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菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし
2011.7.14 01:18 （1/3ページ）
菅首相は１３日の記者会見で「原発のない社会を実現する」と明言した。具体的な道筋については示さずに「かなりの議論が必要」と指摘し、自らの退陣時期も明確にしないなど「脱原発」を政権延命につなげたいとの思惑もにじむ。ただ、ストレステスト導入などと同様、この日の発表も政府・民主党内の議論を十分に経ないままだった。首相の場当たり的な対応によって、海江田万里経済産業相と細野豪志原発事故担当相の業務が重複するなど、原子力政策は混迷を極めている。（坂本一之）
「原子力政策の見直しを提起するのは、大事故を経験した首相の責務」
首相はエネルギー政策の転換を打ち出した理由についてこう力説した。「思いつき」との批判を意識してか、東京電力福島第１原発事故への対処を踏まえ「一貫した考え方に基づいて行ってきた」と強調したものの実態とは乖（かい）離（り）している。
首相はエネルギー政策の見直し作業に意欲をみせる一方で、「私の（首相在任の）段階だけですべて十分にできるとは思っていない」とも述べ、具体策は後任首相に委ねる可能性も示した。
2011.7.14 01:18 （2/3ページ）
停止中の原発の再稼働についても「私を含め４人で判断しようとなっている。大丈夫となれば稼働を認めることは十分あり得る」と述べたかと思えば、再稼働がなくても「節電の協力が得られれば、今年の夏と冬の必要な電力供給は可能だ」と説明した。
こうした首相の姿勢は、原子力行政の場に深刻な影響を与えている。すでに首相は玄海原発の再稼働をめぐり、海江田氏が安全宣言を出した後に新たな安全評価の仕組みの検討を指示するなど、混乱を増幅させた。
首相は原発事故の収束や再発防止のため細野氏を閣僚に起用したが、原発全体を取り仕切る海江田氏との間で、役割分担や指揮・決定権の所在が未確定のままだ。
「法律上の権限は経産相にあると思うが、原発に関連することは内閣を挙げて検討、議論している」
枝野幸男官房長官は１３日の記者会見で、定期検査中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）と北海道電力泊原発（北海道泊村）が「調整運転」を続けている問題の責任者に関し、あいまいな答えに終始した。
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１３日夜、閣僚の一人は首相の原発全廃方針について「知らなかったし、そこまで記者会見で言うとは思わなかった」と語った。その上で「原発を減らすことと全廃とは違う。周辺産業や原発従事者への影響もある。もっと注意深く使い分けなければいけないのに」と批判した。そしてつぶやいた。「また、首相の思いつきか」
引用ここまで
原文は、MSN産経ニュースサイトの中の
【菅首相、「原発なき社会」への具体的説明なし、退陣時期の説明もなし】
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110714/plc11071401190002-n1.htm
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
