妊婦など住居単位 ホットスポット 避難促進
2011年6月17日 朝刊
政府の原子力災害対策本部は十六日、福島第一原発周辺の警戒区域や計画的避難区域の外で、局地的に放射線量が高い場所（ホットスポット）を「特定避難勧奨地点」に指定すると発表した。対象は年間の積算放射線量が二〇ミリシーベルトを超えると推定される地点で、希望者には避難先の紹介などの支援をする。
これまで国や福島県が行ってきた大気中の放射線量調査結果によると、福島県南相馬市と伊達市の一部の計四地点で二〇ミリシーベルトを超えると推定される。地点数は、今後増える可能性がある。
指定までには、まずは文部科学省が各地点の中でさらに詳しく放射線量を調べ、二〇ミリシーベルトを超えそうな場合には、放射性物質の除去（除染）が可能かどうかを検討する。除染が難しいと判断すれば、自治体と協議の上、勧奨地点に指定する。両市での詳細調査は既に始めている。
勧奨地点は住居単位で指定する。住民には調査結果や放射線の影響、支援制度などを個別に情報提供し、避難を希望する人には避難先も紹介する。妊婦や子どもがいる世帯には、特に避難を呼び掛ける。注意を喚起して避難を促す点で、一律に避難を求める計画的避難区域とは異なる。
勧奨地点案は十六日に原子力安全委員会に報告され了承された。この仕組みに基づき避難する場合も、計画的避難区域と同様に福島第一原発事故が原因と考えられるため、賠償対象になる可能性が高い。具体的には事故の賠償範囲を決める政府の「原子力損害賠償紛争審査会」で審議される。
引用ここまで
原文は、東京新聞ニュースサイトの中の
「妊婦など住居単位 ホットスポット 避難促進」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2011061702000040.html
です。
アクセスが急増したり万一記事削除されて読めなくなったときのため、ここにコピペ保存しています。
『ひなげし陽気』の中の「ホットスポット」の参考記事にさせていただきました。
