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北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表
2011/10/17 22:24
北海道電力の泊原子力発電所３号機（泊村）のプルサーマル計画に関して第三者委員会が組織的なやらせ関与を指摘したことを受け、北電の佐藤佳孝社長は17日、やらせの温床となった電源立地部の組織改革を表明した。また、佐藤社長ら取締役６人の減給処分も発表。泊原発１、２号機の再稼働問題を抱え、やらせ問題に一定の区切りをつけ、電力安定供給に向けて「一歩一歩努力する」（佐藤社長）姿勢をにじませた。
佐藤社長は会見で「第三者委員会の報告書を全面的に受け入れる」として、やらせへの組織的関与を認めた。経済産業省に報告書をそのまま提出したことも明らかにした。ただ第三者委員会が指摘した道職員の関与については、「確認しておらず、コメントを申し上げる立場にない」（佐藤社長）と述べるにとどめた。
やらせ行為の経営責任を取って代表権を持つ佐藤社長、近藤龍夫会長、川合克彦副社長、石井孝久副社長の４人を３カ月の減給30％とした。またコンプライアンス担当と電源立地担当の常務２人を３カ月20％減給する。佐藤社長は「（経営責任を取って）辞任する考えはない」と語り、処分内容は「道民の理解は得られる」とした。
佐藤社長は一連のやらせ行為を引き起こした要因として「組織が硬直していた」と認めた。やらせ行為の温床となった本社の電源立地部を事実上格下げし、11月をめどに総務部内に置く方針を明らかにした。泊原発で住民説明などを担ってきた渉外課も同原発内の総務課内に置く。
電源立地部や渉外課は北電社内でも特に専門性が高いため、異動も少なく「人事が停滞していた」（佐藤社長）。組織改正を契機に行動監視を強めるほか、他部署との人事交流も進めて組織の透明性を高めていく。
第三者委員会の報告と関係者の処分でやらせ問題に一定の区切りがつき、泊原発１、２号機の再稼働時期が今後の焦点となる。
定期検査中の１、２号機の再稼働時期が不透明ななか、来春には泊原発３号機も定期検査入りし、電力の安定供給が滞る可能性も出ている。再稼働の判断には道庁を含めた地元理解が欠かせない。佐藤社長は３号機のプルサーマル計画の推進判断について「やらせ行為の影響もあった」と指摘し、来春開始を予定した稼働計画の中止を表明。原発への不信を強める道民感情に一定の配慮を見せた。
北電自体への不信も高まるなか、いかにして道庁など関係者の信頼を回復するのか。今冬以降の電力供給を左右するだけに、北電経営陣の覚悟が問われている。
引用ここまで
原文は、日経新聞 ニュースサイトの中の
【北海道電、やらせ問題の幕引き狙う プルサーマル中止発表 】
http://www.nikkei.com/news/local/article/g=96958A9C93819491E3E5E2E2838DE3E5E3E2E0E2E3E39EE6E3E2E2E2
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「NHKと原発」
の参考記事にさせていただきました。
