引用ここから
○社説
2011年7月14日（木）付
脱原発—政治全体で取り組もう
菅直人首相がきのう記者会見し、「脱原発」をめざす方針を明確にした。「将来は原発がない社会を実現する」と初めて言い切った。
国策として進めてきた原発を計画的、段階的になくしていくという政策の大転換である。
私たちは１３日付の社説特集で、２０〜３０年後をめどに「原発ゼロ社会」をつくろうと呼びかけた。首相は目標年次こそ示さなかったが方向性は同じだ。首相の方針を歓迎し、支持する。
退陣を表明した首相が、国の根幹となり、社会のあり方を決めるエネルギー政策の今後を方向づけていいのかという意見はあろう。
確かに最終目標として原発全廃に踏み切れるのか、何年かけて実現するのかといった点は、そう簡単に国民的な合意は得られまい。
だが、自然エネルギーを飛躍的に普及させ、原発への依存を減らしていく方針への異論は少ないはずだ。誰が首相であっても進めなければならない、焦眉（しょうび）の政治課題なのだ。
ただ、首相の今回の方針も、例によって内閣や民主党内の論議を積み重ねたものではない。脱原発の具体策を示したわけでもない。そのぶん、発言の唐突さは否めない。
民主党はかつて原子力を「過渡的エネルギー」としていたが、政権をとった一昨年の衆院選で原子力利用に「着実に取り組む」と方針を転換している。菅首相も原発依存を高める計画を閣議決定し、原発の海外輸出を成長戦略に位置づけていた。
こうした経緯を総括し、まず民主党としての考え方を明確にしなければ、首相発言は絵空事になりかねない。
自民党は過去の原子力政策を検証する特命委員会を設けて議論を始めている。電力業界や経済産業省とともに経済性を重視し、安全性を犠牲にしてこなかったか。真摯（しんし）な反省が不可欠だ。それなくして、新しい政策は説得力を持たないだろう。
エネルギー政策の転換を探る超党派の議員による勉強会も発足した。脱原発への機運は確実に高まっている。
だからこそ首相が交代した後も、この流れが変わらぬような道筋をつけてほしい。
最悪の原発事故が現実のものとなった以上、もはやスローガンを唱えるだけでなく、脱原発への具体的な手法と政策を真剣に検討しなければならない。
いまこそ、与野党を問わず、政治全体として脱原発という大目標を共有して、具体化へ走り出そう。
こんな記事も レコメンドシステムによる自動選択
* 原発ゼロ社会—いまこそ 政策の大転換を〈社説特集〉(7/13)
* 〈ロイター〉原発に依存しない社会目指す、エネルギー政策での解散は否定＝首相(7/13)
* 原発事故処理「最終的には数十年単位」 首相が見通し(7/9)
* 自然エネルギー「２０３０年に４０％」 民主党部門会議(5/26)
* エネルギー政策の見直しを議論 新成長戦略実現会議(5/19)
引用ここまで
原文は、朝日新聞ニュースサイトでの社説、
【脱原発—政治全体で取り組もう】
http://www.asahi.com/paper/editorial20110714.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「菅さん本気だ！？ 3」の参考記事にさせていただきました。
