の１点張りでした。
そこで、焼却処理業者の発言の足並みが揃っていないことを指摘した上で、なぜ「破砕処理業者」は東京都の公募で決めたのに、「焼却処理」業者は、破砕処理業者に選定させたのかを聞きました。
担当「一般的にそういうルールになっているので」
一般的とはどういうことだ。狭い業界のルールを一般的だと都民に説明して納得するとでも思っているのかと指摘をした上で、公募した業者を４社に決定した経緯について不透明であることを質しました。
■「破砕処理業者」が４社に決まった経緯。
すると、担当が４社に決まった経緯について答えました。それを整理すると以下の通り。
（１）被災地から瓦礫を受け入れることが決まった
（２）破砕処理業者を公募した。
（３）破砕処理業者が、書面の申込書に記入して応募。この書面の段階で「焼却処理業者はどこに選定するか」を破砕処理業者は記入する必要があった。
（４）手をあげた破砕処理業者のうち、東京都がもうけた基準をクリアーしたのが４社だった。
（５）偶然、４社が選定した「焼却処理業者」が東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社だった。
という流れだ。
ここで注目しておきたいのは、
（３）破砕処理業者が、書面の申込書に記入して応募。この書面の段階で「焼却処理業者はどこに選定するか」を破砕処理業者は記入する必要があった。
という経緯だ。
■東京都は、選定する前から４社が「東京臨海リサイクルパワー」を焼却処理業者に指定していたことを知っていた立場。
東京都の公募に業者が手を挙げる段階で、焼却処理業者に「東京臨海リサイクルパワー」を指定していた。そしてそれを、東京都は把握した上で４社を選定したという流れになる。
東京都は、申込書に「東京臨海リサイクルパワー」の名前があるのを見た上で、破砕処理業者を選定できる立場にあった、ということになる。
もちろんこの疑問を東京都にぶつけたが、「私どもは安全基準に従って、4社にしぼった」の1点張りだった。
もちろん、東京都がいっているように、公明な基準に従って、破砕処理業者を4社に選んだ結果、なぜかその4社が偶然、東電グループ企業の「東京臨海リサイクルパワー」を選んでいた、という偶然が起きたことも十分考えられる。
だが、東京都は、東京電力の大株主であることは、全国民の知るところだ。この奇妙な結果に対して国民の疑いの目が向くことは、自然な流れなのではないか。
■私の暗い想像。
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以下は私の想像だ。
（１）東京都が、「東京臨海リサイクルパワー」を指定する4社に、恣意的にしぼった。
（２）基準を満たす大手の破砕処理業者4社が、予め談合を行い、焼却処理を「東京臨海リサイクルパワー」を指定した。
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ちなみに、被災地からの瓦礫受入処理の経費は、被災地が支払うことになっている（つまり国が支払うことになる）。東京都のお金は、一時の建て替えとして用いられる。
つまり、国民の税金が、東京都が受け入れた被災地の瓦礫の焼却処理を行う、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」に流れることになる。
■なぜ東京都は、「焼却処理業者」を２社、指定しなかったのか。
なぜ、東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、被災地からの瓦礫の焼却処理を行うのか。「シンシア」との2社じゃだめなのか。なぜなら、もし１社が単独で請け負い、何かしらのトラブルが起きたときに処理が滞るのではないか、ということだ。
２社に競争させることで、安全面の信用は高まるはずだ。
これに対する東京都環境局の答えは「トラブルが起きたときに考える」とのことだ。この答えで多くの人を納得させるは難しいだろう。
処理業者の世界の一般的な常識では、破砕処理業者が焼却処理業者と契約するのが当たり前という閉鎖的なルール。その結果選ばれたのが東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」。不透明さもさることながら、1国民として感情的にもいやだ。
皆さんはどう思いますか？
引用ここまで
原文は、ブログ『ざまあみやがれい！』の中の
『【取材報告】東電グループ企業「東京臨海リサイクルパワー」1社が、東京都の瓦礫・焼却処理をする不思議な経緯。』
http://blog.livedoor.jp/amenohimoharenohimo/archives/65775197.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「石原都知事の頭ん中」
の参考記事にさせていただきました。
